７対１病床認定条件厳格化雑感

認定条件の厳格化によって、後志でも７対１病床が前年比で２割以上減少し、透析患者などにしわ寄せが及んでいるといいます。
診療報酬の抑制と長期入院患者の受け皿づくりとはトレードオフの関係にありますが、それらの課題に対してどの辺りでバランスを取るべきなのかは、非常に難しい問題です。
国の制度に現場が振り回されている感は否めませんが、言うは易し。
裏を返せば、それだけ難しい行政運営が強いられているということでしょう。

以下、自分用メモ
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７対１病床は高度医療の充実のため、国が２００６年度に導入。
結果、全国で病床の４割となる３６万床まで急増し医療費が膨らんだ。

国は医療費を抑える狙いで診療報酬が高い７対１病床の認定条件厳格化。
１２年度診療報酬改定で平均在院日数の条件見直し。
１４年度人工透析、がん患者ら長期入院を在院日数に算入しない特定除外制度廃止。

道内一般病棟の７対１病床は全体の約２割で２００床前後の中堅病院で減少が目立つ。

北空知で唯一だった深川市立病院は在院日数条件を満たせず、昨年４月２０３床を１０対１に転換。
４年前に看護師を１０人増やしたばかりで雇用調整は簡単ではない。

一般病棟　７対１、１０対１、１３対１、１５対１。
療養病棟　２０対１、２５対１。

７対１は退院後に自宅や施設に戻る割合７５％以上。
入院基本料15910円/人・日
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