こんにちは「中川ひろじ」です。

みんなのお困りごとが私のしごと

戦争法案を廃案に!8.2長野県民大集会

2015-08-02 15:12:01 | 憲法・平和・沖縄
「戦争法案」を廃案に!8.2長野県民大集会
開会あいさつ 成沢孝人信州大学教授
主催者あいさつ 西村忠彦1000人委員会まつもと
特別アピール  曽我逸郎中川村長
         イラク人医師リカァ先生
         又坂常人信州大学特任教授
        茅野實長野県環境保全協会長
集会アピール  

             
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7月31日 金曜アクション

2015-08-02 12:01:55 | 憲法・平和・沖縄
 
安保法案の議論が参議院へ移りましたが、憲法違反の法律を止めるためには国民の力しかないことを訴えました。
<今後の予定>
8月 2日(日)13:00 県民大集会(松本駅前)
8月 3日(月) 7:30 第408回月曜の声(松本駅前)
8月 5日(水)10:00 社民党街頭宣伝(松本市内)
8月 6日(木)10:00 社民党街頭宣伝(塩尻市内)
8月 7日(金)18:15 映画「ヒロシマ」(松本勤労者福祉センター)
8月 9日(土)13:00 シール投票
8月11日(月) 7:30 第409回月曜の声
8月15日(土)11:30 平和の鐘(広沢寺)
8月17日(月) 7:30 第410回月曜の声
8月21日(金)17:30 金曜アクション
8月24日(月) 7:30 第411回月曜の声
8月28日(金)17:30 金曜アクション
8月31日(月) 7:30 第412回月曜の声

声をあげ、行動を起こし、国民の力で戦争法案を廃案へ!
安保法制は、新たな「国際平和支援法案」のほか「自衛隊法」「PKO協力法」「重要影響事態法」「船舶検査活動法」「武力攻撃事態法」「海上輸送規制法」「米軍等行動関連措置法」「特定公共施設利用法」「捕虜取扱法」「国家安全保障会議設置法」の10本の「改正案」をまとめて「平和安全法制整備法」として提出され、7月16日衆議院本会議で強行採決されました。論議の場が参議院へ移りましたが、60日間採決されなければ、否決されたものとみなして、衆議院の3分の2で再議決ができます。*1
 自民党や公明党の議員から「戦争法案と呼ぶな」と言われています。なぜ「戦争法案」かといえば、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、アメリカとともに戦い、アメリカの戦争を支援する法案だからです。また、「北朝鮮からミサイルが飛んでくることに対して、日本を守っているアメリカの艦船を守ることが今のままではできない」という説明は、まさに戦争前夜の状況です。
 国会における数の力では、戦争法案をとめることができませんが、連日国会周辺における集会やデモ、学生のみなさんの訴えなど確実に「戦争法案反対」の声が広がっています。権力の暴走を止めることができるのは、最後は国民の力です。それが立憲主義です。さらに声を大きくし、行動に参加して、戦争法案を国民の力で廃案に追い込みましょう。


*1 参議院定数242 自民113+公明20=133 *衆議院3分の2は317 自民290+公明35=325/475
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安保法制の撤回を求める信州大学人の会第1回シンポジウム その1

2015-08-02 08:52:26 | 新安保撤回を求める信州大学シンポジウム

7月30日安保法制の撤回を求める信州大学人の会が主催する「第1回シンポジウム」が大学構内で開催され参加しました。
最初に三人の方からそれぞれの研究観点から問題提起がありました。
憲法学の立場から成沢孝人さん。(動画あります)

1、新安保法制は、�集団的自衛権を存立危機事態に限定して発動できる、�重要影響事態において米軍に「現に戦闘が行われていない地域において」弾薬・燃料の補給ができる。
2、新安保法制の違憲性について
(1)「政府解釈は自衛戦争も含めて一切の戦争が禁止されている」「自衛隊の合憲性は一切の戦力を否定し、交戦権も否定した日本国憲法において許されるのは、急迫不正の侵害を受けたときの必要最小限の実力行使に限定される。
(2)「危機存立事態」について
�「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」た場合、自国が攻撃されていないのに、先に攻撃が出る。9条2項の交戦権にあたる。
�「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が覆される明白な危険がある事態」の判断は内閣が「総合的に判断」するのであり、歯止めはない。
(3)重要影響事態における弾薬の提供、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備をふくむ支援活動は、他国軍隊との一体化であり、9条1項で禁止されている部慮力行使にあたる。
3、日本国憲法における立憲主義と国民主義
(1)国家権力は憲法に拘束されるというのが立憲主義のルール。権力がそれを逸脱したとき、止めることができるのは主権者国民。
(2)日本における立憲主義は、憲法9条の規範を国会における論戦を通じて作り上げてきた。強権的で非立憲主義的な政治と国民による憲法政治のどちらが勝利するのか問われている。

日本現代史の大串潤児先生。
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