日本共産党は採択を主張
昨年の１２月議会では、若い子育て世代（保育所つくってネットワーク）から提出されていた「認可保育園の増設を求める陳情」が、最終本会議で自民党と無会派（市川おさと・へんみ圭二）により不採択とされました。
公明党、民主党は退場して、採決に加わりませんでした。
保育所つくってネットワークは、保育・待機児童問題についてのアンケート調査を行い、「保育への要望」で８割を超える人が「保育施設を増やしてほしい」と答え、保育所増設は切実な要求になっています。
「足立区では保育園が見つからないので、会社をやめた」「３番目の子どもを生むのをあきらめた」など等。
「認可保育園の増設を求める陳情」の背景には認可保育園を希望しても入園できなかった実態があります。
区は、今年度の待機児童の保護者を対象にアンケート調査を行いましたが、その中でも認可保育園に入園できなかったために「今までの仕事が続けられなくなった」「職場を変えた」「求職活動をあきらめた」などの意見が多くありました。
また、認証保育所など認可外の保育施設は増えましたが「３歳になった時、別の園に入れる保障がない」「認可保育所と違い保育料が収入を超えてしまう人もいる」など限界があり、認可保育園を希望する声が圧倒的です。
そもそも認可保育園は児童福祉法第２４条の規定に基づいてつくられ、待機児童解消の軸となっているものです。国の指針でも「誰もが希望する幼児教育と保育サービスが受けられるように」と言っています。
区の次世代育成支援行動計画でも「希望する全ての人が安心して子どもを預けて働けるよう質と量の両面から保育施策サービスを充実する」と書いてあります。
今こそ待機児童解消の柱に認可保育園の増設を位置づけることが必要です。
住民要望と敵対する自民と無会派
自民党は「認可保育園はお金がかかる」という主旨を理由に認可保育所をつくってという願いに反対しました。
よりよい環境で健やかに子どもを育てることはお金に替えられる問題ではありません。
日本の保育・幼児教育への公的支出はアイスランドやデンマークの３分の１以下と子育てにかけるお金が低すぎます。
日本共産党区議団は、「足立区は２３区で２番目に多い積立金があり、認可保育園の計画的な増設を軸に待機児童解消を図ること」を提案し、２０１３年度予算でも要求しています。
本会議では区民の願う「認可保育園の増設を求める陳情」に採択を求める討論を行いました。
今後も認可保育園建設の区民の願い実現のために引き続き力をつくします。
みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。