江田五月参議院議員のHPから抜粋（1月30日付）
9時半から、議員総会。輿石議員会長の挨拶に続いて、会派に復帰した角田義一さんが挨拶。会派の常任役員の異動など一連の報告などがあり、特に柳沢厚労相の女性機械発言につき、緊張が増して来ました。10時から12時15分まで、本会議。代表質問の二日目で、民主党会派はまず谷博之さんが20分間、社会保障の専門家らしい突っ込んだ質問をしました。休憩に入って、国対・理事合同会議。打合せです。
（引用終わり）
一読して驚愕した。
いとも簡単に、さらりと「輿石議員会長の挨拶に続いて、会派に復帰した角田義一さんが挨拶。」
はぁ？？？
政治資金の不正処理疑惑と北朝鮮マネー献金疑惑により、民主党執行部の説得に押され渋々参議院副議長を辞任した角田氏が、副議長の任期中離脱していた民主党会派に復帰したというのだ。参議院民主党では、異論も出なかったのか？これは余りに異常な神経ではないか！これだけ政治と金の問題が世間で取りざたされている中で、角田氏はその張本人。だから、党執行部は彼を副議長の座から引き摺り下ろしたのではなかったか？
この間に角田氏の疑惑が晴れたとでも言うのか？説明責任が果たされたとでもいうのか？応えは否である。したがって、私個人としては、角田氏は議員辞職するのが筋であると考えるが、かりに百歩譲って副議長辞任が相当の処分であったとしても、その処分を決めた同じ民主党が、その舌の根も乾かぬうちに彼を温かく会派に迎え入れるなど狂気の沙汰といっては言い過ぎだろうか？この夏に選挙を控えた院のメンバーとして余りに危機感がなさ過ぎる。
最近、衆議院民主党の若手の間で流行っている言葉は、「敵は本能寺」をもじって、「敵は参議院」だ。もちろん、真面目に頑張っている参議院の同志はたくさんいる。しかし、少なくとも参議院執行部の政治姿勢は理解できない。国民の感覚からは乖離している。感覚が麻痺しているとしか言いようがない。小沢代表がどんなに頑張って全国行脚しようとも、肝心の参議院がこの体たらくでは参議院選挙に勝てるはずがない。
それに引き換え、自民党参議院の危機感のほうが遥かにすさまじい。「閣僚辞任ドミノ」の引き金を引くリスクを冒してでも、柳沢大臣の首を斬るよう二階国対委員長に迫ったそうだ。そんな中で、野党４党は、予算委員会欠席戦術を選択した。これにはリスクを伴うことは、昨日のエントリーに書いた。世論をにらんでの神経戦が続く。かりに世論の潮目が変われば審議欠席の野党の国対戦術が浮き彫りにされるかもしれない。私としては、明日にでも厚労大臣不信任案を提出し、与党議員に「厚労大臣発言」の是非をめぐって踏み絵を迫るのが上策と考える。
そして、いずれにせよ、わが民主党は、いつまでも敵失に漬け込むのではなく、堂々と国会論戦で安倍政権を追い詰めるべきである。いつまでも入り口で非難合戦を繰り返し、山積する政策課題を没却するようなこと（少なくとも国民の目にそう映るようなこと）があってはならない。私も、担当する外交安全保障分野での国会論戦に備えよう。手始めは、防衛施設庁による杜撰な基地交付金交付の実態解明からだ。
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今朝の民主党国対役員会で、柳沢厚生労働大臣の不信任決議案提出を提案しました。
前回のエントリーでも確認しましたが、私は、野党根性丸出しの言葉尻を捉えた批判や揚げ足取りはすべきでないという立場です。したがって、麻生外相不信任決議案の提出には反対しました。外相の核論議容認発言は、一部のマスコミや政治家が喧伝しているような核武装発言とはまったく違う。自らは非核三原則を堅持すると断った上で、国民や国会の議論まで封殺することはない、との見解だったからです。
しかし、今回は、まさしく「不信任」にピッタリ当てはまるような事例です。他に辞任要求が出ている大臣については、今のところ、自らの所掌とは直接関係のないスキャンダルが問題になっているのですが、柳沢大臣の場合は、自らの所掌の、しかもその中でも最も重要な政策課題について、これを冒涜するような取り返しのつかない発言をしてしまったのです。まさに所管大臣として不適格、国民として信任に値せず、ということです。
新聞報道によると、「まず辞任要求をしてそれが受け入れられなければ一切の予算審議に応じない」といった国対戦術が取りざたされているようなのですが、課題山積のこの期に及んで審議拒否は却って国民の信頼を損ねてしまうことになりかねない。ここは、すっきりと不信任決議案を提出すべきです。
この厚生労働大臣不信任決議案に対して、与党の心ある議員は苦しい選択を迫られるはずです。否決すれば、この発言をした大臣を信任、つまり「女性は子供を産む機械、装置」発言を認めることになるからです。造反して不信任案賛成の議員が続出することを期待したいところですが・・・。
私は、本件を政局にして楽しもうというのではありません。まさしく真剣勝負の不信任案です。所管大臣によるこの時代錯誤の逸脱発言を何となくうやむやな決着で終わらせてはならないということです。少子高齢社会の真っ只中にあるわが国の深刻な現状に鑑み、このような大臣の存在を絶対に許さない、このような大臣の下での施策展開は容認できない、という民主党の揺るがない姿勢を示すべきときです。
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私は、常々「揚げ足取り」や「言葉尻を捉える」ような政府攻撃はしない、と公言してきました。しかし、今回の柳沢厚労相の「女性は子どもを産む機械」発言は、到底見過ごすことはせません。その趣旨をいかに善意に解釈しようとしても、発言の裏に時代錯誤のとんでもない偏見が透けて見えるからです。報道によれば、柳沢厚生労働大臣は、1月27日の集会で、少子化問題に触れた際、「機械と言ってごめんなさいね」などと断りつつ「15－50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言したといいます。
もちろん、女性を機械にたとえたことは論外ですが、私がとくに問題だと感じたのは、少子化問題を解決するには「女性に頑張ってもらうしかない」と断じた厚生労働大臣の無神経さです。1.26という合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに産む子どもの数の全国平均値）を上げるまでもなく、今日の我が国の少子化は深刻です。しかし、それは、ひとり女性が頑張ったからといって解決されるような単純な現象ではありません。今のように核家族化が進んでしまうと、専業主婦であろうが、働く女性であろうが、夫の協力なくして、出産も育児も家事ももはや成り立ちません。しかも、職場の理解も得にくい、育児休業中の所得保障もヨーロッパ諸国に比べ劣悪、肝心の産科・小児科の医療現場は逼迫、教育費も家計に重くのしかかっているような我が国の現状では、女性がいくら頑張ったところで、たとえ子どもが産みたいと思っても産めないのが実情なのです。
こういう実情を知ってか知らずか、担当大臣の口から前述のような発言が飛び出したところに、事の深刻さがあると考えます。もはや、発言を取り消すだけでは済まされません。このような認識の方が厚生労働行政の最高責任者では、安倍政権が進めようとしている「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」（2月上旬にも初会合の予定）を何度重ねようと、どんなに素晴らしい報告書を出そうと、国民の信頼は得られないでしょう。
安倍首相は、国民に謝罪し、柳沢大臣を即刻更迭し、出直すべきです。なぜなら、少子化問題を解決するには、家族を応援するために、育児支援や医療改革（厚生行政）とともに働き方そのものの改革（労働行政）が一体となった総合戦略が必要だからです。安倍政権がやれないのであれば、私たちが代わって、真に「子どもと家族を応援する」政策を展開してまいります。民主党には、すでに「子どもを産み育てやすい社会」を実現するための総合戦略があります。通常国会での民主党議員の論戦にどうぞご注目ください。
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時事通信：「角田副議長、再説明の意向＝選挙資金疑惑「先の会見不十分」」2007/01/25-13:48
角田義一参院副議長（民主党会派離脱中）は２５日朝、同党の輿石東参院議員会長に電話で、自身の選挙資金不正処理疑惑について「２３日の記者会見では十分ではないので、自分として考えていきたい」と述べ、改めて説明する考えを伝えた。輿石氏が２５日午前の常任幹事会で明らかにした。角田氏本人は周囲に「副議長は辞めない」と述べ、辞任する考えのないことを重ねて強調したという。
（引用終わり）
再説明は必要ないと思う。
前回の説明こそ、疑惑を晴らすための乾坤一擲の記者会見だったはず。
そこでの説明にまったく説得力がなかったわけだから、もはや何度やっても無駄。
「説明責任を果たせ」とマスコミが叫ぶのは、他に言いようがないからだ。
巷間伝えられている疑惑を明確に晴らせないのであれば、副議長職はもとより議員辞職に値すると思う。事は「北朝鮮マネー」に絡む深刻なスキャンダルだ。
良識の府たる参議院の権威を傷つけ、民主党の反転攻勢の出鼻をくじき、自らを選出した群馬県の有権者を裏切った以上、その地位に恋々とすべきでない。せめて党執行部から引導を渡される前に、最後の意気地を見せて自らけじめをつけていただきたい。
このような副議長を送り出した民主党所属議員の一人として、全国の有権者の皆さまに心よりお詫び申し上げます。
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防衛省の方が、私のブログを見て、親切にも中曽根総理の演説（聞き取り）全文を提供してくださった。感謝申し上げるとともに、ここに掲載させていただきます。
中曽根康弘元総理大臣祝辞＠防衛庁省移行記念式典（平成19年１月９日）
防衛省の御誕生、誠におめでとうございます。
昨日は日本の青年の成年式でしたが、今日は防衛庁自衛隊の成年式にあたるおめでたい日で、喜んで参上いたしました。
考えてみますと、よく自衛隊も、防衛庁の皆さんも、隠忍自重、我慢してこられましたね。私は、防衛庁長官をやった者といたしまして、辞めた後も防衛庁や皆さんのことが非常に気がかりでありましたけれども、ともかく、幹部及び皆さん、よく我慢をされ、隠忍自重されて、今日を期して精進なさったその成果が本日ここに訪れたことを本当に御苦労様であると申し上げると同時に、お祝いを申し上げる次第でございます。
この次は、いよいよ憲法上にこの防衛関係の名称並びに役目を明記するということが次の我々の向き合う仕事であって、それがそう長年月を要することではないと。安倍総理もそれを心がけておられますし、我々一同そのつもりでありまして、次の任務に向かって、我々は更に志を固めて前進してまいりたいと思いますし、皆さんの御精進を更ににお願いを申し上げる次第であります。
この機会に、実は自衛隊、防衛庁発足の時の一つの問題点を申し上げて、将来の参考に供してみたいと思うのであります。実は、昭和２８年に吉田さんが「バカヤロー解散」というのをやりまして、吉田自由党は少数内閣に転落しました。そこで、重光改進党、鳩山自由党、吉田自由党、３党連立内閣が誕生したわけです。その時に我々重光改進党は日本の防衛体系の転換を強く前から要求しておりまして、３党協力を行おうと、吉田単独内閣では国会を乗り切れない状況でもありましたので、結局３党協定をやろうということになって、その中の一つの大きな問題が防衛問題をどうするかという問題であったと。警察予備隊から保安隊になっておりましたけれども、保安隊というような中間的なものでいつまで日本が保つはずがない。もっと正規な防衛力を中心にした考え方にして国の歩みを整えなければならない、というのが我々の考えでもあったわけであります。結局、各党から代表が出て、新しい法律を作ろうと言うことになりまして、自由党からは西村直己さん、鳩山自由党からは中村梅吉さん、改進党からは私が出まして、３党協定を作ったものです。その時に問題になったことは何であるかと、これがこれからの大事な問題なのでありまして、憲法上、必要最小限の防衛力とは如何なる問題があるかということが一つのポイントでありました。必要最小限の防衛力というものは結局は、国際情勢、あるいは科学技術の変化によって当然それは変化していくべきものであって、固定されるべきものではないとそういう定義で、我々は一致したわけであります。
次の問題は、実は最も重大ないわゆるシビリアン・シュープレマシーをどういうふうに書くかということであったのであります。いわゆる文民統制という問題であります。日本が大東亜戦争に負けた原因の一つは、統帥権独立の問題があった。我々が新しい自衛隊あるいは防衛庁を作るに際しては、この問題を解決しなければいけないと、非常に強い意識を持って統帥権独立を否定する体系にしようということにしたわけであります。ですから軍政あるいは軍務を両方とも一体的なものをどういうふうにして作るかということは中心で、日夜苦心をしておったのであります。その会議の最中に実は、辻政信さんが代議士として飛び込んできまして、大声叱咤してお前たちが作ろうとしているものは何の役にも立たんと、統帥権の独立を認めずしてどうして戦いが出来るかと言うことを怒鳴り込んできたものであります。我々はそれに向かいまして、戦争に負けた原因は統帥権独立の問題がある。この問題を解決せずして新しい体系が出来るはずがないと。今までのような旧慣例に基づいて新しい防衛体系が世界的に出来るかどうか、これは検討を要する問題だと、そういうことを言って辻さんに反論をして、そして今のような体系にしたものであります。
しかし、このシビリアン・シュープレマシーという概念はなかなか難しい概念であって、我々が体系を作ったときには、御覧のように内局を作って、参事官制度というものにして、そして大臣や政務次官の意向がそこへ直流して動く、大臣や政務次官は国会の意向を受け継いでそれを実行する。そういう体系にしたものであります。それについては、色々また議論やら、昔の軍人さんの反論等がございました。がしかし、我々はこの体系で新しい体系を作っていくのだという確信をもって今の体系にしたものであります。シビリアン・シュープレマシーという意味は、文民優位ということでありますけれど、これは防衛庁の内局の優勢を示すという意味ではない。国会や政治家の統制の優位を示すものである。それを受けて大臣や政務次官が実行するものである。そういうようなはっきりとした観念を持ってやってるものであって、この防衛庁の内部における内局と、あるいは第一線の部隊、統制関係をやっていらっしゃる皆さんとの融合調和というものを前提にして、この間の大戦に鑑みて我々は新しいそういう体系で、新しい力を作っていこうということであった。
シビリアン・シュープレマシーというのは内局の文官の優勢を示すものではない。これは、はっきり我々も考えていたことであって、大臣や政務次官、国会、政治の優位というものを示すものである、ということを確認したものであります。
いよいよ防衛省が前進いたしますけれども、この問題は古くしてまた新しい問題であり、省となれば、自主性、独立性が更に強まって来るものでありますけれども、それだけにこのシビリアンシュープレマシーというものを今後も堅持していくということが一番大事なことではないかと、この法案を作った一人として申し上げておきたいと思うのであります。
いよいよ本日以降、皆さんは今まで以上に胸を張って、世界に日本に逞しく御奉公出来る状況になりました。どうぞ皆様方、健康に留意されまして、国家国民のために、また世界の平和のために更に御努力なさることを心から祈念申し上げまして、御挨拶といたします。どうも有り難うございました。
以上
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