新公立病院改革ガイドライン

今年３月に総務省から通知された「新公立病院改革ガイドライン」について、以下自分用メモ。

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総務省は2007年度に通知した「公立病院改革ガイドライン」に引き続き、2015年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を通知した。
この「新公立病院改革ガイドライン」は、少子高齢化社会の到来を見据えた社会情勢の変化の中で公的医療と公的病院の在り方を示し、医療介護総合確保推進法に規定された地域医療構想の実現に向けた取組との連携する事項などが盛り込まれた。
地方公共団体に対しては「新公立病院改革プラン」の策定を要請する内容となっている。

「新公立病院改革プラン」に求められている４つの視点

①経営の効率化
・公立病院が担う役割の明記
・経常収支比率等の数値目標の設定
・医師等の人材確保・育成、経営人材の登用、経費削減・収入増等の取り組み明記

②再編・ネットワーク化
・地域・病院間の機能重複、病床利用率が低水準、公民の再編統合も含め推進

③経営形態の見直し
・民間的経営手法の観点から地方独法化、指定管理、全部適用、民間譲渡の推進

④地域医療構想を踏まえた役割の明確化
・地域医療構想と整合性のとれた形での公立病院の具体的な将来像を明記
・地域包括ケアシステムの構築に向けて病院規模に応じた果たすべき役割を明確化等

旧ガイドラインに④の視点が加えられている。
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旧ガイドラインは、公立病院を中心とした改革の側面が強かったが、新ガイドラインでは地域医療構想をベースとした病院改革としての側面が色濃くなっている。

この新ガイドラインに沿って、公立病院を含むすべての医療機関を対象として２次医療圏ごとに医療提供体制の在り方が見直されることとなる。

公立病院には、高度医療、不採算医療など、公立でしか担うことのできない役割がある一方で、地域医療全体の効率化・再編のため、自らの立ち位置をより明確にしていくことが求めらるのだろう。