横田軍民共用化推進協議会

昨日、立川のホテルで、地域の商工会・商工会議所の皆さんが中心となって、横田基地の軍民共用化を進めて行くための協議会が発足した。
私も地元の国会議員として招かれ、祝辞を述べた。
そして、今朝の読売新聞「多摩版」に、私のコメントが引用されていた。

「この大きなプロジェクトが、多摩の将来を切り開くと確信している。」

ははーん。予想されていたことではあるが、これだけ読めば読者には長島は「手放しの推進派」と映るだろう。このような巨大な計画に「手放しの推進」があろうはずがない。必ず光と影の部分があるものだ。引用には、冒頭の肝心な一言がスッポリ抜け落ちている！

それは、「成功すれば、・・・」の一言。

そして、成功の鍵を握っているのは、米政府や米軍ではない。米軍は、軍民共用は運用上の重大な障害にはならないと考えている。むしろ、成功の鍵は、日本政府および基地周辺の住民の皆様の理解と協力、これに尽きる。そこが得られれば、このビッグ・プロジェクトの前途は明るいし、多摩地域を中心とする４００万市民にとっての経済的な波及効果も大きい。

とくに、この問題は、私がワシントン在住時から数年来取り組んできただけに思い入れが強い。だから、軽々に私の発言を切り取ってほしくなかった。

私はもともと、米政府や軍関係者との議論の結果、横田の軍民共用化は可能との立場だった。しかし、帰国して、横田に隣接する自治体（とくに昭島市西部）を歩く中で、騒音被害や航空機事故への不安や恐怖を訴える生の声を多数聞くにつけ、軍民共用化を阻むの真の問題は、米軍ではなく基地周辺住民の皆さんの生活権に他ならないと痛感。そこの点を解決できないプランはどんなにバラ色の夢を語ったとしても、それは絵に描いた餅に過ぎないことを痛感した。

その後、推進派の学者や商工会議所の方々、東京都の担当者らとの議論を重ねてきた。その結果、民間機といっても大小さまざまなヴァリエーションがあり得ること、軍用機の騒音と比べて民間機のそれは格段に静かになってきたこと、横田のような市街地に囲まれた内陸型空港でも、福岡や伊丹のように周辺住民の方々と調和できる可能性があること、米軍再編の中で、平時の軍用飛行場としての横田の必要性が低減していること、航路帯の直下に住む昭島市や瑞穂町の皆さんの中にもさまざまな意見があること、などなど新たな論点について検討の余地を見出した。

要は、単なる利便性の向上というだけでなく、経済や文化など多岐にわたり多摩地域の将来にどれだけトータルなプラス効果があるのかということと、周辺住民の方々の騒音や事故に対する不安や懸念をいかに払拭しうるか、この両者のバランスをしっかり見極めて行くことこそが、政治家として私たちに課せられた使命であると悟るにいたった。その意味で、政治家の言葉遣いは難しいし、それを報道する側もぜひその重大性を理解していただきたいものだ。

現在、多摩には、８０の大学や先端技術を持った世界有数の企業が集積されつつある。横田の民間利用がこの潜在力を大きく開花させる国際的なゲートウェイとなる大きな可能性を秘めていることは、誰の目にも明らかだろう。ただし、それだけの経済的・文化的効果を挙げるには、現在年間３万回以下の横田の（軍用機による）飛行回数をせめて１０万回のレヴェルにまで引き上げなければならないだろう。そうでなければ、期待したようなインフラ整備も進まない。周辺住民の方々の受忍限度と経済社会効果とをバランスさせるには、ただ抽象的に「軍民共用」を叫ぶだけでは不十分。

国と近隣自治体と、経済界、市民が協働で納得のいく具体的なプランとそれを実現するためのロードマップを描ききらねばならない。政治家も、賛否が拮抗するこのような機微に触れる問題から逃げることはできない。この多摩の地域を地盤とする政治家の「宿命」として、何としても繁栄のための最大公約数を見出さねばならない、そう心に期している。

耐震強度偽装問題でついに犠牲者

姉歯一級建築士の告白に端を発した耐震強度偽装問題で、ついに犠牲者が出てしまった。しかし、業界関係者の話を総合すると、これは明らかに氷山の一角のようだ。監督官庁としての国土交通省の責任は免れない。

にも拘らず、政府自民党から聞こえてくる声は、自己保身に走る政治家の醜い姿をさらけ出している。今朝の討論番組で、中川・自民党政調会長は「どの建設会社やどの構造計算の事務所に設計依頼するかも含め、全面的に建築主に責任がある」との発言は責任逃れといわねばなるまい。なぜなら、「全面的」とはそれ以外の責任を不問に付す意味だからである。さらに、（中川政調会長に名指し批判された）ヒューザーの小嶋社長をいきなり国土交通省へ連れて行った国会議員は論外としても、武部・自民党幹事長からは、「悪者探しに終始するとマンション業界がつぶれる」などと、生命を脅かされている欠陥マンションの居住者を一顧だにもしない無責任発言が飛び出した。

「建築士が悪い」、「民間の検査機関に問題がある」など、一般論としてはいずれも一理あろう。しかし、この問題で明らかなことは、高層建築の構造強度という生命にかかわる重大問題についての検査体制に欠陥があったことだ。すなわち、国民の生命と財産を守るべき「国の責任」である。しかも、構造計算書の偽装を見過ごした民間検査機関イーホームズに、ほぼ毎年定期的な立ち入り検査を実施しながら、その不備を見抜けなかった国土交通省の杜撰な検査態勢は看過されるべきでない。

わが家もマンション暮らしであるが、まったく不安を感じないといえばうそになる。子どもたちには無用の心配をさせたくないが、連日新聞の一面やテレビのトップ・ニュースはこの話題。小学５年の上の娘から「この家は大丈夫なの？」と聞かれるのは時間の問題か。国会でも、今週中に５時間の一般質疑が決まった。高層建築の安全・居住者の安心を回復するため、国の果たす役割は重い。

地元シフト

国会閉会中のスケジュールは、地元中心。
選挙区に移り住んで丸５年を迎えるが、日々新たな発見がある。
地域にはすごい方がいらっしゃる。

あるマンモス団地の自治会長さん（女性）もそのお一人。
１２００世帯（約３０００人）の自治会加入率はなんと１００％！
しかし、これが自然に達成された数字でないことは想像に難くない。

２４棟からなる団地は、一つの小さな街。
その街を活性化するために、いつも明るく朗らかな会長さんは、並々ならぬ努力を続けてこられたのだ。会長としてのモットーは、「良くしよう、仲良くしよう、助け合おう」。転入した方すべてを必ず一軒一軒訪問して、歓迎のご挨拶をするそうだ。

今年で就任７年目を迎える会長さんは、その間、つねに対応の遅れがちな行政をリードするかたちで、次々に住民の生活を応援するプロジェクトを立ち上げてこられた。ざっと挙げただけでも、高齢者・障害者ネットワーク、子育て支援センター、路上違法車両パトロール、防災・防犯組織、環境美化運動などなど。しかも、外国人居住者のために「人材バンク」を設けて、生活相談や苦情処理はじめ、すべてのサービスに６ヶ国語対応の体制が完備されているという。

なかでも感動したのが、会長さん自らがスタッフの一員となって立ち上げた「ママさんサポート・センター」だ。３０００人の住民から選りすぐりのスタッフ２４人は、平均年齢５３歳の元気で明るく口の堅い（ここが味噌！）ベテラン・ママさんたちで、いずれも看護師や保育士などの資格を持ち手芸が得意という方ばかり。会費５００円で、すべての子育て家庭が利用可能（利用費は無料）。年間経費約158,000円の半分を立川市が補助し、残り半分は、全世帯に物品寄付を呼びかけ、イベントのたびごとにバザーを開きその収益金で賄う。じつに良くできた仕組みだ。

しかも、最近急増している児童虐待に対しても、児童相談所や近隣の学校などと連携を密にして、このスーパー・ママさんたちが見事に解決しているほか、子育ての悩みを抱える若いお母さんの悩みや相談にも気軽に応じてあげているという。最近では、高齢者・障害者ネットワークの活動と連動して、子供たちと高齢者の皆さんとの交流の場も積極的に設けているという。まさに、一つの自治体を形成しているのだ。

こんな会長さんを、東京都が放っておくはずはなく、数年前から東京都の女性委員にも選ばれている。「自分の暮らしている街をもっと良くしたい！」そんな信念で自治会活動に情熱を燃やす会長さんは還暦を過ぎた今も若々しい。まさしく「良き市民」の手本であるとともに、私たち政治に携わる者にとっても良き刺激になる方だ。私自身、じつに多くのことを学ばせていただいている。

こんな方を再発見できる地元活動は、私の政治活動の原点であり、エネルギー源でもある。

自民党半世紀

自由民主党が結党５０年を祝った今日、総選挙後７回目のタウンミーティングを地元で開催。思いがけず多くの方々にご参加いただく。

少子化から金融不安、中越地震救済策、政権交代の可能性に至るまで、多様なご意見をお寄せいただいた。民主党に対する辛口の批評も含め、皆さんとても真剣で熱心だ。１時間半があっという間に過ぎた。終わっても、まだお話したりなそうに残られた方としばし談笑。

これを続けて、地域に根を張っていくのだ。次は必ず小選挙区の議席奪還だ。政権交代だ。自民党の独り勝ちにそこはかとない不安感を抱く皆さまの声に耳を傾けつつ、改めて胸に誓った。

帰宅して、パジャマ姿の子どもたちと少しじゃれ合って、テレビをつけると・・・。杉村大蔵くんが自民党結党５０年の宣言文を叫ぶシーンが眼に飛び込んできた。「あっ、すぎむらたいぞーだ！」下の娘（幼稚園の年長さん）が指差す。おそるべき知名度だ。

でも、こんな連中に負けてはいられない！時代に合わせて自在に変貌を遂げ、半世紀も生き残ってきた恐竜・自由民主党。一日も早く博物館に送らなければならない。

産経「正論」

今朝の産経新聞の「正論」欄を読んで、唸ってしまった。
保守のオピニオン・リーダーである屋山太郎さんの民主党論。
屋山さん特有の強烈な筆致で、絶句させられる部分もたくさんあった（とくに、「長島昭久国防相」との表現・・・！）が、全体として、前原路線しか民主党を政権政党に押し上げて行く道はなく、さまざまな雑音はあっても、怯まずブレずに「正攻法」で前進し続けよ、という温かいエールと受け止めたい。

また、「次期選挙に向けた準備で労組依存を脱却せよ」というのは正論であり、日々の地元活動にもさらに力を入れて行かねばならない、との戒めと受け止めたい。ただ、屋山さんが指摘するような「旧態依然たる官公労選挙」というのは、最近ではほとんど見られないと思う。

ところで、先日のタックル収録でも、三宅久之さんや自民党の山本一太さんらが、しきりに前原代表の発言は最近ブレているのでは、と疑問を投げかけていた。その場でも反論したが、私は、決してそうは思っていない。連合との関係にしても、彼は、高木新会長、古賀新事務局長との会合でも、「政党としての政策立案の主体性は堅持しつつ、個々の政策についてはあくまで是々非々で臨む」との方針を貫いた。憲法改正に対しても、党運営に関しても、改革競争の路線にしても、身びいきの分を差し引いても、決して前原代表が言を左右しているとは思えない。むしろ、よく踏ん張っていると思う。

「政権交代可能な野党」というのは、少なくとも戦後政治においては、有権者もマスコミも政治家自身も未知の体験だ。壮大な実験とも言える。だから、プレーしている私たちも周りの観客も、まさしく暗中模索。試行錯誤の連続であることは否定しない。ただ、「自民党に寄り過ぎだ」とか、「対決姿勢を鮮明に」といった、旧社会党時代の「55年体制」のノスタルジーで批判する声に惑わされる必要はないと思う。

とくに、「外交は、８割は常識で、残り２割はニュアンスの違い」と喝破したウィンストン・チャーチル（元英国首相）の言葉を改めて銘記したい。