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平和団体が外務省に提出
 （写真）核兵器禁止条約参加署名の第２次分を外務省に提出する参加者と国会議員＝５日、参院議員会館 |
核兵器禁止条約採択から６年を迎えるにあたって、被爆者をはじめ、幅広い人が呼びかけた日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名の共同提出のつどいが５日、参院議員会館で行われ、署名累計１３０万４０１９人分（第２次分は３４万３４８１人分）を外務省担当者に手渡しました。
主催者あいさつで原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、「日本政府は、禁止条約への署名、批准をただちに審議、決断し、締約国会議にも参加することを多数の国民の意思として署名に託し、政府に強く要望します」と求めました。
共同呼びかけ人の一人、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員は、核兵器の非人道性を世界に示すためにも、被爆国の日本こそが禁止条約に参加すべきだと語りました。
環境活動家でプロダイバーの武本匡弘さんは、環境破壊により地球温暖化を招いているとして、気候危機と平和の危機の運動は共通しているという認識が必要だと指摘し、署名への感謝を述べました。
日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長は、日本被団協が取り組む同様の署名はこれまでに１０９万８８１０人分を提出したと紹介し、核兵器廃絶に向け連帯していく決意を語りました。
日本共産党から笠井亮衆院議員ら８人が参加し、笠井氏があいさつ。日本共産党の志位和夫委員長や立憲民主党の国会議員がメッセージを寄せました。
志位委員長ら民青役員と懇談
 （写真）懇談する民青中央常任委員と党役員。左手前から３人目は志位委員長。右手前から３人目は民青の西川委員長＝３日、党本部 |
日本共産党の志位和夫委員長ら三役は３日、党本部で、日本民主青年同盟（民青）の西川龍平委員長ら中央常任委員と懇談しました。第８回中央委員会総会で採択した特別決議「５年間で『数万の民青』『１万の青年・学生党員』実現へ党の総力をあげよう」の取り組みについて意見交換し、全都道府県・地区委員会が対応する民青と懇談することを確認しました。
志位氏は冒頭、特別決議で自民党政治による矛盾が深まり、青年から資本主義を乗り越える展望に関心が寄せられるという客観的条件とともに、民青が要求を掲げた運動を広げ、学習を重視する中で組織的にも大きく前進してきたという主体的条件の両方のチャンスを生かしていこうと呼びかけたと強調。「目標と方針にこだわり抜くことなど、民青の活動からも学びながら、ともに大きな運動をつくっていきたい」と話しました。
西川氏は、民青としても、全ての青年を視野に入れた活動をつくっていきたいと表明。「組織を大きくすることと運動を広げることを車の両輪で進めてきた経験などを学びながら、特別決議の方向でともに力を合わせたい」と述べました。
酒巻眞世副委員長は「『アメリカいいなり』『財界中心』という二つのゆがみから抜け出そうとの訴えがかみ合っている。青年との接点を増やしながら加盟を呼びかけていきたい」と語りました。また、青年がどんな願いを持ち青年との接点をどう増やすかなど、「民青の方針通りに活動すれば前進できることが確信になっている」と語りました。
中山歩美副委員長は「『科学的社会主義Ｑ＆Ａ』や『この国を戦争国家にしていいのか』などのパンフの学習が大きな力になっている」と発言しました。
志位氏は、科学的社会主義や党綱領、憲法問題などを学び、同盟員自身が力をつけて未来を切り開こうとしていることは頼もしいと強調。「どうやって新加盟を勝ち取り、同盟員の成長をどううながしていくのか。党としても民青を大きくするための道をともに探求し、『数万の民青』へ総力をあげたい」と語りました。
*足立区の民青同盟も、選挙中１７人増えました。
まさに二つの歪みを正すことに共感が寄せられています！