横浜市で開催されたアフリカ開発会議(TICAD)は、
安倍総理が、今後五年で1兆4千億円のODAを含む、最大3兆2千億円の
資金調達を官民合同で拠出することを、高らかに宣言して終了したが、
今後の運営がうまく行くかには疑問も残る。
長い間日本から中国に援助されたODA資金の、相当部分がアフリカ諸国に
横流しされた現実があり、中国の関心がアフリカの資源を中国に持ち帰る一方
で、中国製品の輸出拡大にあった事が鮮明に浮かび上がり、肝心のアフリカの
若者の雇用には殆ど寄与しなかった後を受けての「日本とアフリカの絆」の強調
は、実現しなかった時の反動が心配である。
民間企業が、そう簡単に生産拠点をアフリカに移転させるか、治安の点は如何か
も気がかりである。
モザンビークを例に挙げると、北米と品質で見劣りしない大豆を狙って、大豆の
加工業者も食指を伸ばしていると、報じられた翌日にも、現地の農民から土地を
返せとのデモが行われたとの報道も。
これは中国への反感が募ってのことだろうが、日本の大豆目当てのビジネスも、
資源狙いの大手商社がリードしているからには、同種の反感が高まるだろうと
予測せざるを得ない。
安倍総理は、多忙に過ぎる印象が強く、ロシア・UAE・トルコ・インドと、トップセールス
の先頭を走る他に、アフリカ94ヶ国は重過ぎるんではないか。
大切な人材だけに、身体の健康と安全を主に考えて欲しい。
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