今日からそぶえ元希衆議院東京１３区予定候補の街頭宣伝がスタートしました。
初日の午前中は、今回区割りが変わって１２区から１３区になる扇１・３丁目、本木地域をまわりました。
急なお知らせにもかかわらず、どこでも１３～１４人とギャラリーが聞きに来てくれ、関心の高さを感じました。
安倍首相の党利党略の臨時国会冒頭解散、国政私物化の真相究明も行わずに本当にひどい！
私たちは今回の総選挙で市民と野党の本気の共闘をすすめ、共産党を大きく伸ばしていくためにがんばります！
明日から第３回定例区議会が始まります。
１０月には決算特別委員会も行われます。
議会中に選挙が告示され終わってしまうという初めての経験、どうなってしまうのか想像もできませんが、
とにかく議会も選挙もがんばります！
第７期介護保険事業中間報告
９月８日、足立区地域保健福祉推進協議会介護保険部会が開催され、第７期介護保険事業計画の中間報告がおこなわれました。
高すぎる保険料でお金は余っているのに
基準保険料は６２５０円～６４５０円に
平成27年度から始まった第６期介護保険事業計画は、介護報酬がマイナス２・27％削減され事業所に大きな負担となっています。
足立区では、保険料が23区で２番目に高くなるなか、要支援１・２が介護保険からはずされて自治体の地域支援事業となり、要介護１・２は特養ホームの入居対象からはずされました。さらに一定の所得により利用料が１割から２割負担に。補足給付の対象縮小により、サービスを受けたくても受けられない事態が進んでいます。
特別養護老人ホーム１～２施設の整備計画
こうした結果、当初給付の伸びは７・５％としていましたが、実際は27年度は４・５％、28年度は３・４％（総合事業を含めると３・７％）で、29年度の見込みを聞いたところ、28年度同様の見込みだということも分かりました。第6期の給付は計画値より低くなっていて、以前、委員会で、27年度余ったお金について質問すると「次期介護保険のために積み立てておく」と答弁しています。それならば、第７期の保険料は値上げすべきではありません。
しかし次期介護保険料の基準月額を約６２５０円～約６４５０円と、今でさえ23区で２番目に高い保険料を値上げする算定が出されました。とても認められるものではありません。
特別養護老人ホーム
待っている人が２０００人いるのにわずか１～２か所の計画
区内には特別養護老人ホームに入所まちをしている方は２０００人を超しており、その中でも緊急度の高いＡランク（指数18以上）の方も８２０人います。
第７期の期間計画中に１～２施設（１５０～３００床）の特養ホームの整備計画を立て、第８期の開設を見込みますが、せめて早急に緊急度の高い方はすべて入居ができるようにすべきではないでしょうか。
国の改悪で利用料３割負担に
３０００人の２割負担の内１７００人が３割負担に
自公政権は、介護保険法の改悪を６月にスピード審議で強行しました。介護保険利用時に利用料を所得の高い層の負担割合を来年の８月から３割にする内容も含まれています。所得の高い層といっても、年収４００万円でも「高い層」となり、負担増に耐えられるかの具体的検討がないまま実施されました。
足立区では、２割の利用料の負担をしている方は、約３０００人いますが、そのうち約１７００人が該当すると見込まれます。 中間報告では、月額４４４００円の負担上限があると、負担増はあまり大きくないと印象付けようとしていますが、年間負担は53万円以上にもなります。
今回の法改定にあたっては、負担に耐えられなければ自ら受けるサービスを縮小せざるを得ない状況が生まれかねません。
今後、公聴会やパブコメを経て事業計画が決定されます。
介護保険料は消費税を8％に引き上げた時、国が10％公費負担すると言っていたのをやらなかった。公約違反のために今足立区での介護保険料が上がっているのです。保険料値上げ・介護サービスの取上げ許さないの声をご一緒に上げていきましょう。
そして今度の選挙でこの公約違反の安倍自公政権に厳しい審判を下しましょう！
日本共産党中央委員会常任幹部会は１７日、「臨時国会冒頭解散がきわめて濃厚に―全党が勝利に向け勇躍して総決起しよう」との緊急の訴えを発表しました。
一、中央委員会常任幹部会は、２８日に召集される予定の臨時国会冒頭で安倍首相が衆議院を解散し、総選挙となる可能性がきわめて濃厚になったと判断しました。総選挙は、最短で１０月１０日公示、１０月２２日投票となります。
一、今回の解散は、「森友」「加計」疑惑の真相究明にフタをしたまま、多数の議席を確保し、宿願の憲法改定を狙ったきわめて党略的対応です。
同時に、それは、安倍政権による国政私物化と憲法破壊の政治への厳しい批判、都議選での自民党の歴史的惨敗など、国民のたたかいと日本共産党の奮闘によって追い込まれた結果にほかなりません。
わが党は、すでに都議選の結果を受け、「すみやかな解散・総選挙によって審判を仰げ」と要求しています。今回の解散・総選挙を、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスととらえ、全党が勇躍して総決起し、野党と市民の共闘の勝利、日本共産党躍進を必ず勝ち取ろうではありませんか。
一、総選挙をたたかう基本方針は、第２７回党大会決定に示されています。大会決定にもとづいて、すべての都道府県、地区委員会、支部・グループが、ただちに総選挙勝利への臨戦態勢を確立し、大量政治宣伝、対話・支持拡大、党勢拡大にうってでることをよびかけます。
「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例代表で「８５０万票、１５％以上」の目標達成をめざし、党躍進の大波をつくりだすことが何よりも重要です。小選挙区では、候補者を擁立したすべての選挙区で勝利をめざして意気高く奮闘するとともに、必勝区に設定した選挙区では議席獲得のために空前の規模での取り組みに挑戦しましょう。
中央委員会として野党共闘の体制を緊急につくりあげるために全力をあげます。全国のみなさんは、その「様子見」に陥ることなく、比例予定候補者、小選挙区予定候補者を先頭に、日本共産党躍進のために、わき目もふらずダッシュしましょう。そのことが野党共闘を成功させる最大の力になることを、強調するものです。
疑惑隠し、党利党略の解散許せない！何としても勝利を！
「救急医療情報キット」について書かれてある足立区の方のフェイスブックを見ました。
マンションの理事会で高齢者が多いにもかかわらず、救急医療情報キットを持っている方がほとんどいらっしゃらないようです。
”こういうものがある”という情報が行き届いていないのかも知れません。
また申請方式で区役所高齢福祉課、福祉事務所、地域包括支援センターに取りに行かないともらえないというのもネックなのかも知れません。
必要な人がしっかり使えるように改善を求めたいと思います。
まずは調査してみます！
以下は区のホームページの情報です
救急医療情報キットを無料で差し上げます
かかりつけ医や持病などの救急情報を専用の用紙に記入し、筒状の容器に入れて冷蔵庫に保管しておくことで、119番通報により駆け付けた救急隊が迅速な救急活動に活かします。
※救急隊が状況に応じて活用します。活用を約束する制度ではありません。
下記関連PDFファイルの「救急医療情報キットパンフレット」、「救急情報シート」をご参照ください。
いずれかに該当し、健康上不安のある方
区役所高齢福祉課
福祉事務所
地域包括支援センター（下記関連情報参照）
救急医療情報キット配布一式
救急医療情報キット（筒型のプラスチック容器）に入れていただいている「救急情報」の用紙に記入した内容に変更があった方は、新しい内容のものと入れ替えて保管してください。
日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、１９人）は１３日、都庁内で記者会見し、子育て支援と教育の充実のために、公立小中学校と特別支援学校の給食費を助成する条例案を議会に提出すると発表しました。２０日から始まる第３回定例会で審査されます。
都内の給食費の月額は、小学校が約４０００～４６００円、中学校が約５０００円です。条例案は児童、生徒１人当たり月額１０００円を助成するもの。対象者は約６４万人で、必要経費は約７０億円です。
条例案の趣旨を説明した米倉春奈都議は、憲法２６条は、すべての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記していると強調。それにもかかわらず、現在、無償の内容は公立小中学校の授業料の不徴収と小中学校の教科書無償交付にとどまり、給食費は小学生の保護者が負担する学校教育費の４割を占めていると指摘しました。
米倉氏は「給食は子どもの食のセーフティーネットの役割も果たしている」とし、保護者の給食費負担を減らすことで子育てを支援し、教育を充実させることは重要な課題だと述べました。
池川友一都議は「区市町村の財政状況によらず、都独自に１０００円の助成を打ちだすことで、議論を喚起し、無償化自治体が広がる第一歩としたい」「都議選では、公明党、自民党、民進党なども小中学校給食の無償化を公約しており、都民の切実な願いとなっている」と話しました。
都議団は、都議会各会派に条例案への賛同を呼びかけています。
しんぶん赤旗より～
