7月10日、北千住駅で日本共産党足立区議団と斉藤まりこ都議と一緒に豪雨災害救援募金を行いました。
わずか1時間足らずの宣伝でしたが、募金が13400円寄せられました。
いま各地を襲っている豪雨災害で亡くなられた方、被害に遭われた方々に、哀悼とお見舞いを申し上げます。
本日、最終本会議で議員提案「足立区ながらスマホ防止条例」が成立しました。
建設委員会で質疑をし、採択されたことに対して、本会議で、もっと審議が必要で継続審議を求めていたことが否決されたために討論しました。
傍聴してくれた斉藤都議がツイートをしたら、大反響！
やはりこの議員提出条例を制定するのは時期尚早、もっと審議を重ねるべきです！
討論を載せます。
2020.7.10 本会議での反対討論 16番 西の原えみ子
私は、日本共産党足立区議団を代表し、議員提出第5号議案足立区ながらスマホの防止に関する条例についての討論を行います。
「危険な、ながらスマホをなくしたい」ということは、誰もが願うことです。議員提案で罰則ではなく意識啓発を強めていこうという事はとても大切なことだと思っています。
議会で一丸となって取りくむためにも、曖昧さや不明瞭さを残してはいけないと考え、委員会で何点か質疑をさせて頂きました。
条例は法律と同じであり瑕疵があってはならず、十分質疑をしていく必要があると考え、継続して審査することを求めました。しかしそれが否決されたためにやむをえず、現時点では賛成はできないという結論に至りました。
第一に、意識啓発についてです。罰則を伴わない条例だからこそ、制定段階から幅広い区民の意見を集約しながら意識啓発を図り、合意形成をする必要があります。
足立区自治基本条例では「区は、重要な政策の策定にあたり、事前にその案を公表し、区民が意見を述べる機会を設け、当該意見に対する区の考え方を公表する区民意見表明制度（パブリックコメント）の手続きを実施しなければならない」と定めています。法規制を超えて区民の権利制限をおこなうことになる本条例は、まさに「重要な政策」です。
歩きスマホ禁止条例を全国で初めて施行した大和市も当然パブリックコメントを実施しています。議会にはパブリックコメントを行う執行権がないため、区を促して区民の意見集約を行うことも必要であり、そのためにも、継続して審議していきたいと考えました。
しかし委員会で提案者の議員は「議員は区民の代表で、自民党16名が区民からの意見を聞いているから必要ない」旨の答弁があり、残念に思いました。
第二に、足立区が「地図アプリを見て歩きながら目的地を探してはいけない」という規制をするということについて、世の中の法律の中ではそういう規制が全くない中で、足立区が行うという事での疑問も解けず、もっと議論を煮詰める必要性を感じました。
第三に、質疑のなかで、画面を注視しながら歩くという事が禁止とともに、「注視ではなく、通話しながら歩くのも禁止する」という事が明らかになったことには、とても驚きました。注視ではなく、話しながら歩いてはいけないというのは、行き過ぎていると感じています。
こういった疑問点を解決していくためにも継続審議が必要です。
最後に、議員提出の議案だから、「今後育てていくもの」という意見もありましたが、条例は法律と同じで、議員提出だから不十分でいいというものではありません。決まったら守らなければなりません。曖昧さや不明瞭さを残したままでは議員として責任をもつことは出来ないのではないでしょうか。
その後住民に意見を聞くと「そんな厳しい区に住みたいとは思わない」と言われてしまいました。
今からでも遅くはありません。力を合わせ危険な歩きスマホをなくすために必要な議論を十分に尽くし、継続して審議することを心から呼びかけ討論を終わります。
６月２５日、第二回定例区議会本会議で、私は一般質問を行いました。
コロナ禍の中で、子どもたちに安心安全で、長期の休みでストレスや不安でいっぱいの子どもたちの心のケアをしていく教育を行うためにも今こそ少人数学級が求められていることを質問しました。
しかし区は心のケアは大切と認めておきながら、少人数学級へと踏み出そうとはしません。
国も２０人学級が望ましいと言い、全国知事会も２０人学級を提唱しているのに足立区は逆行しています。
３密を３６人で防げると言い放っています。今日の東京都の感染者は２２０人。足立区でも中学生や保育士さんの感染が報告されています。
新型コロナウイルスから子どもたちを守ることは待ったなしです。
質疑の一部を掲載しました。
ご意見、ご要望およせください。
【質問】 日本教育学会の提言は10万人確保の潜在的な人材のプールはあることを具体的に示している。
定年退職された教員10万人、若い世代で教員免許状を持ちながら教職についていない方々数十万人の人材のプールがあるとしている。
「セーブ・ザ・チルドレン（子どもたちを救え）」と呼びかけきちんとした待遇、将来の展望を示せば、この機会に教職に就こうという人たちを確保することは充分に出来る。
教員増を中心にすえてこそ学びが保障できると思うがどうか。
【答弁】 私どもも教員の増員が重要であると認識しており、教員の充実、少人数学級の実現を毎年国や都に要望している。
【質問】 子どもたち一人ひとりに目が行き届き、子どもたちの成長を大切にした教育をすすめるためには分散登校時のような少人数体制が必要だ。
区は22日から一斉登校で「40人学級」に戻る。
現在の教員数ではあまりにも少なすぎるため、学級を分けて20人程度の授業を続けられず、40人学級に戻らざるを得ない。
感染症対策のため三密を避け、間隔を守るためにも今こそ少人数学級にすることが必要なのではないか。
【答弁】 少人数学級の重要性は私どもも認識しており、国や東京都に対し、その実現を毎年強く要望しつづけているところです。
今後も強く要望していく。
【質問】 少人数学級は、直面するコロナ危機に対応するために緊急に求められているとともに現在の困難を乗り越えたあとに、子どもたちへの希望ある政策となる。
教育のゆとりをなくしてきたことの反省、転換を求め一丸となって少人数学級実施に向けてありとあらゆる努力をすべきではないか。
【答弁】 私どももそうした考えに立ち、国や都への要望の継続、教員をサポートする非常勤人材の確保に努めている。今後も、国や都の動向を注視しながら、必要な人材の確保に努めていく。
国民健康保険料のコロナ減免が簡単にできるようになりました！
国民健康保険料は、前の年の収入で決まるため「大幅な収入減なのに高い保険料の通知がきた」などの声がよせられています。
改善を求める声が実り、コロナの影響で前年に比べ収入が３割以上減る見込みであれば、簡単な手続きでに減免されることになりました。
※介護保険・後期高齢者医療保険も同様の制度があります。
生活保護世帯のエアコン設置貸付制度が改善されました！
生活保護世帯はエアコンを購入したくても、借り受ける制度も不十分でした。
日本共産党区議団は「荒川区のように、生活保護受給者だけでなく高齢者・障害者・シングルマザー・子育て世帯にエアコン設置補助を」と強く求めてきました。
これは未だに実現していませんが、貸付制度が改善され、保証人なしで借り受けできることになりました。
