衆議院解散！

■消費増税見送りは当然　アベノミクスは大失敗

　本日、衆議院が解散されました。しかし、「なぜ解散したのかわからない」という声が多く聞かれます。今から投票率がとても心配です。
GDP速報値からもわかるのはアベノミクスの失敗であり、法律に則り「消費増税見送り」の判断をすればよい。敢えて700億円もの国民の税金を費やして民意を問う必要があるのか。景気後退が明らかなのですから、直ちに経済対策が必要で、一ヶ月も政治空白をつくっている場合ではない。

■手つかずの政策課題

　消費税先送りの結果、社会保障制度の抜本改革・議員定数の大幅削減などの国民との約束が、安倍首相の手でリセットされてしまいました。議会制民主主義の根幹を揺るがす自分勝手な手法が通用するのも、衆参両院における極端な議席の偏りによるものです。極端な議席の偏りが、極端に偏った政策を次々に生み出し、国民生活においても極端な富の偏在が顕著になってきました。

■見えなくなったもの

　国民生活における格差の拡大は明らかなのに、安倍首相の目には見えていないようです。実際、我が国の貧困率は深刻です。小学生の６人に一人は、生活保護水準の生活環境です。ひとり親家庭の貧困は先進国中最悪です。生活保護の世代間連鎖も悪化しています。子供の未来が親の経済力に左右され、格差が固定化される。これでは封建時代に逆戻りではないですか！
　親の介護のため離職する人が年間10万人、全国の待機児童2万人余が親の就職を阻んでいます。非正規雇用は全雇用者の40％に迫り、年齢が上がっても賃金は低いままでは結婚も子育てもままなりません。働く意欲のある高齢者の活躍の場も限られる一方で、過労死寸前の長時間労働で若者たちが次々に潰れてしまっています。

■見えてきたもの

　7月までに決算を公表した約1000社の増益分1兆3400億円の約8割を、たった１％の10社（トヨタやソフトバンクなど）で稼ぎ出すという企業業績の極端な偏りの実態が明らかとなりました。じつは、これがアベノミクスの正体なのです。　トヨタやソフトバンクなど日本を代表するグローバル企業は、そもそも政治の力など全く必要としないのです。その「１％企業」が、アベノミクスがもたらした円安・株高効果で史上最高益をたたき出す一方で、地方では燃料はじめ輸入原材料のコスト高のあおりで、円安関連倒産が増加の一途をたどっている。
　物価の高騰に賃金の上昇が追いつかず、15か月連続で実質賃金が下がり、物価高騰が年金暮らしのお年寄りの家計を圧迫する深刻な事態となっています。


■偏りを正す

　政治はいったい誰のためにあるのでしょうか？
　それは、社会の一隅を照らすため。すでに輝いている場所に政治の光は必要ありません。政治は、頑張ろうにも頑張れない人々の活躍を阻む制度の歪みを取り払って行く地道な作業です。華々しく金融緩和や財政出動の花火を打ち上げ、国民や世界を幻惑することではありません。
　その意味で、今回の解散には大義はないが、この選挙には大いに意義があると思っています。

　それは、極端な議席の偏りが生んだアベノミクスによる政策の偏りを正す選挙。政策の偏りを正し、一人ひとりの力や才能が最大限に発揮できる社会を実現する選挙です。
　皆さん、どうか長島昭久に力をお貸しください。

　もちろん、これまでのように外交・安全保障政策にも全力で取り組みます。しかし、今、目の前に広がる国民生活の危機的状況を見過ごすことはできません。
皆さん、政治の歪みや偏りを正す大義の戦いに力をお貸しください。　

長島昭久