日経平均株価は１２日、終値で年初来安値を更新し、一時は１万５０００円を１年４カ月ぶりに割り込んだ。今夏以降、市場を脅かし続ける米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が底知れぬ広がりを見せ、米景気への先行き懸念を背景とした円高・ドル安も日本企業の足元を揺さぶる。市場関係者の間では、日経平均の緩やかな回復を期待する声と、更なる下落を懸念する声が交錯している。
８月１７日に８ . . . 本文を読む
（２００７年１１月１０日朝刊）
新年度の税制改正へ向け、増税論議が高まってきた。消費税の引き上げ問題が大きな焦点になりそうだ。
政府税制調査会は、年金など社会保障の安定財源を賄うため、消費税率の引き上げなどを柱とする二〇〇八年度税制改正答申の骨格を固めた。
答申には、都市と地方の格差是正、証券優遇税制廃止、揮発油税など道路特定財源の本来の税率より高い「暫定税率」維持―などを盛り込む . . . 本文を読む
２００７年１１月１０日（土） 朝刊 １・２面
二〇〇八年春から使用される高校歴史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する記述に検定意見が付かず、修正せずに合格していた第一学習社（広島市）が九日、文部科学省に訂正申請を提出した。日本軍強制に関する記述を新たに盛り込んだとみられる。これで、二〇〇六年度検定を受けた六社すべてが訂正申請をした。
第一学習社の教科書は、県 . . . 本文を読む
【大阪】沖縄戦時に慶良間諸島で相次いだ住民の「集団自決（強制集団死）」をめぐり、大江健三郎氏の「沖縄ノート」などの書籍に住民に自決を命じたと記され、名誉を傷つけられているとして、島に駐屯していた部隊の元戦隊長らが大江氏と著作発行元の岩波書店に、出版の差し止めなどを求めている訴訟の本人尋問が九日、大阪地裁（深見敏正裁判長）であった。午後から大江氏が出廷。「集団自決」について「軍による命令と考えてい . . . 本文を読む
太平洋戦争末期、旧日本軍の命令で沖縄の住民が集団自決したとする書物の誤った記載で、名誉を傷つけられたとして、元軍人らが出版元の岩波書店と作家の大江健三郎さんを相手取り、出版差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、大江さん側を支援する「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」などが９日午後６時半から、大阪市中央区北浜東３の「エル・おおさか」で報告集会を開く。
同日午前１０時半から大阪地裁で開かれ . . . 本文を読む
「これからが正念場」。全国５地裁で提起された薬害Ｃ型肝炎訴訟のうち、大阪高裁が７日、和解を勧告。全面解決に向けて大きな節目を迎えた。提訴から約５年。原告や支援団体の学生たちは和解実現に期待しながらも、今後に予定される和解協議に向けて気を引き締めた。
「健康はもう取り戻せない。せめて謝罪して、肝炎に苦しむ患者が安心して治療を受けられる態勢を整えてほしい」。中国地方に住む大阪訴訟原告の４０代の . . . 本文を読む
ウイルスに汚染された血液製剤でＣ型肝炎に感染した患者が国と製薬会社に賠償を求めている訴訟に関し、舛添要一厚生労働相は２日、横浜市内の講演で「Ｃ型肝炎の問題は、もう私の気持ちの中では、この１１月いっぱいで片付ける。こういうつもりで大車輪で動いている」と述べ、早期解決への意欲を強調した。
政府・与党は全国５カ所で係争中の薬害肝炎訴訟で和解に応じ、政府声明の形で患者救済策を打ち出すことを決めてお . . . 本文を読む
厚生労働省は６日、国民の代理出産に対する意識調査の結果を、同日開かれた日本学術会議の生殖補助医療のあり方検討委員会に報告した。代理出産は日本産科婦人科学会の指針で禁止されているが、「一般に認めてもよい」と答えた人が５４％と、９９年に同様の調査を始めて以来、初めて半数を超えた。ただ、妊娠・出産の危険性を理解していない人に容認する傾向が強く、代理出産をめぐる最高裁の決定などが社会的な話題になったこと . . . 本文を読む
アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のドイツ軍に同行し、地方を拠点に行政機能の強化、治安維持、国土再建を手伝う地方復興チーム（ＰＲＴ）を取材した。日本にはＩＳＡＦやＰＲＴに自衛隊も参加すべきだという主張がある。アフガンをどう支援するか、国民的な議論をする必要はある。
元独軍軍医で「アフガンのシュバイツァー」とも呼ばれるラインハルト・エレス氏（５９）は独軍の撤収を主張し、自衛隊の派遣 . . . 本文を読む
「まさか」の政局が続くが、小沢一郎民主党代表の辞表提出には驚かなかった。これまでの言動とつじつまが合わない大連立に前向きだったことが明らかになった以上、代表としての国会論戦は困難だからだ。
問題の核心は、なぜ小沢氏が大連立話に乗ろうとしたかである。
小沢氏は自衛隊海外派遣の原則など長年の持論に福田康夫首相が前向きな姿勢を示した点や、民主党の参院選公約が実行できる点を理由に挙げた。だが、 . . . 本文を読む
食べ物から出る生ごみを微生物で分解し、残る汚泥を従来の微生物処理に比べて２０分の１程度に減らせる処理法を、京都大工学研究科の今中忠行教授（生物化学工学）が開発した。できた汚泥は水で薄めて下水に流すことができ、ごみの運搬・焼却費が不要になる。焼却では必要な化石燃料も使わないため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減にもつながるという。
今中教授は砕いたジャガイモで実験に成功した。分解処理には四つ . . . 本文を読む
福田康夫首相は５日、国民生活審議会（佐々木毅会長、首相の諮問機関）の総会で「近年、耐震偽装問題、食品の不正表示など国民生活に大きな不安を感じさせる事件が数多く発生している」と指摘。国民生活に直結する法律、制度、事業が消費者・生活者の視点からみて十分な内容になっているかどうかを総点検し、来春をめどに改善策などの提言をとりまとめるよう指示した。
審議会は首相の指示を踏まえ、「食べる」「働く」「 . . . 本文を読む
政府は７日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設をめぐる県側との協議会（普天間移設協議会）を約１０カ月ぶりに再開する。今月中旬の福田康夫首相の訪米を控え、「インド洋給油の中断、在日米軍の思いやり予算減額などいい話がない」ため、沖縄だけでも地元の理解が進んでいると印象付けるのが狙いだが、行方は不透明だ。
普天間問題がこう着状態に陥ったのは、Ｖ字形２本の滑走路を備えた代替施設の政府案に対 . . . 本文を読む
福田康夫首相は５日、ロシアのナルイシキン副首相と首相官邸で会談し、北方領土問題について「（問題を解決し）平和条約が締結されれば、経済交流は飛躍的に拡大する」と解決への協力を要請。副首相は「話し合いが建設的に進むよう自分なりに貢献したい」と応じた。また、極東・東シベリア開発で、天然ガス供給や鉄道建設の協力を確認した。
同副首相は、高村正彦外相とも外務省内で会談し、地球温暖化問題で政府間協議を . . . 本文を読む
福田康夫首相と小沢一郎・民主党代表の「大連立構想」がとりあえず失敗に終わったため、当初は自衛隊を海外に派遣する要件を定める恒久法の制定は遠のいたと受け止められた。
だが、自民、民主両党には元々、恒久法制定の必要性を訴える議員が多い。むしろ「大連立騒動」で恒久法制定が現実的な課題との認識が急速に広がったことで、連立の成否にかかわらず、安全保障政策の重要課題として、与野党の枠を超え議論が活発化す . . . 本文を読む
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