浅野史郎氏都知事選へ！

紆余曲折あったが、本日の民主党東京都連主催のパーティで、都知事選に向け民主党として独自候補擁立を事実上見送る決断を下したことにより、かねてから無党派連合で出馬を模索していた浅野史郎前宮城県知事の都知事選挑戦の公算がにわかに高まった。

民主党としては、土壇場で懐の深さ（？）を示し、浅野氏を都知事へ押し上げようと続々と広がる「勝手連」の輪の中へ加わることとなる。

これで、首都東京は、現職石原vs新人浅野の無党派対決となる。ただし、実質的に選挙戦を担うのは、現職陣営は自公連合であり、チャレンジャー陣営は民主党である。いずれにせよ、首都決戦にふさわしい見ごたえのあるローカル・マニフェスト対決を期待したい。それが、東京都民、延いては日本全国へのポジティヴな波及効果となるであろう。

「そのまんま東旋風」は西から東京にも吹き込んでいる。そんなことを実感したこの一週間だった。

南京事件を検証する会

超党派の国会議員で「南京事件を検証する会」を立ち上げた。
これは、本当に重要なプロジェクトだ。
生半可な覚悟ではできない。
何しろ、戦後、世界的なスケールで構築された「野蛮な日本人」イメージを70年ぶりに払拭しようというのだから。
したがって、説明も中途半端では済まされない。

今日の第一回勉強会から３回シリーズで、昭和13年冬の南京での出来事を徹底検証する。第一回は、10年前に米国で出版され、ベストセラーになり、今年ハリウッド映画化が決まった故アイリス・チャン著『The Rape of Nanking』の誤謬の徹底検証を行った。知れば知るほど、このプロジェクトの重大さが身に染みる。

稿を改めて、この南京事件（一般に南京大虐殺と言われる）の真相について説明させていただきたい。

新著『国防の論点』出版

ワシントン留学時代以来ご指導いただいてきた森本敏拓殖大学教授と国会議員の中で最も敬愛する先輩の一人である石破茂代議士との共著がＰＨＰ研究所より出版されました。

タイトルは、『国防の論点－日本人が知らない本当の国家危機』

ご興味のある方は、ＰＨＰ研究所の紹介コーナーで確認の上、お近くの書店へお出かけいただくか、オンラインでご購入賜れば幸甚です。
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=978-4-569-65955-8

本書は、米軍再編を切り口に、日米同盟の実態とわが国の安全保障政策の欠陥を論じ、将来への処方箋を提示したものです。鼎談をもとに各自が加筆修正を加えたので、「非常に読みやすい」（事務所のスタッフや記者の皆さんの声。感謝！）内容となっており、タイトルの割には堅苦しくないと思います。また、出版社のご努力により、用語解説も欄外に付されており、誰にでも気軽に読めるはずです。

私としては、米軍再編の政府側の責任者の一人だった石破元防衛相と、自民党の政策調査会のアドヴァイザーとして関わった森本先生とは、違った切り口で米軍再編に対する日本政府の姿勢や米政権の政策について語ったつもりです。通読の際には、ぜひその辺のところにご注目いただければ幸いです。

国際テロ年次報告の改訂へ！

米国務省が毎年4月にアップデートする『国際テロ年次報告書』は、拉致「家族会」や「救う会」の皆さんの多大なご苦労により、2003年版（2004年4月公表）から初めて「現在進行形の国家テロ」である拉致問題が言及されることになった。その最新版の公表時期が2ヵ月後に迫っている。

一方で、さきの六カ国協議の合意により、米国によるテロ支援国家指定を解除する協議が開始されることが決まった。現在、国際テロ年次報告書の「北朝鮮」をめぐる記述は、北朝鮮がテロ支援国家と断定される理由につき、1987年の大韓航空機爆破事件とともに、よど号ハイジャック犯をかくまっている事実と2002年に金総書記が認めた拉致について記載されている。

米政府では、クリントン大統領時代の末期に、対北融和策の一環で、このテロ支援国家指定解除の動きがあった。当時はまだ拉致問題が国家テロとの認識が日米両国で薄かったから、拉致がテロ支援国家指定の根拠の一つに取り上げられていなかったから、よど号ハイジャック犯を解放しさえすれば、大韓航空機爆破以来、国家テロに手を染めていないという理由で、テロ支援国家指定を解除する方向で検討された。そして、7年ぶりにこのたびの動きである。

拉致問題を憂える皆さまからの要望もあり、私は今日の衆院外交委員会での質疑の中で、この国務省年次報告における「北朝鮮による現在進行形の国家テロたる拉致問題」への言及につき、引き続き日米両政府の間で注意を喚起するよう訴えた。麻生外務大臣に、とくにつぎの二点を申し上げた。

第一に、年次報告の記述の誤りの訂正を米政府に求めること。
第二に、それによって、改めて拉致問題に対する米政府のコミットメントを再確認し、北朝鮮との間の米朝作業部会での協議を通じて、拉致問題の解決を強く北に迫るよう促すこと。

前者については、5人の拉致被害者が日本に帰国された年を「2003年」と誤記されている点を指摘、また、偽遺骨返還事件をめぐるくだりがいかにも日朝両国が対等に真贋論争をしているかのような書きっぷりになっているのを、正確に「北朝鮮側が偽遺骨を持ち出したのに対し、日本側はあくまで生存者全員の解放を求めている」と改めるべきことを求めた。

麻生外相は、国務省年次報告書の記載の誤りを認め、米政府に訂正を求めていくことを明確に約束してくださった。質疑後、直ちに「救う会」の西岡力教授に報告した。こうした努力の積み重ねが、拉致問題を解決するための一歩一歩になるのだなと改めて感じさせられた。私自身の活動はじつにささやかなものだけれど、国会審議を通じて得られる成果を今後とも積み上げて行きたい。

日本外交はＫＥＤＯ失敗の轍を踏むな

６カ国協議が合意に達したそうな。
イラク、イランで手一杯の米国が折れに折れて、最後は北朝鮮に足元を見透かされ、法外な要求を突きつけられた挙句、北朝鮮の言い値（重油２００万トン）の半分（しかし、こちらの予測（５０万トン）の倍！）で合意した。

拉致問題を抱える日本は、エネルギー支援５万トン（第一段階）の多国間枠組みには入らないらしい。
日本外交は敢えて孤高を貫いた。だが、この際やむを得ないと思う。

今日の予算委員会で前原代議士が鋭く指摘したように、たしかに北朝鮮の核放棄という多国間の戦略的利益と拉致問題の解決という国益の間には簡単に優先順位を付けがたいディレンマがある。韓国は、我が国よりも多数の拉致被害者が存在する（公式には４８６人とされる）にもかかわらず、戦略的利益を優先し、率先して対北朝鮮支援に乗り出す構えだ。朝鮮半島の安定化を戦略的利益の第一に据える中国とロシアも合意に邁進した。当面は中東安定化に注力したい米国も追随。「拉致はずし」を嫌う日本は、最後まで安易な妥協に抵抗し、孤立してしまったように映る。

しかし、じつは孤立などしていない。
なぜなら、今回の合意は朝鮮半島非核化の「初期段階」のほんの第一歩に過ぎない。これから、ヨンビョンの核施設の稼動停止から、施設閉鎖、再処理施設の封印、ＮＰＴ体制へ復帰してＩＡＥＡによる査察受け入れ、すべての核関連施設の査察、使用済み核燃料棒の除去、国外への撤去、施設の解体、さらに他の核開発プロジェクト（今回の合意に２００２年以来米側がこだわってきたウラン濃縮型の核開発が不問に付されてのは疑問）の停止、廃棄、その検証・・・と、幾重にも幾重にも越えねばならないハードルが続く。そして、最終的には、我が国の大規模な経済支援なくして、北朝鮮の将来は展望できない。今回は敬遠しても、いずれ日本には本格的な出番がやってくる。

しかも、現実には我が国独力で拉致問題を解決する外交カードはない。だから、北の核放棄をめぐる「合意プロセス」そのものを梃子にしないで、拉致問題の解決は望むべくもない。米国はじめ国際的な関心を持続させる術もない。そして、私たちには、朝鮮半島エネルギー開発機構（Korea Energy Development Organization. ＫＥＤＯ）の苦い教訓がある。９４年に米国が単独で北朝鮮との間で和睦し、核開発の凍結と引き換えにエネルギー支援を約束し、後から「請求書」だけ日本と韓国に送りつけてきた。総額１５億ドルを、韓国１１億ドル、日本４億ドルで分担。結局昨年５月末にＫＥＤＯプロジェクトは廃止、日韓は国民の税金をどぶに捨てたことに・・・。

我が国が、北朝鮮外交の基本原則である「拉致問題の解決なくして経済支援なし」を貫くことにより、核廃棄を迫る米国や中国は、同時に拉致問題の進展を北に促さざるを得ない。そうしなければ、６カ国合意の枠組みそのものが崩壊してしまう。合意崩壊は、米国にとっても北朝鮮にとっても議長国である中国にとっても避けねばならない事態だ。そこにこそ拉致問題解決への梃子の原理が働くのだ。

おそらく、今回の合意をめぐる日本外交の姿勢に対しては、「孤立」懸念や「圧力一辺倒」批判が高まるであろう。しかし、冷静に考えてみれば、我が国が失うものは何もない。国交正常化を急ぐ理由は我が方にはまったくない。最後に折れるべきは、経済的展望も今日の食糧もない北朝鮮の側である。日本外交の踏ん張りどころ。その意味で、今回、「間接的支援」などという曖昧な妥協点を探ろうとした外務省の動きは（十分理解できるものの）、北朝鮮から足元を見透かされないか多少不安が残る。国民的な支持と理解を持続させるため、政府は明快な説明をする責任があると思う。