北の「猿芝居」許すまじ

北朝鮮当局によって完全に管理された、台本棒読みの金英男氏による天下の猿芝居を観て怒り心頭。平然と偽遺骨（横田さんの場合には複数の人間の骨を、松木さんのケースでは動物の骨まで混入させていました！）を出してくる国ですから、そこで統制されている男が「妻は自殺した」などと証言しても誰も信じることはできません。こんな冷酷無比な独裁政権を延命させる道理はありません。

言うまでもなく、我が国単独の経済制裁発動へ十分な根拠となると思います。すでに米国によって２つの海外金融拠点を閉鎖させされた北朝鮮ですから、我が国が貿易停止、送金停止に踏み切れば、それだけでも100億円足らずの北朝鮮の国家予算の数倍の効果を持っていることから、相当な圧力になるはずです。

さて、そのような中、いくつかの質問にお答えせねばなりません。一つは、北朝鮮人権法に関する回答、もう一つは、テポドン発射準備に関する見解、さらには、被爆者支援議員連盟発足に関する経緯を明らかにしたいと思います。

第一に「北朝鮮人権法」について、二点ばかり誤解を解いておく必要を感じましたので、説明したいと思います。（１）大量難民受け入れの財源や援助の内容、期間、などについてのお尋ねですが、そもそも本法律は大量難民の発生を前提にしていません。北朝鮮が崩壊するなどして大量難民が発生した場合、その多くは地続きの中国や韓国へ流入することになると思いますが、その時には、本法律があろうとなかろうと、難民の受け入れを我が国だけが拒否することは国際的には困難だと思います。（２）北朝鮮難民だけを特別扱いする理由は何か、とのお尋ねについては、本法律が一義的に対象としているのは我が国が関わる脱北者、すなわち、50-60年代の帰還事業で北朝鮮に渡った「日本人妻」の方々およびその係累との立法者のコンセンサスがある、との説明でご納得いただけるものと思います。

第二のテポドン発射準備については、これまでのところ日米を中核とする「牽制」が相当な抑止効果を挙げていると評価しています。とくに、いちはやく経済制裁や安全保障理事会への付託を明言した麻生外相の言動は、最近の外務省の「本気度」を示すに余りあるファイン・プレーだったと見ます。

そんな中で、衝撃が走ったのは、穏健派と目されていたペリー元国防長官が、「潜水艦発射の巡航ミサイルによる先制攻撃でテポドンを発射台ごと粉砕してしまえ」との過激な論考をワシントン・ポスト紙に寄稿したことです。彼は、これまで、米朝の直接交渉を急ぐよう両国政府に促してきたことから、「穏健派」と目されてきましたので、今回の論文は１８０度見解を変えたもの、との見方が広がりました。しかし、ペリー氏は、1994年の北朝鮮核危機の際には、国防長官として先制攻撃の発動一歩手前まで指揮した人物であり、1999年には、今回の論文を一緒に書いたアシュトン・カーター氏と共著で『PREVENTIVE DEFENSE（予防的防衛）』という本を上梓し、脅威が現実化した場合には予防的攻撃もやむなしとの議論を展開していましたから、彼は単なる穏健派ではなかったのです。

結局、彼が米朝の直接交渉を促し続けたのは、これ以上北朝鮮による核開発を「放置」した場合、没交渉の間に、北は何らの束縛をも受けずに着実に再処理を進め兵器級のプルトニウムを蓄積することになり、長距離ミサイル開発の進展と相俟って、米国にとって取り返しのつかない脅威に直面する、との悪夢のシナリオをなるべく早く回避しておきたい、との考えに基づくものでした。そして、今回の先制攻撃論は、彼の得た情報によれば、もはや北朝鮮の核とミサイルの脅威が、米国の安全保障にとって、これ以上無視することを許さないレベルにまで高まったということを示しているといえます。

ペリー氏の観測は、我が国にとって決して他人事ではありません。最近、日米のミサイル防衛システムの配備を加速化し、連携を緊密化したことが、そのことを物語っています。しかし、これまでこれだけの脅威が隣国からもたらされて来たにもかかわらず、もっぱら日本側の理由（憲法や近隣諸国への配慮など）からミサイル防衛システムの開発・配備が遅れてきたことは甚だ遺憾なことです。かりに明日発射された場合には、残念ながら我が国に（も、在日米軍にも）迎撃する手段はなく、したがって、国民の生命と財産を守る手立ては存在しません。政治の怠慢というほかなく、猛省せねばなりません。

また、それがアラスカやハワイをうかがうほどに長距離だった場合には、アラスカに配備されているミサイル防衛網が実際にどれほどの精度で迎撃できるかが証明されることとなります。米国との共同ミサイル防衛システムを開発中の我が国にとっても、迎撃成功は死活問題です。しかし、何と言っても、ここは中国や韓国も含め国際的な圧力を強めて、テポドン発射が北朝鮮に破局を招くことを明確に知らしめることによって、危機を未然に回避するほかありません。

第三の、被爆者支援議員連盟につきましては、これまでにも独自にこの問題に取り組んできた有志の議員が複数おられることを突き止め、その方々ともう少し連携を密にした運動体を党内につくることを話し合いました。遅くとも７月中に被爆者支援団体の皆さまをお招きしてキックオフの会合を国会内で持つことになりますので、そのつど進捗状況についてブログで報告させていただきたいと存じます。

なお、「被爆者支援も広い意味で犯罪被害者支援の一つ」と書いたことに対し、加害者は誰か、他の戦争被害者はどうなのか、とのご質問もいただきました。率直に言えば、原爆投下の加害者は「アメリカ合衆国政府」ですし、その行為が民間人を標的にしたもので、明らかな国際法違反であることも論を俟ちませんが、ただ、私の被害者支援の真意は、あくまで被害者の方々の救済であって、加害者を裁くことまで及びませんので、結果を米国非難運動に持ち込もうとは考えておりません。また、被爆者以外のシベリア抑留者や中国残留孤児など他の戦争被害者についても、あれもこれも抱え込むほどのキャパシティは持ち合わせておりませんが、できる限り救済に取り組んでいければと思っています。

さらに、被害者支援運動の関連で、先週の土日に、立川駅頭で、「飲酒ひき逃げ犯の厳罰化」を求める署名活動に参加しました。このほか、この10日余りの間に岡崎研究所と米ヘリテージ財団が台湾の与党系シンクタンクと共催した「台湾海峡の平和と安定のための安全保障対話」セミナーに、石破茂元防衛庁長官とパネル・ディスカッションでご一緒したこと、小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長と「米軍再編
と日米同盟」について議論した内容なども、遅ればせながら順次報告して行きたいと思います。

エントリー再開

お陰さまで、立川市議選は擁立候補者を全員当選させることができました。ホッと安堵したとともに、ご支援いただいた皆さまに心より感謝申し上げます。

さて、この間、エントリーを休止しておりました。
政治家のブログとは何ぞや、と改めて沈思黙考を重ねておりました。
数人の友人に相談したりもしました。有り難いことに、私に代わって、本ブログの「アクセス解析」などもしていただき、投稿者の多くが特定のサイトから流れてきた事実を知りました。

残念ながら、ここ数日のコメントに対して、きちんと目を通すことはできませんでした。日々の活動の合間にコメント欄に目を通しても、実際に落ち着いてエントリーする時までに、さらに膨大なコメントが寄せられ、もう一度素晴らしいコメントをその山から探し出し、読み直してきちんとお答えする時間がどうしてもとれません。これは、偏に私の力量不足によるものです。先日、引用させていただいたkappe＠錦さんのコメントも、たまたま私の記憶が鮮明で、しかも探し易いハンドルネームの方だったので、つい安易に引用してしまったわけで、それ以外にも、厳しいご批判ながらきちんと正面からお答えしたいと思うような含蓄のあるコメントは、それこそ山のように寄せられておりました。

しかし、一方で、心ないコメントも増加し、「公衆便所の落書き」状態に陥ってしまったこと、それを心ならずも放置することになり、せっかく訪れた方々に不快な思いをさせてしまったことは誠に不本意のきわみです。匿名のネット世界ですから、ある程度は覚悟しておりましたが、政治家の端くれとしてはこれ以上放置しておくこと忍びなく、この際、思い切ってこれまでの「完全自由投稿」の基本方針を転換して、コメント投稿に対し若干のの敷居を設けさせていただくことにしました。

本日より、コメントを投稿していただく場合には、goo IDを入力するか、新たに取得していただきますよう、よろしくお願いします。今後も、事前検閲や特定コメントを事後に削除することはしたくないと思いますが、皆さんには、投稿の際にいわば「深呼吸」をしていただくこととなります。どうか、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。私自身も、活動の合間の限られた時間ではありますが、真摯なご意見・ご異論には誠実に対応させていただくよう、今後とも努力してまいります。

唯一の被爆国の現状

もうすぐ立川市議選の結果が判明します。
選挙結果を待つ気分は、まさに合否の発表を待つ受験生のそれとかなりの部分重なるものがあります。自分の選挙でない場合には、受験生の家族の心境と重なります。

そんな気分で、そわそわした一日を過ごしましたが、地元行事は容赦なく入ってきます。今日は、昼に昭島市における被爆者の皆さんの会「しあわせ会」の23回目の総会にお邪魔しました。

私のライフワークの一つが犯罪被害者の支援運動であることは、以前すでに触れました。被爆者の方々を支援する運動も広い意味でその一つです。広島、長崎で被爆された方々にとって61年目の夏を迎えます。その多くが、すでに年老いて病床に伏せておられます。そんな中で、被爆者の皆さんを支え、被爆体験を次世代へ語り継ぐ「しあわせ会」のような組織、運動が、全国で展開されてきました。

しかし、被爆者の皆さんを取り巻く環境、とりわけ我が国行政の姿勢は、驚くほど冷淡なのです。その一例が、全国１３地区で提起されている原爆症認定を求める集団訴訟です。去る5月12日、大阪地裁第2民事部が、原爆症認定をめぐる原告全員の請求を認める画期的な判決を下しました。被爆者援護法の国家補償的性格を積極的に認め、これまでのような原因確立の機械的適用を排斥した判決は、厚生労働省の原爆症認定行政に抜本的転換を迫るもので、並行して進められている他の訴訟に大きな影響を与えることは必至とみられ、被爆者の皆さんから歓呼の声で迎えられました。

被爆者支援団体である「東友会」のHPにも、つぎのようなメッセージが掲載されました。

（引用はじめ）
・・・（どう判決は）国の原爆被害過小評価の姿勢を批判したものであり、世界中に核兵器の非人間性を訴え、世界から核兵器を根絶するよう呼びかけるメッセージでもあります。私たちは、この判決が、5月晴れの空に舞う鯉のぼりのように、世界中の空にはためくことを願っています。
（引用終わり）

しかし、その１０日後、患い年老いた原告の皆さん（全国13訴訟において、171名のうちすでに26名が亡くなっている！）の悲痛な願いも空しく、厚生労働大臣は、控訴に踏み切ったのです。８月には、広島で新たな判決が下されることになりますが、これまでも長崎や京都など７判決で国は敗訴してきており、司法判断の方向性はすでに定着してきたと言っても過言ではありません。

かくなる上は、政治がこの運動を引き継いで、厚生労働省に対する「圧力」を強めていかねばなりません。ハンセン病も薬害エイズも同じ構図でした。最近では、最高裁判決でＢ型肝炎訴訟でも国に賠償命令が下されています。ここ数日、「「脱北者」救済の前に、まず自国民を！」との指摘も数多く寄せられていましたが、わが同胞の方々、しかも６１年もの長きにわたり十分な国による補償を受けずに呻吟してこられた皆さんを救済することは、まさに喫緊の国民的課題だと心得ます。「しあわせ会」に集った皆さんのお顔を拝見しながら、改めて政治家の役割について自覚させられました。

「唯一の被爆国」における最大の被害者が十分に救済されない現状は、政治家として本当に恥ずべきことです。明日にも、党内有志を募ってこの問題に取り組む議連を立ち上げよう。あと数時間後に迫った地元市議選の結果を待ちながら、そんな決意を新たにしたところです。

立川市議選最終盤へ

いよいよ投票日を明後日に控え、立川市議選がいっそう加熱してきました。
選挙戦最終日は、各陣営ごとの日程があるので、最終日前の今日、民主党としてのハイライト・イベントを行いました。

応援弁士として、小宮山洋子さん（NC子ども政策担当）、長妻昭（NC国土交通担当）、鈴木寛（通称すずかん、NC文部科学担当）、そして盟友・馬淵澄夫代議士に駆けつけてもらいました。感謝！　それぞれ、今国会を振り返り、非常に中身の濃い応援演説をしてもらい、それに続いて行った６人の候補者の演説も引き締まったものになりました。実際、いつも演説で失敗してしまうある候補は、私がこれまで何度となく聴いてきた演説の中で「最高の演説」を披露しました。

最後に、私から６人の仲間の全員当選をお願いし、集まってくださった多くの皆さんと明日一日の全力投球と必勝を誓い合う、感動的なイベントとすることができました。終了しても、聴衆がなかなかその場をはなれないという、上手く行った会合のときには必ず見られるシーンが展開され、主宰者としては、大いに手ごたえを感じました。

もちろん、個別の選挙情勢はきわめてシビアなものです。わかり易く単純化して言うと、３０の定数をめぐって、２７位から３２位の間で他の候補数人と激しいデッドヒート（つまり、団子レース）を演じているという感じです。振り落とされれば、二人が涙を飲むことに。文字通り、明日の深夜１２時まで（プラス明後日の投票箱の閉まるまで）どれだけ貪欲に「もう一票」を獲得する運動に徹し切れるか、が勝敗を決します。泣いても笑ってあと一日。悔いのない戦いを切に祈るばかり。

私も、明日は一日各陣営をはしごして、声を嗄らすことになります。
どうか、有権者の皆さん、投票所へ足を運んでください。
そして、できれば、私たちの仲間６人全員を市政へと送り出してください！

追記：何人もの方からご指摘をいただきましたが、公職選挙法に抵触する恐れのある特定の候補者名の掲示を削除しました。謹んでお詫び申し上げますとともに、的確なご指摘に感謝します。（2006-06-17 14:45）

『北朝鮮人権法案』で考えさせられたこと

私自身この法案だけに取り組んでいるわけでもなく、また、これだけの批判を浴びれば、この問題を避けて昨晩のワールドカップ・サッカーの話題に転換したいなどという誘惑に駆られるのも正直なところですが、法案策定に関わった者として敢えて説明責任を果たすために、法案成立への経緯について明らかにしておきたいと思います。

今朝、民主党の外交・防衛部門会議において、松原仁衆院拉致対策特別委員会筆頭理事から、昨日の委員会における『北朝鮮人権法案』可決の経緯について報告がありました。同特別委員会では、平沢勝栄委員長から与野党合意に達した同法案が委員長提案され、共産、社民両党が反対する中で、起立採決が行われた結果、可決されたとのこと。社民党の反対理由は明確ではありませんが、共産党は、同法案が、事実上、北朝鮮の現体制を崩壊へ導く可能性をはらんでおり「内政干渉法案」とも呼ぶべきものである、というのが反対理由とのこと。本日午後の衆院本会議に上程され、可決される見通しです。

そして、明日の参院拉致問題特別委員会において、共産党の反対質疑が行われた後、採決、成立する見込みです。今朝の党部門会議でも、数名の議員から、同法案に対する多くの「批判メール」が寄せられている事実が発表されましたが、同法案第６条で「脱北者」の定義が「北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護および支援が必要であると認められるものをいう」とその認定は政府に委ねられている点を再確認し、政府の裁量（つまり、脱北者受け入れの蛇口の開閉については、あくまで政府が慎重に検討した上で決定する）についての説明が改めてなされ、松原報告を了とすることとなりました。

この間４０００通に上る激しいコメントを頂戴いたしましたが、私としても改めて皆さんのご懸念を銘記していきたいと考えております。そんな中、寄せられたコメントの中で、私がもっとも共感した一文を感謝を込めて掲載しておきたいと思います。それは、2006-06-11 07:08:07に記されたkappe＠錦さん（この方わりと常連さんですね）からのものです。

（引用はじめ）
「法案と、その反応から再確認されたこと」

　与野党合意法案、拝見しました。６条７条、与党案民主案それぞれの長所を生かしつつ、短所を抑制しているので、妥協点としては良いかな、と思います。それぞれの長所が、それぞれの短所を上回っている。

　もちろん、運用を誤れば、この膨大なコメントの多くが心配しているような事態にもなりかねません。ですが、そういうリスクは他の色んな法や法案（破防法、住民基本台帳、共謀罪、etc.）にもつきもの。前に進むためには、この程度のリスクは許容すべきだろうと思います。

　　＃　普段は左翼の方が心配性ですけど、この件に
　　＃関しては保守系の人の方が心配性なのが面白い
　　＃ですねぇ。巷間よく言われているように、主張
　　＃は違っても、メンタリティ的には左右の人って
　　＃近いのかしら

　あと、この２つのエントリに対するコメントをざっと眺めて改めて思ったこと。「やっぱり拉致問題の、ひいては北朝鮮問題の、解決には時間がかかる」なぁ、と。

　拉致問題の究極解決を早期に図るには、つまるところ北の現政権が倒れないと無理だと思います。

　ところが、実際に金正日政権が倒れたら大量難民の発生必至でしょう。なので、大量難民が流入したら困る中韓（中国には、それ以外にも困る理由がありますけど）は、（中韓の現政権が交替し北に対し今より厳しいトップに替わったとしても）北朝鮮のハードブレークダウンは阻止しようとするでしょう。国益上、そうで当然。あくまで中韓は北に対してはソフトな改革を促す路線。

　なので、問題の早期解決のため、ハードブレークダウンを起こしかねない"強い経済制裁"を行うのであれば、日本が、ハードブレークダウン時に大量発生すると思われる難民になにがしかの責任を持つと宣言する必要がある。中韓に対し「我が国も応分の負担はしますから」と言わないと、「日本は自国の利益ばかりで、こっちの都合は考えないアルかっ！？」「難民が押し寄せてくるこっちの身にもなって見ろハムニダッ！」てなものでしょう。

　　＃参考：ブッシュ政権による問題多きアフガン・
　　＃イラク侵攻ですが、政権を倒した後の社会混乱
　　＃にも一定責任を持とうとする米国の態度は評価
　　＃できます。あれであのまま放り投げたらトンデ
　　＃モナイ。

　ところが、日本は、ここのコメントを眺めていても、どうも「北の政権が制裁の結果仮に倒れたとしても、その後の北の社会混乱に対し責任を取る気なんてない」ように見える。その経済コスト・社会コストに、耐える覚悟がなさそう。

　まぁある意味当然ですけどね。北に強い影響力を持つ中国や、北と同一民族の韓国だってイヤがっているのですから。偉そうに書いてますけど、私もちょっと引いてしまいます、大量難民という事態には。そこまでの覚悟は、恥ずかしながらありません。

　でも、そうだとすると、北の政権に大きなダメージを与える"強い制裁"は出来ない。仮にしても中韓が北を助けちゃう。結果、制裁は出来ても"弱い制裁"だけ。で、どうしても拉致問題の解決は長引く。

　...ただ、ねぇ。明治の人、サムライの心をまだ維持した人たちだったらどうかしら？と思うんです。目先とっても苦しくても、問題の早期、かつ究極解決を目指すために、困難に耐える覚悟があったんじゃないかしら、と。多少気にくわない相手であっても、アジアの人のために自分が犠牲になる寛容の心があったんじゃないかしら、と。真の愛国心があったのではないかしら、と。

　日本って、すっかり"サムライの国"から"商人の国"に変わってしまったんですね... ここのコメント欄を見てると、そう痛感します。
（引用終わり）

今回の件で、私自身も、日本人、日本社会および我が国の国益について、改めて深く考えさせられました。皆さんの率直な意見表明に感謝申し上げますとともに、今後とも自由闊達なご批判やご意見を賜れば幸甚です。