夏木広介の日本語ワールド

駄目な日本語を斬る。いい加減な発言も斬る。文化、科学、芸能、政治、暮しと、目にした物は何でも。文句は過激なくらいがいい。

銀行協会の勝手な言い分を許してはならない

2010年03月26日 | 経済問題
 亀井大臣が郵政民営化を元に戻す考えを発表した。それは郵便事業をきちんと継承して行くとの姿勢である。私は亀井氏はその尊大ぶりが大嫌いだが、この考えは支持したい。これは売国奴の小泉と竹中の考えを一蹴する考え方である。彼等は日本の資産をアメリカに只で手渡そうとしたのだ。
 このままでは地方のそれこそ僻地の郵便事情は切り捨てになってしまう。だから郵貯とか簡保での利益を郵便の損失に当てて、全国隈無く郵便配達の出来る仕組みを存続させようと言うのである。これに反対する人間など一人も居ない。
 しかし銀行協会はそうではない。国営事業は民営事業を圧迫せず、民営事業の補完をするべきなのだ、と言う。その補完とは、彼等と我等とでは考えが百八十度違う。我々の考えている民営事業が行き届かない部分とは、言わずと知れた、僻地での郵便集配業務などの儲からない事業である。だが、銀行協会の考えている事がそのような事ではないのは明々白々である。同じような事をテレビ局も考えているらしい。
 あるテレビ局は山間僻地に銀行の支店が無い市町村はほんのわずかしか無い、との数字的資料を持ち出して、国営事業が民営事業の補完をする必要は無い、との証拠にした。そんな事、我々の誰だって考えてなどいない。銀行協会の思いは分かっている。彼等は儲けられる所だけをうまく使って、儲けられない所は捨てたいのである。その捨てたい部分を国営でやれと言う。つまり、税金でやれと言う訳だ。だからその儲けられない部分が僻地での郵便の集配業務だとは考えたくないのである。
 だから郵貯の限度額などを巡って争いになっている。郵政の仕事を郵便ではなく、郵貯に目を向けさせて自分達に有利に引っ張ろうとしている。
 自分達だけは甘い汁を吸って儲けて、後は野となれ山となれ、と考えている。そんな見え透いた事が分からないとでも思っているのか。あまりにも国民を愚弄している。

 所詮、金貸しは金貸し。「銀行」と言う名で騙されてはいけない。大銀行の本店など、びっくりするような豪華な建物である。それだけ儲かっている。以前、倒産した日本債権信用銀行(前は日本不動産銀行だった)本店の前で、品格のある老婦人がハンドマイクを片手に、「泥棒銀行、カネ返せー」と繰り返し叫んでいた光景を思い出す。何かよほど腹に据えかねる事をされたのだろうと察しは付く。警備員も苦笑いをするだけで手が出せない。ずいぶんと長い時間彼女はやっていた。私も忙しかったから、一部始終を見ていた訳ではないが、さもありなん、と思った。
 そう言えば、あの銀行はどうなったんだろう。名前を変えて営業をしているはずだが、全く関心が無いから調べてはいない。それにいくら名前を変えても、私にはあの「泥棒銀行、カネ返せー」の叫びが耳にこびりついている。
 大銀行はサラ金まで支配下に収めている。それで正体がばればれになる。カネさえ儲かれば、彼等は何でもするのである。その点では、人の生き血を吸う商売をしているのだと自覚すべきである。信用が無いから、高利の金利を課すのだ、と言うのだろうが、信用の無い人間がカネを借りなければならない事情などまるで無関心なのだ。もちろん、そうでなければ、金貸しなど出来ないが。でも、そんな事言ったって、馬耳東風だろうねえ。と言うと馬に失礼になる。馬の方がもっとずっと素晴らしい。

1 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
見解が一致 (makoto)
2010-03-28 12:24:07
今回のエントリーには、ほぼ同感。
以下、ご参考までに。


【PJニュース 2010年3月28日】
http://news.livedoor.com/article/detail/4684670/
亀井郵政改革・金融担当相は26日の閣議後の非クラブ記者を集めた会見で、報道されている「閣内不一致」を否定するとともに、郵政改革による民業圧迫や財政規律悪化などが無用の心配であるとの考えを示した。

24日の郵政改革法案の発表を「閣内不一致」と騒がれたことについて、亀井氏は「マスコミの書き方がおかしい」と否定。「仙石氏とも話し合っている。別に対立している訳じゃない」と述べるとともに、鳩山由起夫首相や菅直人副総理、直嶋正行経産相と連立を組む前から毎週協議してきたことを挙げ、内閣の一体感を強調した。

この日朝の閣僚懇談会で約束した懇談会の開催については、全閣僚から意見を聞き今後の事業展開の参考になる意見があれば採り入れるとしながらも、出資比率や限度額の変更など、これまでの過程で決まったことを元に戻すことはないと説明した。

その上で、改革法案の骨子が国民生活に寄与するものであることをあらためて表明。一般の金融機関と同様に業務で競う必要がある一方で、ユニバーサルサービスが課されている以上、店舗統合などの合理化ができない点に理解を求めた。

ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げが民業を圧迫するとの批判については、金融機関側からでなく預金者の視点から考える重要性を強調。「他の金融機関は青天井で、郵貯だけが1000万円で縛られている。預金者にも不便だ」と引き上げの妥当性を訴えた。併せて、一般金融機関と同じ検査方法も変える必要があることにも言及した。

限度額引き上げがいっそうの国債の購入を招き、財政規律に歯止めが利かなくなるとの批判に対しては、「国債を消化する財源があるから国債発行するのではない。ただその受け皿として郵貯が使われてきたこと。あそこが引き受けてくれるから気分的に大丈夫というのはあるかもしれないが、どんどん発行して増やしていくということはない」と懸念を打ち消した。

管副総理との食い違いが報道された消費税の減免については、小泉政権による郵政民営化まで内部でのやり取りだったものが、分社化によって課税対象になったことを指摘。「そういうのは不自然ではないか」と述べ、今後取り引き実態を見ながら、税制全般の中で議論されるべきとの見解を示した。【了】
返信する