臨時国会26日召集決まる

今日の閣議で、臨時国会を26日に召集することが正式決定されました。いよいよ80日余の長い臨時国会の幕開けです。気が引き締まります。

それに先立ち、恒例の委員会希望の打診が国対から。
常任委員会は第三志望まで、特別委員会は第二志望まで提出できます。
私は、第一志望を安全保障委員会、第二志望を文部科学委員会、第三志望を外務委員会、そして、特別委員会の第一志望を「青少年」、第二志望を「拉致」として提出しました。

常任委員会については、防衛庁省昇格問題やテロ特措法の期限延長（１１月１日が期限）、さらには自衛隊海外派遣のための一般法（恒久法）制定など課題山積で、安保はさすがに動かし難く、たとえ文部科学委員会からはずれても、なお教育や子ども政策に関われるよう、特別委員会は青少年特を第一志望としました。

民主党内も、２５日の党大会を経て大幅人事が断行されるようで、心機一転、全力で国務に精励する覚悟です。久しく顔を合わせていない同僚議員からも携帯にコンタクトが相次ぎます。小沢代表の下、政権交代に向け（その前に、神奈川１６区と大阪９区で二つの補欠選挙があります）、各々気力充実の様子。彼らと言葉を交わすたびに闘志が湧いてきます。

ところで、先日紹介した民主党の貸金業法等の改正案について、日経（NIKKEI NET）が要領よくまとめてくれていますので、ご参考までに転載しておきます。

（転載はじめ）
『灰色金利は即時撤廃・民主、貸金業改革で独自案』

　民主党は20日、多重債務者救済に向けた独自の貸金業制度改革案をまとめた。出資法の上限金利（年29.2％）を利息制限法並み（年15―20％）に引き下げ、グレーゾーン（灰色）金利を即時撤廃するのが柱。自民党案が盛り込んだ少額・短期貸し付けに限った特例金利も設けない。無人契約機やＡＴＭを通じた融資の禁止、業者免許制や違法業者への課徴金の導入なども検討する。

　自民党の貸金業法改正案では出資法の上限金利を「おおむね3年以内に引き下げる」ほか、少額・短期貸し付けでは年25.5％の特例金利を上限金利引き下げ後も2年間残すとしている。民主党は「高金利を残すのは多重債務者救済という本来の目的に合わず、業界寄りだ」と批判。灰色金利は法施行後すぐ廃止し、特例も認めないことで政策面の違いを明確にした。 (07:01)
（転載終わり）

派手なホームランを狙うのではなく、当面は、こういうヒットをこつこつ積み上げて、国民の皆さんの信頼を獲得していくことが肝要なのだと思います。