戦後安保政策の大転換には、 丁寧な国会審議と十分な国民の理解が必要！
7月1日、安倍政権は閣議決定で集団的自衛権の行使を合憲とする新たな政府見解を示しました。その後に出された報道機関の世論調査を見る限り、民意は真っ二つに分かれ、安倍政権の強引なやり方に対する批判も含め、集団的自衛権の行使に対する慎重意見は過半数を超えています。
今後の議論の動向を展望しつつ、私の見解を改めて述べたいと思います。
まず、このような戦後の安全保障政策の一大転換にあたっては、政府は最大限国民の理解を得る努力をするべきです。
外交・安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ
私は、現下の厳しい国際環境に鑑み、我が国の存立が危機に直面したような事態に限って、個別的自衛権に加え集団的自衛権とみなされるような自衛行動を密接な関係を持つ国と共同で行うことは、厳格なシビリアン・コントロールの下で許されるべきだと考えています。したがって、これまで国会質疑でも、著書でも、講演でも、そのように主張して来ました。
我が国をとりまく安全保障環境は、悪化の一途をたどっています。尖閣をめぐり連日繰り返される中国公船の領海侵犯（背後には軍艦が控えています）、北朝鮮の核とミサイル脅威の増大、ウクライナをめぐり「力による一方的な現状変更」を試みるロシア等々。そういった深刻な情勢悪化に対応するためにも、日米同盟協力の強化は喫緊の課題です。その際にも、冷戦期やその後の10年余り続いた米国の力が圧倒的だった時代とは異なり、すべてを米国に頼り切れるような状況でもありません。
「閣議決定」だけで自衛隊は動かせない！
しかし、だからと言って、少なくとも過去40年（集団的自衛権をめぐる政府解釈は1970年代初めごろに確立しました）歴代政府によって繰り返し確認されて来た憲法解釈の大原則を変更するのに、一片の閣議決定で済まされるはずがありません。しかも、その閣議決定は、首相の意向に沿った有識者による報告書に基づき、わずか1ヶ月余りの密室における与党協議の結果を受けてなされたに過ぎません。その間、国会では不十分な情報に基づく散発的な議論がなされたのみで、ほとんどスルー状態でした。しかも、国民の皆さんは、さらに不十分な断片情報にしか接することはできませんでした。
さて、この閣議決定を受けて国会がどう動くべきでしょうか。私は、すでに同憂の野党超党派議員と共に、「安全保障基本法」の制定を通じて自衛権の再定義を行い、行政府の行動に歯止めをかける立法府としての憲法解釈を明らかにするべきだと主張して来ました。主張するだけでなく、実際に安全保障基本法案をつくり、その骨子を公表し、野党各党の有志を通じて各党に国会への共同提案を呼びかけました。残念ながら、先の通常国会では実を結びませんでしたが、次期臨時国会の冒頭にこの安保基本法案を提出したいと考えます。
国会による歯止めなくして、自衛権の再定義なし
その際、焦点となるのが「歯止め」です。憲法9条の改正ではなく、あくまでも解釈の変更で行くのですから、おのずから憲法規範の限界があります。我が国が、イギリスやフランスやドイツのようにほぼ無制限に集団的自衛権を行使することは不可能なのです。したがって、限定的な行使にならざるを得ません。その「限定」をどのように担保するか、が立法上の焦点となります。
与党協議の結果、自衛権を行使できるのは「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に限られることとされました。この条件であれば、個別的自衛権の延長と説明できなくもありません。これに加えて、私たちの安保基本法案では、「他国の領土、領空、領海で武力行使しない」と、自衛権行使の範囲を厳格に定めました。これであれば、自衛のためとはいえ、我が国の武力行使（自衛隊の活動）が他国の領域にまで拡大する可能性は排除され、武力による国際紛争の解決を禁じた憲法9条の規範の範囲内に収まると考えます。
十分な国会審議と正確な情報公開なくして国民の理解は得られない！
大事なことは、その「限定化」（歯止めと言い換えてもいいでしょう）は、内閣の決定ではなく、国民の直接代表として選ばれた国権の最高機関である国会において立法を通じてなされねばならないということです。安倍首相が記者会見で述べたことや、与党協議を経て閣議決定された内容は、どんなにそれが「限定的な」集団的自衛権の行使だと強調したとしても、一内閣における「口約束」に過ぎません。
なぜなら、それは結果の正当性のみならず、国会の審議を通じて国民に広く正しく情報が公開され、国民の理解を深める（さらには世論の意向にしたがって適切な修正が加えられる）という民主主義プロセスの正当性も担保しなければならないと考えるからです。安倍政権は先を急ぐ余り、この民主主義の大事な大事なプロセスをすっ飛ばそうとしています。ですから、誤解に基づくものも含め激しい批判に直面しているのです。私は、このプロセスを通じて、国民の理解を得ながら、周辺国への説明も十分に尽くして、十分な信頼の上に「自衛権の再定義」を行うべきだと考えます。
今後の議論の動向を展望しつつ、私の見解を改めて述べたいと思います。
まず、このような戦後の安全保障政策の一大転換にあたっては、政府は最大限国民の理解を得る努力をするべきです。
外交・安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ
私は、現下の厳しい国際環境に鑑み、我が国の存立が危機に直面したような事態に限って、個別的自衛権に加え集団的自衛権とみなされるような自衛行動を密接な関係を持つ国と共同で行うことは、厳格なシビリアン・コントロールの下で許されるべきだと考えています。したがって、これまで国会質疑でも、著書でも、講演でも、そのように主張して来ました。
我が国をとりまく安全保障環境は、悪化の一途をたどっています。尖閣をめぐり連日繰り返される中国公船の領海侵犯（背後には軍艦が控えています）、北朝鮮の核とミサイル脅威の増大、ウクライナをめぐり「力による一方的な現状変更」を試みるロシア等々。そういった深刻な情勢悪化に対応するためにも、日米同盟協力の強化は喫緊の課題です。その際にも、冷戦期やその後の10年余り続いた米国の力が圧倒的だった時代とは異なり、すべてを米国に頼り切れるような状況でもありません。
「閣議決定」だけで自衛隊は動かせない！
しかし、だからと言って、少なくとも過去40年（集団的自衛権をめぐる政府解釈は1970年代初めごろに確立しました）歴代政府によって繰り返し確認されて来た憲法解釈の大原則を変更するのに、一片の閣議決定で済まされるはずがありません。しかも、その閣議決定は、首相の意向に沿った有識者による報告書に基づき、わずか1ヶ月余りの密室における与党協議の結果を受けてなされたに過ぎません。その間、国会では不十分な情報に基づく散発的な議論がなされたのみで、ほとんどスルー状態でした。しかも、国民の皆さんは、さらに不十分な断片情報にしか接することはできませんでした。
さて、この閣議決定を受けて国会がどう動くべきでしょうか。私は、すでに同憂の野党超党派議員と共に、「安全保障基本法」の制定を通じて自衛権の再定義を行い、行政府の行動に歯止めをかける立法府としての憲法解釈を明らかにするべきだと主張して来ました。主張するだけでなく、実際に安全保障基本法案をつくり、その骨子を公表し、野党各党の有志を通じて各党に国会への共同提案を呼びかけました。残念ながら、先の通常国会では実を結びませんでしたが、次期臨時国会の冒頭にこの安保基本法案を提出したいと考えます。
国会による歯止めなくして、自衛権の再定義なし
その際、焦点となるのが「歯止め」です。憲法9条の改正ではなく、あくまでも解釈の変更で行くのですから、おのずから憲法規範の限界があります。我が国が、イギリスやフランスやドイツのようにほぼ無制限に集団的自衛権を行使することは不可能なのです。したがって、限定的な行使にならざるを得ません。その「限定」をどのように担保するか、が立法上の焦点となります。
与党協議の結果、自衛権を行使できるのは「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に限られることとされました。この条件であれば、個別的自衛権の延長と説明できなくもありません。これに加えて、私たちの安保基本法案では、「他国の領土、領空、領海で武力行使しない」と、自衛権行使の範囲を厳格に定めました。これであれば、自衛のためとはいえ、我が国の武力行使（自衛隊の活動）が他国の領域にまで拡大する可能性は排除され、武力による国際紛争の解決を禁じた憲法9条の規範の範囲内に収まると考えます。
十分な国会審議と正確な情報公開なくして国民の理解は得られない！
大事なことは、その「限定化」（歯止めと言い換えてもいいでしょう）は、内閣の決定ではなく、国民の直接代表として選ばれた国権の最高機関である国会において立法を通じてなされねばならないということです。安倍首相が記者会見で述べたことや、与党協議を経て閣議決定された内容は、どんなにそれが「限定的な」集団的自衛権の行使だと強調したとしても、一内閣における「口約束」に過ぎません。
なぜなら、それは結果の正当性のみならず、国会の審議を通じて国民に広く正しく情報が公開され、国民の理解を深める（さらには世論の意向にしたがって適切な修正が加えられる）という民主主義プロセスの正当性も担保しなければならないと考えるからです。安倍政権は先を急ぐ余り、この民主主義の大事な大事なプロセスをすっ飛ばそうとしています。ですから、誤解に基づくものも含め激しい批判に直面しているのです。私は、このプロセスを通じて、国民の理解を得ながら、周辺国への説明も十分に尽くして、十分な信頼の上に「自衛権の再定義」を行うべきだと考えます。
衆議院議員 長島昭久