「これから暮らしていけるのか不安でいっぱい」の声が寄せられています。
４月以降、社会保障の各分野で負担増が目白押しです。家計を温めることが求められているときに、野田政権はこれらに加えて、消費税増税法案を今国会で成立させようと、内閣改造まで行い自民党に協力を求め、強行しようとしています。
年金額は物価下落にあわせるとして４月分（６月支給）から０・３％下げられました。ひとり親家庭への児童扶養手当や障害者・被爆者などの手当も連動して減らされます。
物価下落といっても、下がっているのは大型テレビなどであり、野菜などの食料品などは値上げ傾向にあります。消費者物価指数に反映されない社会保険料も上がり続けており、高齢者の家計は厳しくなっています。２４年度の６５歳以上の介護保険料は足立区では基準額で月１１９０円の値上げになりました。７５歳以上の後期高齢者医療の保険料も大幅に上がります。
現役世代の介護・医療の保険料も上がります。中小企業労働者が入る協会けんぽでは医療保険料率がはじめて所得の１割（労使折半）に達します。国保料も各地で上がります。子育て世代には、６月から住民税の年少扶養控除廃止による増税がかかります。
これらに加えて野田政権が狙うのが「一体改革」による消費税の１０％への増税と、さらなる社会保障切り捨て。今国会に提出されている国民年金法改悪案が通れば、１０月分（１２月支給）から年金がさらに０・９％削減されます。
公平な税負担で社会保障充実を
全日本年金者組合・篠塚多助委員長の話
『低年金、無年金の人が増え、いまの高齢者は、「孤立死」「孤独死」を身近に感じる状況に置かれています。このような年金生活者からさらに年金額を削減し、消費税大増税の大きな負担を押し付けるのが消費税増税法案です。痛みだけを押し付ける野田政権のやり方は決して容認できません。』
消費税増税に頼るのではなく、内部留保をため続けている大企業などに応分の負担を求める公平な税制に切り替えていけば、社会保障の充実は可能です。
３０００万人とも言われる高齢者に消費税の増税と社会保障の切り捨てを許さない声を広げるために全力を挙げます。手を携えて世論と運動を広げることが重要だと考えます。