・政府は正しい情報を（知る権利）

原発の状況についての枝野官房長官の報告は改めてほしいと思います。

枝野官房長官は、放射能の数値を「レントゲン１回分が・・・、ＣＴ１回が・・・」といろんな数値にたとえて
あたかも「大したことない」という印象を与えようとしているようです。
そして、極めつけは、最後に「直ちに身体に影響がでる値ではない」と結びます。
でも、在外人が国外に退去し、外国メディアが連日大きく報道していることなどからも、客観的には、非常に重大な局面にある事は確かです。

直ちに身体に影響がでるとは、その場で血を吐くとか、身体に斑点がでるとか、高熱が出るとか、死亡するとか、そういうことでしょうか。

私たちが知りたいのは、そんな極端な話ではなく、
直ちに被害が出なくても、何ヶ月後、何年後に被害が出るのか、でるならどんな症状なのか、です。

だから、知りたいのは
これまで発生したものを摂取したときに、どのような症状が予想されるのか、
現状のままで１ヶ月、半年続いたときにはどうなるのか、
数値が増えてある数値の程度で１ヶ月、数ヶ月摂取したときにどんなことが予測されるか、
そういうことです。

むやみに不安をあおってはいけないことは分かります。
でも、適切な情報は提供すべきです。
ひとり一人の身体は、国ものもではないわけで、国に判断してもらわなくても、
自分たちでその情報を元に判断すればいいのです。
その情報を知ることが嫌だという人は、情報を得なければいいわけです。

国民は、自分が幸福に生きるために自分の判断で人生を、生活を選択します（憲法１３条）。
でもそのためには、情報が与えられてなければ絵に描いた餅です。
これこそ国民の自己決定権の前提としての知る権利として、憲法が保障している権利（憲法２１条）です。