民主党は時代を逆行させ、最悪の国を作り上げるシナリオを描いている

政府は20日の閣議で、郵政民営化見直しを推進するための「郵政改革の基本方針」を決定した。

郵便事業だけでなく貯金や簡易保険など金融サービスも全国一律の提供を義務付けるほか、郵便局ネットワークを地域の行政サービス拠点としても活用することなどが盛り込まれている。

亀井静香郵政改革・金融相は21日の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に、元大蔵事務次官の斎藤次郎東京金融取引所社長を起用すると発表した。

この人事は「退官して14年経過しているので、天下りには相当しない」という民主党の言い分もずいぶん子供じみたものだが、何よりも私が気に懸かるのは次の点だ。

それは、西川氏から斉藤氏への社長交代を経て、民主党が再びゆうちょを「国債消化機関」として復活させようとしているということだ。

実際、西川氏は曲がりなりにもゆうちょ・かんぽ資金の運用先の多様化を打ち出していたが、今回の社長交代によって全ては白紙に戻されるだろう。

藤井財務相は新規国債発行額として過去最高の50兆円規模の国債発行を予定しているらしいが、それさえも郵貯が国の自由になるのならば、問題解決というわけだ。

しかし、これでは「民営化」どころか「国営化」だ。国民としては黙って許すわけにはいかない事態だと私は思う。

また、この問題の発端としては、「かんぽの宿」の一件が深く関係しているという報道もあるようだが、私はそうは思わない。

私に言わせれば、「かんぽの宿」問題などは全体の流れの中で考えれば、ちょっとした失策に過ぎない。

鳩山邦夫氏は騒ぎ立てていたが、不動産価格が下落することなど、市場ではよくある事態だ。

本質的な問題は、国家が運用する力も持たないのに国民から資金を集めて、それを使って国債を購入していること、すなわち、結果として「国の借金を国民に肩代わりさせている」という点だ。

「国の保証があるから安心だ」などと言いながら、ゆうちょやかんぽで集めた国民のお金で国の借金を返すとは詐欺にも等しい行為だと思う。

そして、こうした仕組みがあるから日本という国は節操なく赤字を垂れ流し、世界でも随一の借金大国となってしまったのだ。

さらには最近ではゆうちょのみならず、銀行までも正しく機能せず「国債消化機関」になっている。

一昔前は法人や個人への貸出を一生懸命行っていたが、最近ではそのような動きは殆ど見られず、もっぱら国債を買っているだけだ。

おそらく国の資本が入ってしまったことが影響しているのだろう。銀行は産業の潤滑剤としての役割を果たすべきなどと言われるが、全くその役割を果たしていない。だから、日本という国は経済が流動しないのだ。

国家や政府は一体どのような国を作り上げる気なのか？　私には全く理解できない。

今、民主党が見せている動きは、最悪の国を作り上げるシナリオだ。

日本にとって大変シリアスな問題だということを国民も民主党も認識するべきだ。

そして民主党には、一刻も早く正しい方向に舵を取ってもらいたいと願っている。