秋の出版に向けて

いよいよ、今秋の自著出版に向けて準備が本格化してきました。
以前のエントリーで、「野党政治家の品格」などというタイトルを口走って、思いっきり大ブーイングを食らってしまいましたが、その後、ある出版社の方から助言をいただき、一般の方々でもわかり易い外交論を書き下ろしてみることになりました。

「どうして日本の外交は世界で書くも軽く扱われてしまうのだろう」といった多くの国民の素朴な疑問に答えるという趣旨です。出版社の皆さんは、会計学を身近な疑問として解き明かしベストセラーになった『さおだけ屋はなぜ潰れないか』（光文社新書）のイメージがあるようです。どこまで期待にこたえられるか自信はありませんが、私が常々持っていた問題意識と重なる部分が大きかったので、お引き受けすることにしました。

私の問題意識はこうです。
外交には「力」の裏づけが必要です。ジョセフ・ナイが指摘するように、近年ソフト・パワーの重要性がより高まってきてはいますが、それは伝統的なハード・パワーに取って代わるものではありません。しかも、それは、経済力だけでは圧倒的に力不足というものです。なぜ日本の外交が国際社会からも国民からも評価が得られないかというと、それは外交にとってもっとも重要な柱である「軍事力」を半ば封印してきたことに最大の要因があると考えます。

言い換えれば、日本外交は、経済、文化、情報、軍事という碁盤の四隅を使いきっていない、将棋でいえば飛車角落ちで、世界の強豪を相手に対局しているようなものです。敗戦の後遺症（もちろん失敗を反省することは大切なことですが）によって、戦後半世紀もっぱら「経済外交」を追求してきましたが、いよいよ90年代後半からそんな悠長なことを言っていられなくなり、最近では経済外交の限界をいやというほど思い知らされる出来事が続いてきました。

昨年の国連安全保障常任理事国入りの失敗や、ODAばら撒き外交の限界、最近の中東和平でまったく存在感を示せない原因もまたここにあります。北朝鮮や中国に対する外交姿勢においても、アメだけでは如何ともし難い現実を見せ付けられてきました。しかし、だからといって、やたらめったらムチを振るえばよいかといえば、もちろんそうではない。そこには、自ずと「プルーデンス」（私は、慎慮と訳しています）が必要です。しかし、単に軍事力を封印し続けるだけでは、外交における硬軟の使い分けという「慎慮」はいつまでたっても政治家にも国民の間にも育まれないでしょう。

そんな問題意識を背骨にしながら、骨太の外交論をなるべく平易に語り尽くしてみたいと考えています。これから秋に向けて悪戦苦闘の日々が続くことを覚悟しますが、やると決めた以上、全力で取り組む決意です。

そこで、最後に皆さんにお願いです。
日本外交に関する皆さんの素朴な疑問を、どしどしお寄せください。
本書の中でなるべく取り入れさせていただきたいと存じます。
例）
なぜ東シナ海における中国の進出を許してしまったの？
米軍再編で日本はどんな対米交渉をしてきたの？
日米中「三角形」の考え方は正しいの？
日本はなぜ核武装しないの？
国連安保理の常任理事国になるとどんなメリットがあるの？
アジア外交をどうやって立て直すの？・・・などなど。

この夏初めての蝉！

最近は、連日地元のあいさつ回りに精を出しています。
そして、今日、この夏初めての蝉に遭遇しました。雑木林で、まだ弱々しかったのですが、かすかな蝉の声も聞きました。午前中は晴れ間が見えましたが、午後はどんより曇り、夕方には雨がぱらつく有様で、梅雨明けはまだ先。時折すれ違う子供たちにも心なしか活気が感じられません。我が家の娘たちも、なかなかプールに行けず毎日ぼやいているようです。

また、全国で豪雨のため被災された皆さまに心よりのお見舞いを申し上げます。

さて、靖国問題に今日で一応の区切りをつけたいと思います。
この間さまざまなお立場から率直なご意見をお寄せいただきました皆さんに心から感謝申し上げます。その中から、ごく最近頂戴したコメントの一つが総括的なものだったので、引用させていただきながら、改めて私見を述べたいと思います。

以下、Unknown (Unknown) 2006-07-27 03:11:04 コメントをベースにしました。
１．分祀の対象
（１）A級戦犯全員
（２）A級戦犯全員及びBC級戦犯及び戦犯以外にも存在する国家指導者たち等
（３）A級戦犯、BC級戦犯を問わず、日本人自ら戦争責任者とみなした人のみ
（４）沖縄やシベリヤ抑留などで亡くなった民間人も含めた純然たる意味での戦死者以外（ABC級戦犯含む）

私の意見にもっとも近いのは（３）だと思います。繰り返しますが、極東軍事裁判のことはひとまず頭の中から切り離してお考えいただければと。すなわち、分祀は、本来の合祀対象者（戦死された軍人・軍属）以外の方々のうち、昭和６年以降に閣僚および陸海軍統帥部の要職にあった方々ということになります。（注：「戦死」には、戦場での傷や病が原因となって後日亡くなられた場合も、「軍人・軍属」に加えて軍の要請に基づいて戦闘に参加して死亡された民間人の方々も含まれます。）

したがって、「A級戦犯のみがけしからん」と言っている中国や韓国の議論とはまったく無縁の判断とお考えください。つまり、「A級戦犯分祀をたとえ実行したとしてもその後、BC級戦犯も問題あるといってきた場合、反論できる根拠がないですよ」というご心配は杞憂です。中国・韓国に認めてもらう、という観点ではありません。私たち自身の手でけじめをつけることが重要だと思います。極東軍事裁判という場で外国から押し付けられた結論で国内が右往左往する無ざまな現状に終止符を打つことが目的です。ここまで努力して、なお中韓が文句を言ってきても、それは国際社会での広い支持は得られないと思います。

２．論理構成
　（１）分祀は有効な適切な手段のひとつ
→（２）なぜなら本来あるべき姿にもどすだけ
→（３）しかも自然に外国からの圧力なくなる
→（４）東京裁判の是非を扱えるようになる
→（５）既に日本では名誉回復はされている
→（６）しかし敗戦責任はある

仰るとおり、「少し苦しい」とは思いますが、現時点でこれ以外に良い方策を思いつきません。まさに、「国内で名誉回復され」、「東京裁判の是非論（が）解決している」にもかかわらず、近隣諸国や欧米の専門家から難癖をつけられている現状を打開するには、靖国と同裁判（判決）をまったく関係なきものとして切り離すことが最善の道ではないかと考えます。

最後に、「そもそも東京裁判の判決と敗戦責任は全く別であって、東京裁判がたとえ無効になったとしても敗戦責任があるのは当然」というご理解にまったく異論ありません。私が言わんとする「戦争責任」（「敗戦」の責任だけではありません。念のため！）とは、極東軍事裁判を舞台にした連合国の「政治ショー」で意図的に狙い撃ちされた「被告」に拘わらず、当時の国際法から脱線し祖国を焦土に陥れてしまった満州事変以降のわが国の政治・軍事指導者たちの責任をきちんと見極めていきましょう、というものです。

念のため付け加えますと、私は、彼らの墓を暴けとか、全国各地の護国神社から御霊を引きずり出せ、とか言っているわけではありません。日本国民として、静かに、謙虚に過去の失敗を省みて、後世に生かそうというだけなのです。靖国神社にお祀りする対象から外れることは、彼らに対する罰としてそうすべきだ、と言っているわけではないのです。そもそも、廣田氏や松岡氏のような文民の閣僚などは、靖国神社とは何の関係もない方々であって、おそらくご本人たちも何でお祀りされたのか戸惑っておられるでしょう。

私としては、A級だとか、B級だとかといった、極東軍事裁判に振り回された分祀論から一刻も早く脱却したい、その一心です。それこそが靖国神社の本旨にも適い、天皇陛下や総理大臣はじめすべての国民（あるいは諸外国の指導者たち）がわだかまりなく日本国のために命を投げ打って戦った英霊の皆さまを追悼、慰霊、顕彰、崇敬する唯一の方策と信じます。

８月を迎え、例の「富田メモ」の真贋も含め、さらに議論が巻き起こることが予想されますが、当ブログでは多少早めに私の見解を披瀝させていただき、皆さんの議論に供したいと存じます。

戦争責任と靖国問題

昨日のエントリーに少し付言しておかねばなりません。以下、（現時点における）私の戦争責任や靖国問題についての所見を記しておきたいと思います。まだ不十分だと思いますが、皆さんのコメントから多くの示唆をいただいた結果、さらに深く考える機会を得ることができ、心より感謝申し上げます。

そもそも歴史というものは、ある瞬間だけ切り取って観ても十分な理解を得ることは困難ですから、昭和１６年冬の重大な国家意思決定を導くことになった多岐にわたる大小の意思決定の積み重ね―たとえば、満州事変およびその不拡大方針を徹底できなかった当時の政府など―もまた再検証する必要があると思っています。その意味で、コメントにもありましたが、読売新聞や朝日新聞が連載を通じて戦争責任をめぐる再検証を試みているのはその努力の一環で、意義深いと思いますし、私自身も昭和２０年夏の敗戦にいたる近現代史におけるいくつかの分水嶺についてさらに検証を深めて行かねばならないと自覚していることを冒頭に記しておきます。

さて、結論から言えば、「靖国問題」というのは、じつは我が国が戦争責任について主体的に議論した結果として生じているのではなく、むしろ主体性を失って、連合国による極東軍事裁判に振り回された結果起こった問題であることがわかります。言い換えれば、極東軍事裁判によって「平和に対する罪」（A級）に問われた人たちが、その後、厚生省引揚援護局の作成した祭神名票に登載され、靖国神社により「昭和殉難者」に列せられた結果、靖国神社の伝統からいっても異例な形で合祀されてしまったことが、問題を複雑にしてしまったのです。そもそも靖国神社は、近代以降の日本が関係した国内外の事変・戦争において戦没した軍人・軍属を慰霊、顕彰、崇敬の目的で祭神として祀る神社です。（なお、合祀の対象が、朝廷側、日本政府側に限定されて、「怨親平等」との本来的な神道の伝統から逸脱していることは、この際措いておきます。）

たとえば、戦争に反対し、なぜ「平和に対する罪」に問われねばならないのか、かねてから疑問の声が上がっていた廣田弘毅元首相・外相などは、そもそも軍人・軍属ではない生粋の文官であり、極東軍事裁判でA級戦犯として起訴されなければ、靖国神社とは無縁の人物でした。その意味では、今回のメモで昭和天皇から名指しされた松岡洋右元外相、白鳥敏夫元駐伊大使はじめ、平沼騏一郎元首相、東郷茂徳元外相らも同様です。また、南京事件の責任を問われた松井石根元陸軍大将は、平和に対する罪ではなく、戦争犯罪（B級）および人道に対する罪（C級）に問われ処刑されたもので、厳密には「A級戦犯」ではありませんし、判決前に病死した永野修身元海軍大将や刑期中に病死した小磯国昭元首相（陸軍大将）、梅津美治郎元陸軍大将らについても、すでに祀られている軍人・軍属の方々と合祀されるのは甚だ違和感のあるところ。

とりわけ、中国戦線を無用に拡大し、ヒトラー頼みの戦略なき日独伊三国同盟を締結し、真珠湾攻撃に端を発した無謀な戦争を指導し、結果として２６０万もの尊い命を奪う原因をつくったすべての国家指導者たち（閣僚および陸海軍統帥部の要職にあった人々）は、これを靖国神社合祀の対象とすべきでないと思います。

すなわち、靖国神社が「戦没者を慰霊、顕彰する施設」という本来のあり方を取り戻すためには、極東軍事裁判からは断じて切り離す必要があると考えます。その一方策が、「分祀」なのです。つまり、極東軍事裁判に対する反発から、それまでの靖国神社の伝統を逸脱して合祀された方々を靖国の本殿とは別の社殿にお祀りし直すことです。（実際、筑波宮司（当時）は、厚生省からの祭神名票を受理した後、本殿への合祀を留保し、昭和40年に創建された「鎮霊社」という境内社にその霊を祀ったとのことです。ちなみに、鎮霊社には、本殿に祀られていない全ての日本人戦没者および世界中の戦没者が祀られているそうです。これが、本来の神道のあり方です！）

分祀については、「靖国神社が神道の信仰上ぜったいにあり得ない」との見解を発表していますが、神道においては複数の祭神の一部を分離して別の場所に遷す（分遷、遷座）ことは、記録に残っているだけでも8世紀以来行われているそうです。たとえば、数週間前の『AERA』には、明治政府が神田明神から平将門の霊を将門神社に遷した事例が紹介されていました。

こう考えてくれば、靖国問題で、外国からの容喙を許したり気にしたりする必要はなくなるでしょう。「勝者の裁き」である極東軍事裁判の正当性についても、靖国問題とは切り離して、国際法の観点からより自由に議論ができるのではないでしょうか。ちなみに、当時の国民の多くがそれを不当だと判断したからこそ、サンフランシスコ講和条約（第11条）によってすべての判決結果を受け入れたものの、これら戦犯は「国内法で裁かれた（戦争）犯罪人ではない」との解釈から、1953年の国会決議によって一斉に名誉回復が果たされたのです。

それでも、政治の結果責任から逃れることはできません。中曽根元総理がよく述べておられるように、政治家というものは、「歴史法廷の被告人」であるからです。私自身、そのような立場に身を置いていることを胸に刻んで、政治家として後世に恥ずかしくない言動を心掛けて行きたいものです。

全国初の党員サポーター集会

昨日は、地元・立川で、全国のトップを切って党員サポーター集会を開催しました。応援に駆けつけてくれた渡部恒三国対委員長の「黄門節」を２００人余の参加者が堪能しました。

渡部国対委員長が最初に触れた話題は、一昨日の日本経済新聞スクープ記事でした。私からも、最近読んで感銘を受けた二つの本を紹介しながら、この点について少し詳しくお話させていただきました。

一つは、猪瀬直樹著『日本はなぜ戦争をしたか―昭和１６年夏の敗戦』
今一つは、松本健一著『日本の失敗』

前者は、４年後の敗戦をズバリ予測した昭和１６年夏の「模擬内閣」の経緯を生々しく描いたもの。後者は、中国ナショナリズムの深みにはまりながら米英との無謀な戦争に突入していった軌跡を「対華２１ヶ条要求」にまで遡りながら解き明かしています。戦前は全部ダメだという「自虐」史観でもなく、全て正しかったんだと開き直る「自慢」史観でもなく、真摯に歴史を振り返るにはお薦めの良書だと思います。

さて、日経スクープに話を戻します。１９７５年１１月の例大祭を最後に途絶えてしまった昭和天皇の御親拝の謎をめぐっては、これまで諸説がありました。三木首相が公式参拝を否定して「私的参拝」などと言ったからだ、という有力な解釈もありましたが、最後の御親拝が三木「私的」参拝の３ヵ月後だったという事実との整合性がとれていませんでした。

私自身は、件の「富田宮内庁長官メモ」にもあった筑波藤麿宮司のA級戦犯合祀保留の判断の意味するところが重大だと常々感じておりましたから、今回明らかになった事実は、[※]その筑波宮司の判断を裏打ちするものとなったと感じました。念のため付言すると、宮司の判断には中国や韓国の意向などといった主体性のない配慮は微塵もありませんでした。[※ご指摘いただいた通り「メモ内容の真贋」についての記述は不要でしたので削除しました。修正＠2006-07-22 16:00]

勝者が敗者を「事後法」で裁くという極東軍事裁判の不当性については、改めて論ずる必要もないですが、戦場における違法行為を裁いたBC級戦犯をめぐる判決と「戦争指導者」（戦争を遂行した国家指導者という意味で、軍人、文民を問わず）に対する裁きとは大きく次元を異にすると思います。後者については、日本があの無謀な戦争に突入していった過程を考えれば、日本人自身できちんと総括しなければならない問題だと思っておりました。それを、連合国によって外部的な圧力とごく短期間の「検証」によって先に裁かれ、我が国としてその判決を受諾せざるを得ない立場に追い込まれてしまったことは、まさしく敗戦の帰結とはいえ、誠に残念なことです。

独立回復後も、政治家はこの種の議論から距離を置いてきたというのが偽らざるところだと思います。今回のスクープ記事は、自民党総裁選との関連でいろいろ憶測を呼んでいますが、戦後６０年を超えて、私たち自身がそろそろ静かに振り返って総括すべき問題なのではないかと思うのです。私は、とくに満州事変以降の国家指導者たちの戦争責任は重大であって、そういう指導者たちの政治決断によって戦地に赴き尊い命を落とされた軍人・軍属の方々をお祀りする靖国神社に一緒に祀るというのは、やはり抵抗感を拭えません。このことは、生前祖父や大叔父から何度となく聞かされた私の偏見かもしれませんが・・・。

だから新しい追悼施設を、という議論に与するつもりは毛頭ありません。要は、天皇陛下をはじめ誰もがわだかまりなく参拝し、国のために命を懸けられた英霊の皆さまに哀悼の誠を捧げることのできる靖国神社となるよう、関係者の皆さまが英知を結集していただきたいと切に願うものです。もちろん、政教分離の憲法原則がありますから、政治が露骨に介入することはできませんが、たとえば、２０年前に当時の中曽根総理と板垣征四郎陸軍大将（A級戦犯）のご子息・板垣正参議院議員が尽力したような方策を真剣に追求すべきではないでしょうか。

日本外交、すべてはこれから！

国連安保理を舞台にした虚虚実実の駆け引きに揉まれ、日本外交も一皮剥けたのではないでしょうか。我が国が意味のある国連決議案を提案するのは、戦後初だそうです。（NHKの控え室で塩崎副大臣が言ってました。）しかも、北朝鮮に関するする決議としては、９３年５月のNPT（核不拡散条約）脱退表明に対する非難決議以来の、ミサイル関連では初めての決議です。[読者からのご指摘で誤字を修正しました＠2006-07-18 11:45]

それにしても、北朝鮮の暴挙に対し、及び腰だった中ロも含め全会一致で国連安保理の意思表示ができたことは意義深いと思っています。「拒否権行使させて中国を炙り出せ！」という極論も、「にはアメリカに袖にされるぞ」という悲観論も、「イラン問題や中東紛争に関心を移した英仏がスルーするのではないか」といった消極論も、すべてひっくり返して国連決議を勝ち取ったことを素直に喜びたいと思います。

しかし、これで終わったわけではない。強いて言うなら一回の表裏の攻防が終わったところ。すべてはこれからです。拘束力の緩い安保理決議を加盟国にどう履行してもらうか、粘り強い外交交渉が延々と続くでしょう。１０日間におよぶ国連での攻防を通して、私たちは改めて国連という舞台の現実が理解できたと思います。大国の思惑の交錯する世界。だからこそ、国際関係の基本はセルフ・ヘルプだと思うのです。

北朝鮮がもたらす脅威をいかに除去するか、そのために誠意ある対話に臨ませるにはどうしたらよいか。国際社会との連携、近隣諸国との協調も重要ですが、その前に、我が国自身がどういう戦略をもって北朝鮮の譲歩を引き出すか、が問われていると思います。そのためにも、中国の説得が不調に終わり、国際社会が一枚岩で北朝鮮の暴挙を非難した今このタイミングを捉えて、独自の制裁のレベルを引き上げるべきではないでしょうか。

ミサイル防衛システムの配備促進、その足らざるところをいかに補うか（つまり、敵基地攻撃能力を保有することの是非）についての真剣な議論、６カ国協議再開の可能性を視野に入れて中韓との関係修復をいかに図るか、などなど、民主党としての外交戦略を明らかにする大事な秋を迎えていると思います。このブログの読者諸兄には、すこぶる評判の悪い民主党の外交安保政策ですが、９月の代表選挙までにその輪郭ぐらいは示せるよう党内論議を盛り上げていきたいと思います。