メッセージはポジティヴに！

昨日のサンデー・プロジェクト。
わが党の長妻昭代議士の完勝だった。
自民党の大村代議士は、おそらく党執行部からの密命を帯びての出演だったのだろう。ご丁寧に、民主党「年金ビラ」のパネルまで準備し、徹底批判を試みたが・・・あえなく自爆。田原さんからも、コメンテーターからも集中砲火を浴び、轟沈。何とも後味が悪い。議論では圧勝した長妻代議士もおそらく同じ思いだったろう。

相手を批判しても、国民の年金への信頼は回復しない。
年金制度への不安は解消しない。
これは、わが党の姿勢にも言えること。
そろそろ「批判一辺倒」のフェーズから、「民主党だったらどうする」というポジティヴなメッセージに切り替える時期に来たと思う。

先日、某一流メーカーの新人社員研修で講演をさせてもらう機会があった。
２５０人余の社員の皆さんの前で、年金問題を中心に話したのだが、「民主党が、与党の緊急対策に先駆けて、今国会冒頭（１-２月）から『年金の信頼回復３法案』（年金一元化法案、年金保険料流用禁止法案、歳入庁（社会保険庁廃止）法案）を提出していることをご存知の方挙手をお願いします！」と呼びかけたところ、答えはゼロ・・・！

自分たちは、国会で頑張っているつもりでも、いくら心ある与党議員も賛同してくれている建設的な代案（法案）を提出していても、国民の大半は全く知らないのである。これでは、矢継ぎ早に対策（らしきもの）を連日打ち出してくる政府与党を、宣伝戦において凌駕することは難しい。こちらも、わが党の法案の内容を、丁寧に、粘り強く、わかりやすく説明し続けなければならない。あらゆる媒体を使って。

とくに、会期延長によって、ゴールポストを動かされるわけだから、あらゆる機会を捉えて、自らの主張を訴え続けるのだ。街頭で、テレビで、新聞で、雑誌で、講演で・・・。

年金の問題は政争の具にしてはいけない。
本来であれば、与野党を超えて取り組まねばならない問題だ。
なぜなら、年金制度への信頼は、政治への信頼そのものだから。
この本質を忘れ、国民不在の批判と中傷に明け暮れた側こそが、参院選での厳しい審判にさらされるに違いない。

ようやく勝負になってきた

「消えた年金」問題によって、参院選をめぐる攻防が俄然盛り上がってきた。
週末に立川と新宿で街頭遊説に立ったが、聴衆の方々の反響がものすごい。
まるで選挙戦の真っ最中のようだ。

紛れもなく今国会の大ヤマを迎えた。
一国会にヤマはいくつもない。
今期から国対に初めて入れられたのだが、私は最初から一貫して執行部方針に対する「抵抗勢力」であった。審議拒否に反対し、野党共闘には抵抗し、防衛省設置法案や国民投票法案などへの反対姿勢には異を唱え続けてきた。
国民の理解を得られない国対政治への強烈な嫌悪感を露わにしてきたのだ。

しかし、ここは全勢力を突っ込むべき局面だと思う。
なぜなら、義は我に在るからだ。
年金記録をずさんな管理で散逸しまった社会保険庁の罪は重い。責任の所在も明らかだ。こんなわかりやすい争点はない。

もちろん、政府与党の底力を甘くみてはいけない。調子に乗れば、顎が上がり、重心が浮ついて、高転びに転ばされるだろう。なにせ、参院選まであと１カ月以上もある。彼らは、ゴールポストを後ろにずらすことだってできる。つまり、会期を延長し、選挙スケジュールを８月末まで先送りすることができるのだ。この１０日余の激変を考えれば、２カ月は何でもありだろう。

憲法改正についての私見

憲法改正に関する東京新聞による政治家インタビュー・シリーズの第７回に掲載されましたので、以下ウェッブ版から転載し紹介させていただきます。多少舌足らず、あるいは言い過ぎたところもありますが、現時点での私の本音が明らかになっていますので、ご参考まで。

なお、改正のポイント（内閣総理大臣のリーダーシップ、二院制の在り方、憲法裁判所の創設、地方分権（地域主権）の視点、新しい人権の明記と「公共の福祉」の見直し等）については、もう少し詳しく論ずる必要がありますので、後日改めて書かせていただきます。

憲法改正を問う＜７＞　長島昭久・民主政策調査副会長　
2007年6月1日 東京新聞紙面から

　――先に成立した国民投票法への評価は。

　「特に不満はない。基本的に民主党は、憲法を新しく書き直そうという立場。（国民投票法という）手続き法は政府案に反対で仕切ったが、できれば争点としないで粛々とやるべきだった」

　――衆参両院に設置される憲法審査会では、まず何を議論するか。

　「六十年ぶりに新しい憲法を作ろうというのだから、戦後六十年をどう総括し、どういう国の形を作っていくかという議論をすべきだ」

　――具体的には。

　「首相は今の（憲法の）規定でリーダーシップを発揮できるのか、（国会は）一院制か二院制か、司法では憲法判断を行う『憲法裁判所』を作るかどうか。そういう基本的な国のあり方、地方分権や人権を議論する。議論していくうちに、どこ（の条文）を変えるかという議論に行き着く」

　――九条については。

　「個人的には、二項は現実と理想の乖離（かいり）が出ていると思う。『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』『国の交戦権は、これを認めない』という文言は変える対象になる。（現状のままなら）税金を投入して自衛隊を運用し、戦車や戦闘機を持っているのは、何なのか。憲法が軽んじられている状況と言っていい」

　――改憲派も護憲派もいる民主党内では、そこをどう議論するのか。

　「丁寧に議論していく。平和主義の原則を犯すわけではない。国会が自衛隊をきちんとコントロールするという原則を貫き、憲法の付属法として『安全保障基本法』も作る。そういう二重、三重の手当てをすれば、憲法九条二項の変更は多くの議員の同意を得られる」

　――それでも護憲派が納得しなければ。

　「乱暴な言い方かもしれないが、多数決で決めるしかない。『本当に嫌なら社民党で（議員活動を）やったらいかがですか』と言うしかない」

　――安倍首相の憲法改正への姿勢について。

　「改憲をはっきり政権の目標に掲げた首相は安倍さんが初めて。民意をリードするのも政治家の役目だから、悪いことではない。ただ、参院選の争点に改憲を持ってくるのは、これから三年かけて（改憲の）中身の議論をするわけだから、明らかに勇み足だ」

　（聞き手・清水俊介）