大前研一のニュースのポイント

世界的な経営コンサルティング 大前研一氏が日本と世界のニュースを解説します。

【大前研一ライブ】4月10日号の主なニュース

2005年04月13日 | 大前研一ライブ
*大前研一 サンタバーバラ~ニューヨーク出張報告

*郵政民営化/政府が骨子を決定。07年4月に日本郵政公社を民営化、持ち株会社の下で4分社化

*米国年金改革/年金制度は危機的状態、政府総動員で改革訴える

*骨太の方針/民間議員が方針を評価、社会保障改革にゼロ評価

*企業会計改正/金融庁が四半期開示を義務付けへ。業績、財務内容などを3ヶ月公開義務付けへ法改正を検討

*2月家計調査/全世帯の消費支出は1世帯あたり前年同期比3.7%減少の27万4110円に

*量的緩和政策/参院財政金融委員会で日銀・福井総裁がデフレ脱却へ流動性供給を維持表明

*アジア不動産大手/「キャピタルランド」が日本の不動産ファンドを締め切り。昨年4月設立の私歳ファンドが441億円に達する

*沖縄経済/米国州開発銀行(IDB)がカリブ・バハマを手本に活性化策を提起

*中南米経済/日本からの送金総額が日本の03年ODAの約5.7倍の26億6500万ドルに

*医療規制緩和/外国人医療者の就労期間で日本の資格所持を条件に制限を緩和へ

*国際金融情勢/IMF国際金融報告で米国の経常赤字拡大に懸念。ドル急落で長期金利押し上げも

*外貨準備運用/財務省が外貨準備8400億ドルの運用指針を発表。ドル中心で市場の動揺招かぬ配慮

*ローマ法王葬儀/ローマに400万人、史上最大の葬儀。日本は川口首相補佐官を派遣

*中台情勢/国民党・江丙坤副主席が訪中。台湾・連戦主席との会談に中国・胡錦濤国家主席が応じる見通し

*中国反日デモ/深セン、北京、広州など各地で反日デモ

*国連常任理事国/韓国・金 国連大使が先の日本加入反対発言で特定国への反対ではないとコメント

*竹島領有権問題/日本の中学校教科書検定で韓国が猛反発。外交通商相が記述から竹島削除を要求

*米国次期国連大使/ブッシュ大統領が次期国連大使にボルトン氏指名で論争

*イラク大統領/クルド愛国同盟のジャラル・タラバニ氏を選出。クルド人のイラク大統領は初めて

*アフガニスタン情勢/05年度政府予算が総額47億5千万ドルに。関税などの税収:7%、外国からの援助:93%

*モルバド情勢/ウォロニン大統領が再選。EU加盟へ親欧米路線、ロシア重視から非難へ転換

*英国・渋滞税/ロンドン市・リビングストン市長が渋滞税を1日1600円、6割値上げへ

*米国ニュースキャスター/「ABC」:ナイトライン開始から25年担当のテッド・コッペル氏が降板へ。ピーター・ジェニングス氏は肺がんを公表

*総合スーパー/「イオン」:減損会計を早期適用し約700億円の損失計上へ。「イトーヨーカ堂」:05年2月期決算で営業利益が88億円、前期比63.5%の大幅減益

*ダイエー再建/抜本的な営業改革めざしトップを外部から登用

*三洋電機/野中ともよ氏が会長兼CEOに就任、井植敏雅副社長は社長兼COOに昇格。デジカメなどの本業不振で1210億円の赤字に

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