・ハンセン療養所の地域解放 ～ 通常国会に法案提出へ

１月２０日の朝刊で
「全国１３カ所の国立ハンセン病療養所を地域住民に開放し、福祉施設などの併設も可能にする「ハンセン病問題基本法案」が、超党派による議員立法で通常国会に提出されることになった。」
との記事を見て、やっと進み出すことになりそうだと本当にうれしく思っています。

私がハンセン病について初めて耳にしたのは、小学校３年生の頃に、手の甲のところにどこかにぶつけたのでしょう、青紫になった痣ができているのを母親が見て「らい病という病気があって、そんな風に痣みたいになるらしいけど、その病気になると小さな島に隔離されちゃうんだよ」と話してくれ、とても怖いと思ったのが最初でした。
母親も、そのような人を知っていたのか、聞いたことがあったのかは分かりませんが、たぶんかなり不確かな話だったのではないかと思いますが、母もまた怖いこと、という思いを持っていたのではないかと思います。

それからずっと、そのことを忘れていて、その次に印象的に聞いたのは映画「ベンハー」で主人公ベンハーの母と妹が「業病」にかかったといって岩の牢に閉じこめられているシーンを見たときでした。業病というのは、ハンセン病のことを指しているようでした。

そして、弁護士になって、ハンセン問題を法律問題として知るようになり、それがあまりにひどい人権侵害の歴史だったことを知りました。
でも、これは、ハンセン病に限ったことではなく、必要以上の人権差別・人権侵害を社会が作り出すという、今後も起こりうる問題であり、だからこそ、このハンセン問題は、しっかり私たちが総括しなければならない問題だと思うのです。

　私たちは、ハンセン病元患者の方に対して、これまでの扱いについて深くわびなければならないし、今後少しでもこれまでの人権侵害が癒されるように努力していかなければならないと思っています。
その中で、もっとも有益だと思っているのが、ハンセン療養所の軒を借りる、ということだと思うのです。
つまり、ハンセン病元患者の方を社会に混ぜてあげるのではなく、私たちがそこに軒を借りて住まわせてもらうことで、差別をなくし、かつ、現在ある施設を有効に使い、またこれまで暮らしてこられた方たちが、人が減り寂しくなっていく施設内に取り残されることのないようにできるからです。
ですから、施設の有効活用ということだけの意味だと思っていないので、この法案が早く成立し、実施されることを期待しています。


＜毎日新聞＞
与野党でつくる「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」（藤井裕久会長、約１１０人）がこのほど、総会で方針を決めた。入所者減が続くハンセン病療養所の最大の課題である将来構想が大きく前進することになる。

　１３施設の入所者は２８９０人（昨年５月現在、平均年齢７９歳）とピーク時の４分の１まで減少。入所者減に伴い医師や職員の定数が削減され、療養所では医療の質の確保が大きな問題になっている。

　現在の療養所の設置根拠である「らい予防法の廃止に関する法律」（９６年施行）では、施設を利用できるのは原則として入所者だけで、敷地内への他施設の併設も認められていない。１０年後には全国の入所者は１０００人程度になる見通しで、医療水準の低下や施設の統廃合を懸念する声が高まっていた。

　このため、全国ハンセン病療養所入所者協議会などが昨年８月、医療の質を確保するとともに、市民との共生で差別や偏見の解消にもつなげようと、地域への施設開放を可能にする基本法案の制定運動を開始。約２２万人の賛同署名も集まった。

　懇談会は総会で、ハンセン病国賠訴訟の弁護団が基本法の試案を公表。２１条からなり、施設の開放のほか元患者の名誉回復や、医師・看護師の確保を国に義務づけている。

　将来構想として、地域住民も療養所に入院・通院できるようにするほか、高齢者や障害者の入所施設や人権啓発センターを併設する案などが検討されることになる。新法制定で、現行法は廃止される見通し。

　国賠訴訟全国原告団協議会の谺（こだま）雄二会長（７５）は「施設を開放すれば、病気への偏見で社会に出られない入所者を療養所ごと社会復帰させることになる」と話している。