防衛大綱見直しの視点

昨日転載させていただいた批判ブログの元となった肝心の毎日新聞に掲載された拙稿のドラフトは以下の通りです。（これは、最終的に紙面化されたもののひとつ前の文章です。）

新たな「防衛計画の大綱」について

　民主党政権として初の「防衛計画の大綱」は、冷戦時代以来30年続いた「基盤的防衛力構想」を転換するなど、いくつもの新機軸を打ち出した。南西方面における防衛力の空白解消をはじめ、日本版ＮＳＣ創設、ＰＫＯ5原則の見直し、武器輸出3原則をめぐる規制緩和など、いずれも自民党政権時代から積み残された宿題に一気に手を付けたといえる。筆者は、前半の一年を大綱見直し担当の防衛政務官として、終盤の3カ月を党の外交安全保障調査会事務局長として、新防衛大綱の策定に深く関与する機会に恵まれたが、とくに３点に絞って、今回の新大綱策定の意義について述べたい。

　第一に、策定のプロセスである。新政権の金看板ともいえる政治主導（脱官僚依存）は、少なくとも防衛大綱策定において貫徹されたと胸を張れる。とくに、最終盤の２カ月、官房長官を中心に外相、防衛相、財務相の４大臣協議で政治家同士の真摯な議論が重ねられ、形骸化しがちな安保会議をリードしたことは特筆に値しよう。また、党内の意見集約でも、安全保障に対し現実的な考え方をもった議員が大多数を占め、積極的な提言によって政府の背中を押すことができたのは印象深かった。

　第二に、我が国をとりまく戦略環境の激変に対し、新たな安全保障戦略を示したことである。アジア太平洋地域における軍事バランスは、ここ10年、中国による著しい海空戦力の増強や海洋権益拡大の動きが活発化する一方、米国の前方展開兵力が3割も減退することにより、大きく崩れ始めた。地域の安定を支えてきた米国の影響力が相対的に低下しつつある現実を前に、「力の空白をつくらない」（基盤的防衛力構想）というこれまでの受け身の姿勢から転換し、韓国、豪州、ＡＳＥＡＮ、インドなどを「準同盟国」と位置づけ、我が国が地域の安定にも積極的な役割を果たす意思を鮮明にしたことは意義深い。

　第三に、防衛力の役割をめぐる環境変化を的確に捉え、防衛力整備に新たな指針を示したこと。核抑止や経済的な相互依存の深化などにより大規模な軍事衝突の蓋然性は低くなったものの、南シナ海や東シナ海における領土やＥＥＺをめぐるせめぎ合いが熾烈になっている。この平時でも有事でもない「グレーゾーン」における外交・軍事的なせめぎ合いには、有事に備え兵力の量と質を確保する従来の抑止概念では対応しきれない。そこで、平素からの警戒監視や統合実動演習などによる牽制、危機の際の即応・機動展開力に裏打ちされた「動的防衛力」という新たなコンセプトを導入したのである。

　最後に、厳しい財政事情にもかかわらず、陸上自衛隊の削減を1000人にとどめ、過去8年続いた防衛予算の減額傾向にストップをかけた意義は大きい。とくに、自助努力の表れとして、南西方面における陸海空防衛力の拡充とともに統合運用強化に踏み込んだことは、政権発足以来の懸案だった日米同盟の立て直しにも好影響を及ぼすに違いない。

防衛大綱への批判

昨日付の毎日新聞「論点」で防衛計画の大綱について特集。掲載された拙稿に対し、リベラル派と思しき方からの批判ブログがあることを友人が教えてくれる。
読んでみたら、私が伝えたかった内容を的確に引用していただいている。（批判の論点については、まったく見解を異にしますが…。）
以下に全文転載し、皆さまの議論に供したいと思います。

＜「雪裏の梅花」さんのブログ最新のエントリーから転載＞

「軍事優先主義者・菅直人」

１月７日付『毎日新聞』の「論点」には、菅内閣の下で改定された「防衛計画の大綱」について長島昭久民主党衆議院議員（党外交安保調査会事務局長）の論考が載っています。
長島氏の立場から言えば、実際の改定に携わった者からの「説明」とでもいうべきものでしょう。と、いうか、実際その前提で書かれているようです(^_^;)
長島氏は前半を防衛政務官として、後半を党外交安保調査会事務局長として、防衛大綱の策定に深く関わったと自負した人。
ところが、これが全くひどいものなのです。これを見て新防衛大綱の問題点がはっきりと理解できました。ある意味で長島氏は率直な議員です。
本来なら全文を紹介した上で批判すべきなのでしょうがWeb上でまだ未公開なので抜粋して引用いたしますｍ(_ _)ｍ
ともかく新大綱は自民党時代から積み残されていた宿題に一気に手を付けたものであったとか…。具体的なそれを3点に分けて説明しています。

（引用はじめ）
　第一に、策定のプロセスである。新政権の金看板ともいえる政治主導（脱官僚依存）は、少なくとも防衛大綱策定において貫徹されたと胸を張れる。特に最終盤の2カ月、防衛相を中心に官房長官、外相、財務相の4閣僚協議で政治家同士の真摯な議論が重ねられ、形骸化しがちな安保会議をリードしたことは特筆に値しよう。（略）
（引用ここまで）

防衛相・官房長官・外相・財務相…野田財務相を含め、菅内閣ではいずれもタカ派・親米派がその席を占めていることに驚かされます(＠_＠;)
よく菅支持派のブログなどで「菅総理は防衛大綱にハト派的な視点を入れようとした」などと述べる人がいますが、それが全くのウソであることが分かります。
政治家のリーダーシップは新防衛大綱を積極的に策定することにこそ注力されたのです。そこに歯止めをかけようとした人がいたことは言及されていません。
少なくとも積極的な異論を述べた人がいないのは確かなようです。しかもそこには首相の最側近である仙谷官房長官が加わっていたのですから(-_-メ)

（引用はじめ）
（略）「力の空白をつくらない」（基盤的防衛力構想）というこれまでの受け身の姿勢から転換し、韓国、豪州、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドなどを「準同盟国」と位置付け、我が国が地域の安定にも積極的な役割を果たす意思を鮮明にしたことは意義深い。
（引用ここまで）

「我が国が地域の安定にも積極的な役割を果たす意思を鮮明にしたことは意義深い」だってさ。もう、出すことに決まっているのね。自衛隊を海外に…(*_*)
ここで「準同盟国」に挙げられた国が、韓国を除きいずれもTPPと深い関連があることも指摘しておきましょう。それから麻生政権のウルトラタカ派政策「自由と繁栄の弧」とも。
経済の同盟はTPPで、軍事同盟は「自由と繁栄の弧」でガッチリ固める。目指すところは仮想敵国・中国の封じ込めです(-_-メ)
ちなみに「自由と繁栄の弧」はネオコンブッシュの「不安定の弧」政策とも深いかかわりがあります。カーボンコピー（死語？）と言って良いくらいです。
対テロ戦争の観点からアメリカが単独でユーラシア大陸を空（空軍）から封じ込めるのが「不安定の弧」。
対中国・朝鮮半島の観点から、日米が共同でユーラシア大陸を海から封じ込めるのが「自由と繁栄の弧」。そう思えば当たらずとも遠からず…(-_-メ)

（引用はじめ）
　最後に、厳しい財政事情にもかかわらず、陸上自衛隊の削減を1000人にとどめ、過去8年続いた防衛予算の削減傾向にストップをかけた意義は大きい。
（引用ここまで）

安倍政権も、麻生政権も、防衛予算は削減傾向だったのです。これを民主党政権下でストップをかけたのですから平和に対する裏切りに等しい。
障害者自立支援法を廃止するという公約はどこに行ったのでしょうか？財源が無いとか言いつつ、有るところにはあるものです。感心します(-_-メ)

『毎日新聞』の「論点」には、元防衛庁局長だった柳沢協二氏と元陸上自衛隊幕僚長だった冨澤暉氏も、批判的な観点から論考を載せています。
元制服と元内局が危惧を覚えるような内容なのです。新防衛大綱がいかに狂った内容であるか分かるでしょう(＠_＠;)
それでも左派は、どうせ最後は民主党に付くと思っているんだろう…。恥を知れ！！！！

＜転載終わり＞

いかがでしょうか？　前大綱までの「官僚主導」に深く関与してきた柳沢氏の批判も、富沢元陸幕長の批判も、いずれも傾聴に値しますが決して左からの観点で「危惧」を抱いているわけではないことを申し添えておきます。

いずれにせよ、大綱策定を機に国民の皆さまの間でまっとうな国防論議が大いに盛り上がることを切に期待します。

謹賀新年 ２０１１

真の平成維新は、多摩地域から

　新春のお慶びを申し上げます。
　今年は、私たちにとって正念場の年となるでしょう。それは、民主党政権のみならず、国民経済にとっても、我が国をとりまく安全保障環境からいっても、いや、我が国の将来にとって決定的な年になるに違いありません。

　ＧＤＰ比で２００％に迫る政府の累積債務をこれ以上放置することは許されません。近代国家となった明治以来、この数字が１８０％を超えたのは終戦時のたった一回しかありません。私たちの眼には見えずとも、財政的には、一面「焼け野原」という惨状にあるのです。失われた２０年で停滞し続けた国民経済を立て直すのも待ったなしです。中国やロシアから侮りを受ける外交的失態の遠因は、国力の低下にあります。「身の丈以上の外交はできない」とは中曽根康弘元総理の箴言ですが、疲弊した国力の回復なくして、外交も国家の安全保障もままなりません。

　２０１１年は、これら頽勢を挽回する最後のチャンスの年といえます。挽回のカギは、「いかにして国を開くか」にあります。ヒト、モノ、カネ、情報すべてにわたって世界に市場を開放し、オール・ジャパンで世界に打って出るのです。すなわち、「第三の開国」です。過去2回の開国は、黒船、敗戦と外部の力によって無理やりこじ開けられた結果でしたが、第三の開国は、自らの意思によって積極的に国を開くのです。昨年議論を呼んだＴＰＰ（環太平洋経済連携）への参加などはその第一歩です。人口減少で縮小する国内市場を超えて、アジア太平洋地域４０億人の巨大なマーケットを日本の内需に転換できる方策は、域内関税の自由化しかありません。そのルール・メイキングの先頭に立つことにより、我が国ＧＤＰの４０％を占める財とサービスの貿易力を存分に生かし成長軌道に乗せるのです。

　そのためには、環境エネルギー分野をはじめとする我が国の革新的技術力を駆使して、産業革命以来続いた石油・石炭など化石燃料を「燃やす文明」から、太陽光はじめ再生可能なエネルギー中心の「燃やさぬ文明」への世界的な産業構造の大転換をリードするのです。住宅に太陽光発電と燃料電池、ヒートポンプ、蓄電池、次世代自動車を導入し、工場やビル、家庭をスマート・グリッドで結び、小水力、地熱、風力、振動発電といった今までほとんど利用されなかったクリーン・エネルギーをフル稼働させ、先進的な暮らしを望む中国やインドなど新興国に拡大展開することによって、我が国の成長と世界のクオリティ・オブ・ライフを飛躍的に向上させるのです。

　このような２１世紀における我が国の使命を果たすための大事な要素技術が集積しているのが、私たちの暮らす多摩地域なのです。たとえば、電気バスのトップランナーである日野自動車、曲げに強い太陽電池を開発した富士電機、停車しておくだけで充電できる非接触型充電を開発した昭和飛行機、蓄電池の常識を覆したリチウムイオン・キャパシタの日本電子、等など枚挙に暇がありません。このような潜在力を経済成長につなげ、安易な増税や仕分けに頼らない本格的な国力回復へ、今年こそ政府与党の一員として、この多摩の地域から世界に向け力強く発信してまいります。本年もどうぞよろしくお願いします。

　　　　　平成２３年辛卯　元旦　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　長島昭久