石原都知事が、いったん課税を決めたが、
訴訟で負けた一件だが、都が投げた一石を
国が受けて、なんらかの課税を行うべきと思う。
三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、中央三井
以上5行は、なんと95年以来の15年連続で
法人税を払っていない。
預金者には利息を払わず、公的資金注入で
生き延びた銀行は、ある意味で公的な存在だから、
役員、従業員の給与水準や、福利厚生費などの
明細を、国家公務員なみに公開すべきだと思う。
大手銀行員たちの生活水準は、明らかに豊かに
見える。公開するのが妥当であるし、費用明細も
「仕分け」が必要だろう。
仕分け人は、国民から公募したら如何。
ムダがずいぶん見つかるだろう。
パパゲーノ
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