【ワシントン木村旬】１０日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が前日に続き短期金融市場に大規模な資金供給を実施したため信用不安がやや後退し、ダウ工業株３０種平均は前日終値比３１．１４ドル安の１万３２３９．５４ドルで取引を終えた。一時は同２１２ドル安まで急落したが、ＦＲＢの資金供給を受けて下げ幅を縮小。同約３５ドル高と上昇に転じる場面もあり、今年２番目の下げ幅（３８７ドル安）と . . . 本文を読む
クローズアップ２００７：世界同時株安 米住宅ローンで激震 巨額損失「負の連鎖」に
サブプライムローン焦げつきが世界株安に波及した構図
米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題が、世界の株式・金融市場を揺さぶっている。日米欧の中央銀行が市場への大量資金供給に踏み切ったのは、「信用不安が連鎖すれば世界市場が大混乱に陥る」とい . . . 本文を読む
麻生太郎外相とシーファー駐日米大使は１０日、外務省で軍事機密の第三国への漏えいを防ぐ包括的な枠組み「日米軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）に署名し、同協定は即日発効した。ミサイル防衛（ＭＤ）など日米両国の秘密情報の共有が進む中、米国防総省と防衛省が新たに指定する「軍事秘密情報」の保護義務を相互に負うことで、防衛関連情報の交換を円滑に進める狙いがある。
ＧＳＯＭＩＡは米国が同盟国などと軍事 . . . 本文を読む
【シカゴ大治朋子】
イラク戦争で戦死した息子の母親として反戦運動を再開したシンディ・シーハンさん（５０）は９日、０８年の米下院議員選挙（小選挙区制）に出馬すると発表した。ＡＰ通信が伝えた。シーハンさんはペロシ米下院議長（民主党）の地元、同州８区から無所属で対抗馬として出馬する見通し。シーハンさんは先月初め、「ペロシ議長が２週間以内にブッシュ大統領の弾劾手続きを取らなければ同議長の地元から出馬す . . . 本文を読む
◇米国元特使が伝達
【ニューヨーク共同】米国のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使は９日、米政府がベルリンで今年１月に核問題をめぐる北朝鮮との２国間協議をした際、北朝鮮が核施設を使えない状態にする「無能力化」の履行段階に入ればテロ支援国家指定を解除する用意があると伝えていたと明言した。ニューヨークの非営利団体「コリア協会」で講演した。米政府は最近、拉致問題の進展がなければ指定を解除すべきではない . . . 本文を読む
米国の住宅ローンの焦げ付きに端を発した世界同時株安は、週末のニューヨーク市場の終値が小幅安にとどまったことから、信用不安の拡大にひとまず歯止めがかかった格好だ。
沈静化を図るため、日米欧の中央銀行が大規模な資金供給を行ったことが功を奏した。しかし、サブプライムローンと呼ばれる米国の低所得者向け住宅ローンは、証券化され、さまざまな金融商品に組み込まれている。運営に窮するファンドなどが新たに出て . . . 本文を読む
２００７年８月１２日（日） 朝刊 １面
【東京】優れたジャーナリズム活動と作品を表彰する日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の二〇〇七年度ＪＣＪ賞贈賞式が十一日、東京都内の日本プレスセンターホールであり、沖縄タイムス社の長期企画「挑まれる沖縄戦／『集団自決』問題キャンペーン」が表彰された。取材班を代表して出席した謝花直美編集委員に、清田義昭選考委員（出版ニュース社代表）から表彰 . . . 本文を読む
第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪などを求める決議案が１１日までに、フィリピン上院に提出された。下院でも同様の動きがあり、同国の元慰安婦らがつくる団体などは同日、米下院本会議が７月末に可決した決議を評価するとともに、フィリピン上下両院での動きを歓迎する声明を発表した。
決議案は日本政府の公式謝罪と補償や、フィリピン政府の医療支援などを求める内容。野党議員が７月末に提出した。 . . . 本文を読む
２００７年８月１２日（日） 朝刊 １・２面
二〇〇四年八月に起きた宜野湾市の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故は、十三日で三年を迎える。事故を受け、日米が協議していた米軍普天間飛行場を離着陸するヘリコプターの飛行ルートの再検討は、現状の場周経路や飛行高度を「追認」する内容で合意。仲井真弘多知事は「三年をめどにした普天間の閉鎖状態」を繰り返し政府に求めているが、同飛行場が市街地 . . . 本文を読む
２００７年８月１２日（日） 朝刊 １８面
【石垣】世界自然保護基金（ＷＷＦ）サンゴ礁保護研究センターは九日、世界的に貴重なアオサンゴ群落があり、今月一日に国立公園に指定された石垣島・白保海域で、高海水温が原因とみられるサンゴの白化が進んでいると発表した。沖縄近海で大規模な白化が起きた一九九八年にさえ、白化を確認できなかったアオサンゴも一部で白化（淡色化）しているという。
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社説（２００７年８月１２日朝刊）
日米の軍事一体化が新たな段階に入った。というより、日本が米国の軍事戦略に組み込まれたと言ったほうが正確だろう。
麻生太郎外相とシーファー駐日米大使は十日、軍事秘密の保全に関する規則を網羅的に定めた「日米軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）に署名、発効した。
政府は協定に連動して新たな罰則法令は定めないとしているが、政府関係者や関連企業などに対し . . . 本文を読む
社説 (8/12)
日本の企業会計の基準設定団体である企業会計基準委員会は、国際会計基準の設定団体である国際会計基準理事会との間で、2011年までに日本基準と国際基準の違いを埋め、共通化することで合意した。
企業活動や投資行動のグローバル化が進んだのに伴い、自国企業の国際市場での活動を助け、自国市場へ外国企業や投資家を呼び込むうえで会計基準の重要性は増している。欧米並みの水準にキャッチ . . . 本文を読む
2007年8月12日
参院選で権力者としての重い責任を問われた安倍晋三首相は、権力の怖さを発揮することでそれに応えました。その最終判定は最高権力者である国民の責任です。
安倍首相は参院選の最中も「美しい国」について抽象的な説明に終始しました。改憲を企図し果たせなかった祖父・岸信介元首相と自分を重ね合わせた発言はあっても、体系的な政治思想や理念が語られることはありませんでした。
それ . . . 本文を読む
2007年8月12日
世襲議員の弊害が一挙に露呈した－参院選での自民大敗や後始末を見てそう思う。
自民党で国会議員の二、三世が三割前後を占め、政権中枢を担ってかなりたつが、その弊害が安倍政権混迷の根底にありそうだ。悪役を演じた「ばんそうこう大臣」の赤城徳彦前農相は偉大な祖父の地盤を受け継ぐ。これをかばって危機管理や人事のまずさを見せた安倍晋三首相は三世、取り巻きにも世襲が多い。
大敗 . . . 本文を読む
2007年8月11日 朝刊
政府は十日、集団的自衛権行使の一部を容認するための憲法解釈変更を九月召集の臨時国会では行わない方針を固めた。解釈変更に伴う関連法の整備にも当面は着手しない。先の参院選で自民党が惨敗し、参院で与野党逆転した政治状況を踏まえ、憲法解釈を変更するのは事実上、不可能と判断した。
安倍晋三首相は、昨年九月の就任前から集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しに意欲を示してきた . . . 本文を読む
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