7月1日は関原の朝市でした。
多くの方が来られていました。
小学校の学校給食費が10月から無料になることをお知らせしました。
本日、本木後援会で5月21日投開票で行われた区議選の報告会を行いました。
14人の参加で、はじめに私が区議選の報告を行いました。区議選だけの報告と言うよりは、8中総の立場でどうしてもわかってもらいたい点をしぼって話しました。
いろいろ質問も出ましたが、「政党助成金」についても出され、志位さんの18問18答の内容がとても役立ちました。
●受け取らない理由
その1 憲法違反 国民一人250円と決まっている。総額315億円と決まっている。一人当たりという制度の設計自体、自民党に半分以上のカンパがいくことになる。
その2 政党を堕落させる 国からのお金に頼っていたら麻薬のように税金依存症になる。もし共産党がもらうとしたら11億円、しかし個人からもらっているカンパは80億円。もし政党助成金を受け取ったらこの献金はなくなってしまう、結びつきがなくなる…
その3 いずれ廃止するときがやってくる しかし全部の党がもらっていたら廃止できなくなる。
そして最後は近く行われるであろう総選挙に向けてがんばろうとなりました！
良かったです！
大阪地裁
 （写真）勝訴の旗を掲げる弁護団＝30日、大阪地裁前 |
建設現場でアスベスト（石綿）による健康被害を受けたとして、元建設労働者や遺族らが建材メーカーに対し、損害賠償請求を求めていた関西建設アスベスト大阪２陣・３陣訴訟の判決が３０日、大阪地裁でありました。石丸将利裁判長はアスベスト被害に対する建材メーカーの責任を認め、１２社に対し、被害者７３人中６４人（原告１２９人中１０４人）への計約９億４３００万円の支払いを命じました。
メーカー１２社は、Ａ＆ＡＭ、ニチアス、ノザワ、ＭＭＫ、日鉄ケミカル＆マテリアル、太平洋セメント、大建工業、日東紡績、パナソニック、神島化学、日本インシュレーション、積水化学。
村松昭夫大阪弁護団長は「全国の力で勝ち取った最高裁判決、その後の各地の判決を踏まえ、さらに前進した判決」と語りました。弁護団声明では、パナソニック（吸音天井板）と日本インシュレーション（保温材）の２社の責任を新たに認め、業種によっては注意義務の始期をさかのぼって認めるなど実態に基づき救済対象を広げた点、死亡した被害者への慰謝料を最高２９５０万円とした点などを評価しました。一方で、解体作業などに従事していた被害者９人の訴えは棄却されており、原告側は控訴を検討しています。
本訴訟で提訴した被害者７３人のうち４９人がすでに亡くなっており、被害者原告の男性（５８）は「私も２０１６年に胸膜中皮腫を発症し、いつ死ぬかわからない。全ての被害者が救われるよう、生きているうちにメーカーは早く和解してほしい」と話しました。国については、被害者７３人全員（うち１人は国の責任期間外のためゼロ和解）が和解成立しています。
弁護団は、全ての被害救済へ特別電話相談を、１日と２日の午前１０時～午後６時まで実施します。電話０１２０（９６６）３２９
足立区でも陳情が付託された以前の厚生委員会で、私は質疑を続けましたが、継続のまま審議未了で廃案になってしまいました。
また、新しい区議会にも提出して質疑を行って欲しいです。
●建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情 |