Ｑ１ 生活保護はどんな場合に利用できますか？
不当に追い返されている可能性もあるので、あきらめる必要はありません。申請権があるので、申請書を出してもらい、「申請」しましょう。
Ｑ２ 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか？
不当に追い返されている可能性もあるので、あきら . . . 本文を読む
兵庫県の中学校に勤務する41歳の男性教諭が4月下旬、出会い系サイトで知り合った女子中学生と性的な関係を持ったとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで大阪府サイバー犯罪課に逮捕された。
時事通信などによると、男性教諭は昨年12月、ネット掲示板で知り合った当時14歳の女子中学3年生と大阪市内のラブホテルに入り、2万円を . . . 本文を読む
大阪市立桜宮高校の男子生徒が2012年12月にバスケットボール部顧問の教諭から体罰を受け、その翌日に自殺した問題で、警察は13年1月10日から学校関係者の事情聴取を始めている。警察が動いたということは、「犯罪」の可能性があるということを示している。
しかし現状では、体罰は学校だけでなく、さまざまな組織やチ . . . 本文を読む
東京都調布市の市立小学校で昨年、当時2年生の担任だった女性教師がクラスの児童に暴言を吐いていたことが明らかになった。「なんて人としてのレベルが低い子どもたちだろう」「お勉強ができない人は字を書くのも下手」といった暴言の数々。それらは保護者が子どもに持たせた音声レコーダーによって録音され、動かぬ証拠となった。 . . . 本文を読む
精神を鍛え直したいと考える人たちの間で人気の座禅を、授業に採り入れている高校もあるという。
木の棒を持った僧侶が背後に立ち、姿勢の乱れた人の肩を打つと、静寂の境内に「バシッ」という音が響き渡る――。座禅といえば、このような光景を思い浮かべる人も多いだろう。座禅を修行方法の一つとする禅宗では、この棒のことを「警策（けいさく . . . 本文を読む
５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。
第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見ても . . . 本文を読む
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は大企業の国境を越えた事業展開を後押しするものです。多国籍企業にとっては海外投資を拡大し、利益を伸ばす成長のチャンスにつながります。財界がＴＰＰに大きな期待をかけるのも、そのもとで行われる「ルールづくり」が大企業の海外展開を左右するからです。日本経済の成長を保証するわけではありません。ＴＰＰは国民の生活基盤 . . . 本文を読む
週刊金曜日ツイート 日本の裁判官を見ていただきたい。大学で法学部を専攻し、机の上の「勉強」だけで裁判官になる。世間のことなどに気をつかっていては、そのためのクソ暗記試験に合格できないのだ。要するに大部分は無知な世間知らずの「受験秀才」が裁判長になってゆく。
『貧困なる精神20集』本多勝一 ----------------------
裁判所が政府に加 . . . 本文を読む
5月3日付□憲法施行６６年（上） 立憲主義の意義考えよう
６、７割の国民が変えたいと思っても、国会議員の３分の１を少し超える人が反対したら指１本触れられないのはおかしい－。安倍晋三首相はそう語り、憲法改正の国会発議要件を緩和する９６条改正を夏の参院選の争点にする意向を表明した。
国の在り方を定めた最高法規である憲法が選挙で真正 . . . 本文を読む
少子化に歯止めをかけるために何をなすべきか。政府が導入しようとしている方法は本質を外しているのではないか。違和感が拭えない。
少子化対策を話し合う政府の作業部会「少子化危機突破タスクフォース」は、７日の会合で、若い世代の女性向けに妊娠、出産の知識や適齢期情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論した。
女性 . . . 本文を読む
[論争で敗れた上にさらに恥の上塗りをするTPP推進派／論理性の崩壊した風景］
TPPに関する米国政府との事前交渉で、安倍政権は結局日本側の主張を通すことはできず、一方的な譲歩を強いられ、相手の言い分ばかりを飲まされたことが明らかになった。当初は安倍支持の論客からは盛んに「安倍さんの交渉力はハンパない」などという根拠なき主張が行われ、「安倍さんを信じよう」というなどというもはや新興 . . . 本文を読む
生活保護の利用者は若者が中心、お年寄りには年金が充実、生活保護を利用しなくても医療費は無料か低額、生活保護を受けたからといって自動車は手放さなくてよい…。日本と同じように発達した資本主義国であるイギリス、フランス、ドイツの社会保障の姿です。それと比べると、使いにくい生活保護をさらに切り下げようという日本の施 . . . 本文を読む
「人気取りの国粋主義が一番危険だ」。 シーラ・スミス・米ワシントンの外交問題評議会
尖閣諸島の領有をめぐり沖縄周辺で日中間の緊張状態が続いている。米国との同盟関係を外交の基軸と強調する日本政府は、尖閣問題で米政府の支持を取り付けようと懸命だが、韓国とも竹島をめぐって関係悪化が続いている。米ワシントンの有力シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員 . . . 本文を読む
～山口浩・駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授のブログより
自民党の教育再生実行本部が大学入試にTOEFL義務付けを提言したと報じられたのは、しばらく前のことだった。これが夏の参院選の公約になるらしい。
「「大学入試にＴＯＥＦＬ義務付けを」 首相に自民提言」（朝日新聞2013年4月8日）
提言自体は公開されておらず . . . 本文を読む
戦後、憲法「改正」がこれほど間近に迫ったときはない。安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正に必要な「３分の２」の勢力確保を目指す考えを明言した。改憲賛成派は衆院で３分の２を上回るだけに、改憲は目前の現実だ。
自民党はます９６条を改定し、改憲の要件を緩和すると主張する。その上で「本丸」の９条改変に手を付けようというのだろうが、姑息（こそく）にすぎる。作家の保阪正康氏が指摘するように、「勝てない . . . 本文を読む
アクセス
