訳ある仕分け

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　政府の行政刷新会議による「事業仕分け」作業を見ていると、どうしてそんな事業が必要なのかというものが多いことに、あらためて驚く。
　これまでも、天下りのためとしか思えない外郭団体が増え続けていることに、イライラしていたが、それを飯の種（票の基盤）にしている自民党政権の元では、あきらめの境地に近いものがあった。

　各省庁の事業も、無理に作ったものが多い。
　就職支援の事業がいくつかあるが、就職斡旋もできないなど、役人の「就職」「職の確保」のための事業としか思えないものばかりだ。
　事業を続けるために赤字が生まれる。従って国税からの支援を受ける。多くの事業が使いづらく、手続きは非常に面倒である。

　見直し作業では、民主党若手議員の強引さも目につくが、官庁が「やる」と言った事業を中止できる機構は貴重だ。官僚出身の後輩議員にやり込められる幹部官僚も面白くないだろう。「なんでも通る」「なんでも取り上げさせる」ことに慣れた「官僚の官僚による官僚のための事業」を、面罵に近い形で質問。「廃止」「見直し」「削減」が、次々と決まっている。
　中止が決まったもので「それはないでしょう」というのは、ほとんどない。

　戦後の日本を、ここまで築いてきたのが官僚であることに異論はない。ここまで、官僚天国にしてしまったのは、無能丸投げ政治家集団だ。
　新政権は、有能で使える官僚を早く味方に付け、彼らに、事業仕分け・政策見直しの実務をさせるべきだ。副大臣、政務官だけで作業が行えるわけがない。そこまで信じるに足らない官僚だったら、早く人事異動をしろと言いたい。キャリアだけでなく、ノンキャリアにも、有能な人材はたくさんいる。
　役人の「やりたい放題」を制止できる制度は、今後も続けて欲しい。