民主党の小沢一郎代表は８日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。シーファー氏は、１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を延長する法改正について「日本の貢献は非常に重要だ。この法案の影響を熟慮してほしい」と述べ、同法に基づく自衛隊による米軍支援活動の継続を要請した。小沢氏は「米国の行動は直接的に国連安保理から承認されていない。米国と共同の活動をすることはできない」と同法延長に反対する . . . 本文を読む
◆海外と懸け橋、抜てき
◇不払い問題にショック、しっかりと受け止めて改革のチャンスにしたい
「日本の会社は社員に資格取得など学習する機会を与えてくれる」と、大学卒業後すぐに飛び込んだ香港の現地法人（旧三井海上香港社）から、昨年４月に香港駐在の本社部長に抜てきされた。７月１日付で香港から東京勤務に。４０歳の若さ、女性、現地法人出身。いずれをとっても、同社では例がない。
働きながら取得した公 . . . 本文を読む
夏休みの話題が増えてますね。
みなさんも、いろいろと計画中でしょうか？
我が家の息子たちが小さなころ、夏休みの宿題に親である私の方がハラハラしていました。つい「そろそろ始めなさい」とか「大丈夫なの？そんなに遊んでばかりで」と急かす言葉の連続で肝心の「なぜ夏休みの宿題があるのか」「どういう意味の課題なのか」を理解していませんでした。
学校が子どもに課す夏休みの宿題にはこんなものがありま . . . 本文を読む
女児の父親の推定をめぐる日本と英国の違い
英国在住の日本人女性（３７）が出産した子供の父親は再婚相手の英国人男性（３５）なのに、日本の戸籍では「未定」と記載された。子供は離婚後３００日以内に生まれており、民法７７２条で父親は「前夫（日本人）」と推定されるが、「２国間で法律上の父が異なる場合に父未定とする」との法務省通達があるからだ。３００日規定のいびつさが、国際結婚 . . . 本文を読む
父親がいるのに「父未定」と、戸籍に記載されるケースが国際結婚で明らかになった。父親は外国では実態通りなのに、３００日規定では前夫。その矛盾を解消するための法務省通達によるものだ。国際結婚が増加する中で、こうしたケースは珍しくないとみられ、専門家らは３００日規定の不備を改めて指摘する。
ロンドンの総領事館の担当者は「同様のケースは年間１、２件は起きており、今後も増えるのでは」と話す。外務省に . . . 本文を読む
０７年度の地域別最低賃金（時給）引き上げの目安額が８日、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」小委員会で決まった。１、２円を巡り徹夜の攻防を繰り広げてきた審議会で、異例とも言える平均１４円の答申だが、地域ごとの４ランクで最高の東京、大阪など（１９円）と最低の青森、沖縄など（６～７円）で大きな差が付けられ、労使双方が批判する形での決着となった。
今回の引き上げは格差、貧困が看過できない事態 . . . 本文を読む
【ワシントン木村旬】政策金利の据え置きを決めた７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明は、米景気の下振れリスクに言及する一方、インフレ警戒感も引き続き示す内容となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は景気と物価両にらみの姿勢だが、低所得者向けの高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題で景気の先行き不透明感は増しており、難しい政策運営を強いられそうだ。
ＦＯＭＣの声明は「金 . . . 本文を読む
日本テレビは８日夜に放送した情報エンターテインメント番組「ザ！世界仰天ニュース」の中で、前回（１日）放送の番組内容について「境界性人格障害に対して誤解を招きかねないもので、関係者に迷惑をおかけしました。謹んでおわび申し上げます」と謝罪した。
問題となったのは「女の凶悪事件スペシャル」と題した特集での放送内容。境界性人格障害の女性が、恋人に暴力を振るい続けたあげくに刺殺した豪州の殺人事件を再 . . . 本文を読む
２００７年８月８日（水） 夕刊 １面
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる日本軍関与の記述を修正・削除した高校歴史教科書の検定意見撤回を求める県民大会が予定されていることについて、仲里全輝副知事は八日、自民党県連の新垣哲司幹事長らと県庁で意見交換。県の対応について「超党派で、要請があれば（仲井真弘多知事の）参加を検討する」との考えを示した。
意見交換後、仲里副知事 . . . 本文を読む
２００７年８月８日（水） 朝刊 ２７面
【うるま】米軍トラックがうるま市の前原高校（大城順子校長）敷地内に侵入した問題で、在日米海兵隊基地司令部は七日午後、うるま市の照会に対して、米海兵隊員が運転中に道に迷って学校内で方向転換したことを認め「事件によって生じた不安について遺憾に思う」と回答した。那覇防衛施設局を通して文書で答えた。
トラックが所属する部隊や行き先、訓練の . . . 本文を読む
2007年08月07日21時02分
民主党の小沢代表は７日の記者会見で、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について、「アフガニスタン戦争は『これは米国の戦争だ』とブッシュ米大統領が始めた戦争だ。国連安保理決議で認められた活動と、米国の戦争では全く性格が違う」と述べた。同法の延長に反対する意向を改めて表明し、政府・与党が法案をめぐる協議を持ちかけてきても応じない考えを示したものだ . . . 本文を読む
日本の労働生産性上昇率の業種別寄与度
０７年度の経済財政白書は、副題が「生産性上昇に向けた挑戦」。少子高齢化や経済のグローバル化に伴う国際競争の激化など、経済環境の変化に対応して国民生活の質を高めるには、労働生産性を向上させることが「避けることのできない課題」と指摘。日本企業が組織改革や企業統治のあり方も含めて生産性向上に取り組む必要性を訴えている。白書の要旨は次の . . . 本文を読む
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は７日、０８年度予算編成の指針となる「予算の全体像」を決定した。公共事業関係費の前年度比３％削減など最大限の歳出削減を実施するとしており、１０日の閣議了解を目指す概算要求基準（シーリング）に反映させる。自民党内では参院選の惨敗を受けて、公共事業関係費削減や社会保障関係費の圧縮に反発が強まっており、政府・与党の最終調整が続いている。
予算の全体像は . . . 本文を読む
大田弘子経済財政担当相は７日の閣議に、０７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。少子高齢化の進展で労働力人口が減少する中、日本経済が今後も成長を続けていくためには、国の経済活動の効率性を示す指標である「労働生産性」の向上が「必須条件となる」と指摘。雇用のあり方などとのバランスを取りながら、企業、産業、マクロの各レベルで生産性向上を目指す必要性を訴えた。
日本経済の現状について、白 . . . 本文を読む
【ワシントン木村旬】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、日本に対する定期経済審査報告を発表し、日本の財政赤字について「依然高水準」と懸念を示し、消費税増税の必要性を強調した。参院選の自民党大敗で秋からの税制改正論議では消費税問題が棚上げされる公算が大きいが、国際的には消費税引き上げを促す声が強いことを示した。
ＩＭＦは、日本財政が景気拡大に伴う税収増などで「予想以上に健全化が進んだ」と評価しなが . . . 本文を読む
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