避難区域の賠償基準 不動産

おはようございます

避難区域の賠償基準について

 

 

　政府は20日、東京電力福島第１原子力発電所事故の避難区域にある不動産の賠償基準を発表した。事故から６年以上帰宅できない避難者の住宅や土地は全額を賠償する。帰宅できない期間が２年以上になる場合は１年ごとに賠償を上積みする。いずれの区域も事故前の価格を基準に賠償する。

 

福島第１原発事故に関する賠償基準
	帰還困難区域	居住制限区域・避難指示解除準備区域
不 動 産	事故前の価値の全額を賠償	事故から解除まで６年以上なら全額を賠償
		５年なら６分の５を賠償
		４年なら６分の４を賠償
		３年なら半額（６分の３）を賠償
		２年なら６分の２を賠償
家 財	大人２人、子２人世帯
	675万円	505万円
	大人２人、子１人世帯
	635万円	475万円
	大人２人世帯
	595万円	445万円

　政府は蓄積した放射線量に応じ、「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の３区域に福島県内の避難区域を再編している。

　今回の政府が決めた指針では不動産の賠償の支払いについて「帰還困難区域」は全額を一括に前払いする。「居住制限」は約半額、「避難指示解除準備」は約３分の１を事前に払う方針だ。

　また、家屋の賠償額の算定方法は「事故前の固定資産税の評価額をもとに算定」「新築で買う相場から算定」「不動産鑑定士が評価」の３方式から避難者が選べるようにした。双葉町などの地元自治体の要望にこたえた。

　家屋に残った家具やテレビなどの家財の賠償では、両親と子ども２人の４人家族の場合、「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」では一律で505万円を支払う方針だ。「帰還困難区域」の家財の賠償額は675万円とした。

 

本日も頑張りましょう～

福島市　伊達市　不動産　伊達丸　ｙｕｚｕ