今日は足立区議会第4回定例区議会の最終本会議でした。
委員会で不採択となった放射能汚染の陳情について山中議員が反対討論を行いました。
2月の第1回定例会に向けて、またがんばります！
しんぶん赤旗増やすぞ！
「荒川最大の弱点」
台風19号で足立区と葛飾区を結ぶ、京成電鉄の「荒川橋梁」が「荒川最大の弱点」という新聞記事が出ました。
『戦前にかけられた鉄橋だが、この部分だけ堤防が他より低くえぐれている。高度成長期に下町一帯が地盤沈下した際、鉄橋部分も地盤が沈んだためだ。荒川堤防の他の箇所は土を盛って高さを確保したが、鉄橋の部分だけかさ上げが出来なかった。水が堤防を越えると市街地側の土手がえぐられ、決壊する。荒川が決壊すれば最悪の場合、都心は水没する。「このままだとあそこはもたない」万一の増水に備え、鉄橋に土嚢を大量に積み上げ増水に備える作戦をするようにとの連絡が入った。』（11月14日付朝日新聞「検証 台風19号～東京と災害」）
心配する地域住民の方からも問い合わせがあり、区議団で現場を調査に行きました。
台風の影響も生々しく、まだ土嚢が積んでありました。当分このままにしておくそうです。
また、区の担当者に京成本線荒川橋梁について説明をしてもらいました。
京成本線荒川橋梁の概要
京成本線荒川橋梁は、京成電気軌道（現在の京成電鉄）の青砥～日暮里間の開業に伴い、昭和6年（１９３１年）３月に完成し、同年12月19日に供用を開始しました。
以来、重要な交通機関として活躍し続け、現在では１日に約14万人の方々が利用しています。
広域的な地盤沈下
高度経済成長期の地下水の汲み上げにより江戸川区や江東区を中心に広域的に地盤沈下が生じ、最大で約4.5ｍの 沈下が確認されている所もあります。現在では沈下はほとんど収まっていますが、京成本線荒川橋梁の付近も約3.4ｍの地盤沈下が確認されています。
治水上の弱点
広域地盤沈下によって低くなってしまった堤防は、必要な高さまでかさ上げされました。
しかし、橋梁部は橋梁が支障となり、かさ上げができないため、この付近の堤防は付近の堤防に比べて低い状態にあります。
増水時には、堤防の低い部分から水が溢れて堤防が決壊する危険性が生じるなど、治水対策上の大きな問題となっています。
橋梁架替の必要性
治水対策を行うためには、橋梁部の堤防を必要な高さまでかさ上げをする必要があります。
そして、堤防かさ上げを行うためには支障となっている橋梁を堤防よりも高い位置へ架け替える必要があります。
平成14年には京成押上線荒川橋梁の架替事業が終了し、京成本線荒川橋梁の架替に向けた調査を進めています。
今後の取り組み
この架替ルートは、交差する首都高速道路橋梁（首都高速中央環状線）や並行して隣接する道路橋梁（堀切橋）などの現地状況を踏まえ作成したルートです。
今後、国土交通省・京成電鉄（株）・地元自治体（足立区、葛飾区）と連携し、事業に対して地域の方々の理解と協力のもと進めていきたいと考えています。
とのことでしたが、この工事には用地買収を行い、買収が終わってから、16年かかるとのこと、つまり、これから20年はかかる事業だと言うことです。
また、区は「計画運休で電車は止まるのだから線路にも土嚢を積み上げて対応することも考えている。」としていますが、地域住民の方々の不安は消えたわけではありません。
今回の台風では、上流の滝沢ダムにまだ若干の余裕があったことや台風が通過すると途端に雨が弱まったことなど、いくつもの幸運があり、荒川の決壊は回避されました。
今後も災害対策の充実を求めていきます。
みなさんのご意見、ご要望などお寄せください。
区営住宅も連帯保証人なくして・・・
都議会では第３回定例会で、都営住宅の若年ファミリー向け期限付き入居制度について、これまでの10年間の期限から、10年過ぎても末子が18歳になる都市の年度末まで延長できる制度に改善されました。
あわせて、これまで都営住宅等の公営住宅の入居にあたって提出を義務付けていた連帯保証人の届け出が不要になり、「緊急時の連絡先」の届け出だけでよくなりました。
現入居者についても適用されます。
都の住宅審議会の答申を受けて、都が提案したものです。
石原都政以来21年間都営新築ゼロ
都は、１９９９年以来21年にもわたり、新規建設をストップしています。
入居収入基準も、国が改悪した所得月額20万円から 20万円から15万８０００円への引き下げをしたままです。
さらに都は、都営住宅の使用承継は原則として名義人の配偶者にしか認めず、それ以外は60歳以上の高齢者、障害者、病弱者に限るという厳しい承継制度を２００７年以来、継続しています。
これらによって都営住宅に若い世代が入れず、また入っても残れなくなり、居住者の８割が高齢者という事例も生まれるなど、高齢化が急速に進みました。
若い世帯の期限付き入居制度の行き詰まり
都は「高齢化した都営住宅団地の活性化を図るとともに、期限を設けることでより多くの都民の方々に都営住宅を利用してもらえる」として導入したのが、10年間の期間限定の若いファミリーに絞っての入居制度でした。
10年たてば経済状況が改善されなくても。また子どもが学年の途中であっても、退去しなければなりません。
今回、住政審答申では、入居期間を延長すべきという答申が出され、都は、都営住宅条例を改正する提案を上程。
10年を超えても一番下の子どもが18歳になった年度末まで住むことが可能になりました。
連帯保証人の義務付けをやめ緊急連絡先に
総務省が調査で、保証人を確保できないことにより入居辞退などの深刻な事例が全国で生じています。
日本共産党が国交省に改善を求め、国交省が、「保証人の確保を前提とすることから転換する」ため、国の公営住宅管理標準条例（案）を改正して保証人に関する規定を削除するとともに、全国の自治体に住宅困窮者の入居に支障が生じないよう適切な対応を要請しました。
これを受け、今回東京都では、都営住宅の入居にあたって連帯保証人の規定をなくし、「緊急時の連絡先」を届ければよくなり、家賃滞納があった場合でも、「連絡先」となった方に支払いを請求されることはありません。
保証人探しに苦労してきた方が多かっただけに重要です。
承継制度の抜本改善 都営住宅新規建設を足立区７つの自治会から陳情提出
現入居者にとって、最も深刻な問題の一つが使用承継制度の改悪により厳しい都営住宅からの追い出しです。
最近では足立区の七つの自治会から、働き盛りの世代がどんどん都営住宅からいなくなり自治会の中心的な担い手の高齢化が深刻であるという切実な声が上がり、見直しを求める陳情が都議会に出されました。（自民・公明などにより、不採択に）。
足立区建設委員会には、第３回定例議会に・・・
承継制度の対象になった男性が、親の死亡から６ヵ月たっても退去せず、家賃（近傍家賃になった）も６カ月後から払わず連絡も一切取れない状況まま、「建物明け渡し、使用料金総統損害金の支払い、遅延損害金の支払い及び訴訟費用の支払い」を請求するため、区は訴訟を起こしました。
それまではきっちり家賃を払い問題は全くなかった方だそうです。
承継制度が改悪されたことにより追い出される、訴訟まで起こされる状況になってしまったのです。
日本共産党は、建設委員会でこの問題に対して議会で、問題なのは「名義人が死亡したら配偶者しか使用承継を認めようとしない承継制度」にあることを指摘し、承継制度の対象を広げるべきと主張する論戦を行いました。 引き続き、「住まいは人権」の立場で都営住宅、区営住宅の増設を求めて頑張ります。
ж 承継制度では、名義人が死亡した際に配偶者が承継できる制度です。死亡してから６ヵ月は猶予期間があり、その間に転居しなければなりません。
共産・志位氏、立民・枝野氏が党首会談
（写真）記者の質問に答える（左から）立民の福山幹事長、枝野代表と志位委員長、小池書記局長＝１５日、東京都千代田区 |
日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表は１５日夜、東京都内で会談しました。
会談は枝野氏が呼びかけたもので、共産党から小池晃書記局長、立憲民主党から福山哲郎幹事長も同席しました。
会談では、
(1)閉会中も来年の通常国会においても、「桜を見る会」疑惑について野党が結束して追及の手を緩めないこと
(2)安倍政権を総辞職に追い込むことに全力をあげること
(3)早期解散も十分にあり得るとの認識で準備を急ぐこと
(4)安倍政権を倒し政権を代え、立憲主義を取り戻すこと
―の４点を確認しました。
志位委員長は会談後の会見で、「確認された４点はたいへん大事だと思います。とりわけ安倍政権を倒し、政権を代え、立憲主義を取り戻すことで合意したのはたいへん大事な一歩前進だと思っています」と強調しました。
枝野代表は「４点で連携、協力をさらに深めていく」と述べました。
今日も一日、拡大でした。
■「桜」追及 舞台裏語る
2019年12月15日号
首相直撃 参院議員・党副委員長 田村智子さんに聞く
日曜版編集長がインタビュー
「赤旗」日曜版のスクープをきっかけに今国会の最大焦点になった「桜を見る会」疑惑。最初に国会でとり上げ首相と論戦を繰り広げた日本共産党参院議員（副委員長）の田村智子さんに話を聞きました。（16、17面）
しんぶん赤旗日曜版、今後の通常国会での動きを見るうえでもとても面白いです。
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