ブログを引っ越しました

長島昭久　公式ブログ『翔ぶが如く』にアクセスいただいた皆様


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令和元年（2019年）5月6日
衆議院議員　長島昭久

謹賀新年

　旧年中は大変お世話になりました。
　皆さま、お健やかに新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。

　昨年は、私にとり試練の一年でした。5月の連休を挟んで希望の党が崩壊。改革保守勢力結集の試みは挫折してしまいました。そこで、私は、時計の針を旧民進党へ戻すかのごとき動きとは一線を画し、再び独立独歩の道を選択しました。夏には「世界一子育てしやすい国」フィンランドを訪問し、かねてから関心を持っていた「ネウボラ」の視察を行いました。臨時国会では、当選同期の同志（で希望の党の結党メンバーでもある）笠浩史代議士と新会派「未来日本」を立ち上げ、それぞれ衆院の安全保障委員会と文部科学委員会において質疑の機会を確保。私も、久しぶりに、対北朝鮮国連制裁の徹底、韓国最高裁「徴用工」判決、新しい防衛計画の大綱をめぐり、建設的な提案を交えた質疑を行うことができました。（質疑内容にご関心のある方は、こちらからご覧ください。）

「ポスト安倍」時代に備えるために、必要な「覚悟」と「準備」

　さて、明けて平成31年。己亥（つちのとい）は、古来「内なる充実を図り次なるステージの準備をする年回り」と伝えられてきました。私にとって、「内なる充実」とは、政治家を志した原点に立ち返って自己の錬成に励むこと。私の志の原点は、痩せても枯れても外交・安全保障です。米中新冷戦に突入した激動の国際情勢を生き抜く日本の戦略を積極的に発信していきたい。その上で「次なるステージ」に向け何を準備するか。日本政治にとって次のステージとは、「ポスト安倍」時代ということになるでしょう。私としては、来たるべき時に備えて、覚悟を固め、政策を磨き、同志を糾合する努力を重ねていく決意です。

「ポスト安倍」に向け、与野党横断的な政権の受け皿を準備しよう！

　私は、「ポスト安倍」時代に向けて現実的な政権の受け皿を準備するという視点に立てば、「反安倍」を唯一のエネルギー源にするかのような今の左派系を中心とした野党共闘ではなく、自民党の若手改革派とも連携し得る改革保守勢力を与野党横断的につくり上げる必要があると考えます。それには、長期にわたった安倍政権の功罪を正しく総括する必要があります。

アベノミクスの功罪を総括し、世界の課題解決をリードできる日本へ！

　ここで「正しく」と書いたのは、単なる反発や全面否定からは建設的な「ポスト安倍」の政権構想は出てこないと考えるからです。たとえば、アベノミクスも全否定するのではなく、デフレ脱却のための金融緩和は肯定的に捉えつつ、財政政策と成長戦略をアップグレードしていくべきです。すなわち、財政政策の重点投資対象を、旧来型の公共事業のバラマキから「子ども子育て、現役世代」へシフトさせる。成長戦略も、自動運転や遠隔医療などの普及を加速させる次世代通信規格５G時代をにらみ、AI、ロボット、IoT、バイオテクノロジーなど「ソサエティ5.0」づくりで世界をリードできる分野を中心に研究開発への投資を大幅に拡大すべきです。それは、必然的に米中がしのぎを削る最先端技術分野における日本の存在感を高め、世界が直面する課題の解決に日本が力を発揮することを意味します。

対米依存から脱却し、日本独自の総合戦略を打ち立てよう！

　第二に、外交・安全保障分野でも、米中新冷戦の様相が深まる中、いつまでも米国依存では、朝鮮半島情勢も対ロ外交も行き詰まりを打開することは難しいでしょう。そのためには、我が国独自の戦略が必要です。今はスローガンの次元にとどまっている「自由で開かれたインド太平洋構想」を、経済、軍事、先端技術、文化、環境エネルギーなど包括的な国際戦略にまでアップグレードしなければなりません。第三に、戦後70年を超えてなお一文字も改正されていない現行憲法を根本的に見直し、少子高齢・人口減少社会という構造変化を的確に捉え、持続可能な「国のかたち」に転換するため、明治維新以来の抜本的な統治機構改革を断行すべきです。さしあたり、道州制の導入による地方分権の徹底、二院制の見直し、憲法裁判所創設による立憲主義の貫徹などを国会論議の俎上に載せたいと考えます。

30年ぶりの「御代替わり」、新しい時代にふさわしい新しい政治を！

　いずれにせよ、今年は、統一地方選挙（4月）と参院選（7月）が重なる12年に一度の「選挙イヤー」です。6月にはG20サミットが大阪で開催されます。巷間伝えられるところによれば、安倍総理はこの機会に北方領土問題解決に道筋をつける決意を固めているとのこと。しかも、消費税率の引き上げの最終判断も5月の大型連休前に行わねばならず、その結果次第では、33年ぶりの「衆参ダブル選挙」を断行する可能性もあります。このような中で、5月1日には、新天皇が即位されることになります。いわゆる「御代替わり」、いよいよ新しい時代の幕開けです。私は、これまでの国会慣習に囚われることなく、新しい時代にふさわしい新しい政治の在り方を示し、それを担う新しい政治勢力の結集に全力を注いでまいります。本年もどうぞよろしくお願いします。

衆議院議員 長島昭久

新年祝賀の儀に参列させていただきました。皇居前にて。

拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO！

　我が国にどれだけの外国人材を受け入れるかという「移民政策」は、言うまでもなく国のかたちの根本を左右する重大問題ですから、慎重の上にも慎重を期して議論しなければなりません。もちろん、我が国が人口減少という深刻な課題に直面し、かつ、すでに我が国には約130万人に上る外国人労働者が存在しているという事実から目を背けることはできません。しかも、その4割が技能実習生とアルバイト留学生が占めており、彼らが「国際貢献」や「教育」を名目に安価な労働力として利用されているという歪んだ実態を、これ以上放置しておくわけにはいきません。しかし、だからといって、このような日本社会の将来像に決定的な影響を及ぼす法案が、たった数日間の国会審議で拙速に処理されていいはずがありません。少なくとも数年かけて、憲法改正に匹敵するような侃侃諤諤(かんかんがくがく)の国民的議論を要すると考え、今回の出入国管理法の改正案には明確に反対しました。

外国人材に飛びつく前に、少子化対策や生産性革命に全力を上げよ！

　たとえば、財界から人手不足で地方経済が回らない、との悲鳴が上がっているといいます。しかし、「労働力不足」解消という一時しのぎで将来に禍根を残してはなりません。人手不足と言いながら、たとえばコンビニ業界は、百貨店やスーパーなど小売業が軒並み低迷を続ける中で猛烈な拡大路線を突き進み、出店競争を激化させています。低賃金で面倒な作業を嫌う日本人に代わって、外国人留学生が低賃金の荷重労働でその穴埋めをしているのです。こういう場合、市場原理に従えば、日本人を惹きつけるレベルまで思い切って賃金を上げるか、人材不足を補うために無人レジや無人店舗といった省力化投資を行うしかないはずです。それができない企業は、営業時間や出店そのものを縮小するしかありません。

国会議員は与野党を問わず、技能実習生を過酷な状況に追いやった責任を痛感すべし

　もともとバブル期に広がった「過剰サービス」には持続可能性がなかったのであり、人口減少に伴って縮小を余儀なくされるのは理の必然です。それを、留学生や技能実習生で無理やり補おうとするから、そのひずみが外国人材の命や健康を蝕んでしまったのです。ただし、今回の国会審議を通じて明らかになった技能実習生の悲惨な実態については、与野党を問わず制度をつくった私たち国会議員に大きな責任があり等しく反省すべきで、一部野党が激しい政府攻撃に利用したのは決してフェアな姿勢とは言えません。したがって、今回の制度改正の最大のポイントの一つは、現行の技能実習制度のひずみをどこまで是正できるかでした。しかし、送り出し国における悪質なブローカーの排除や我が国の受け入れ企業や業界における劣悪な労働環境や生活支援の改善について、政府から納得できる具体的な制度設計はついに示されませんでした。

国内体制を疎かにして外国人材を無制限に受け入れれば、社会の混乱を助長する

　なによりも問題なことは、政府が「いったいどこまで外国人が増えるのか？」という最も肝心な国民の疑問（不安）に全く答えられなかったことです。財界からの圧力があったのか、政府は最後まで受け入れ総数の上限を明示できませんでした。日本社会における外国人材との共生を本気で考えるなら、受け入れ人材の厳格な「総量規制」は絶対に避けて通ることはできません。私自身は、人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少に対しては、女性や高齢者の活躍や生産性革命に加え、AI・ロボット・自動運転技術に徹底的な投資を行って、社会全体のスマート化を図ることが先決であって、労働力不足を安易に外国人で補う一時しのぎの発想では、社会分断に苦しむ欧州の轍を踏むばかりだと危惧します。

外国人材は、経済の歯車としての労働力ではなく、喜怒哀楽を持った生身の人間だ

　しかも、我が国が受け入れる外国人材は、「労働力」などという無機質な経済の歯車ではありません。彼らは、私たち日本人と同じ、喜怒哀楽を持った生身の人間なのです。異国において生活するためには、まず語学。そして、生活支援、さらには健康保険や社会保障が必須です。にもかかわらず、たとえば、肝心の日本語教育施設は都市部に偏っており、日本語を教える場所がない空白地域に住む外国人はすでに50万人を超えています。日本語教師が絶対的に不足し、6割近くはボランティアに頼り、日本語教師の質の向上のための公的な資格制度をこれから検討するという無責任な状況です。

どんな外国人を受け入れるかは、国家主権の根幹にかかわる重大問題だ

　いずれにしても、どこの国からどんな人材を我が国に受け入れるかというのは国家主権の根幹にかかわる問題です。したがって、厳格なルールの下に適切に選別しコントロールしなければなりません。その上で、いったん受け入れたならば、日本人との共生を図るべく外国人やその家族に対し基本的人権の保障はもとより生活や健康保険などにつき手厚い支援を行うことに国が責任を持たねばなりません。これは、国家の品格と国民の尊厳にかかわる我が日本国の矜持なのです。今後とも、この移民問題については、厳しい姿勢で臨んでまいります。

衆議院議員 長島昭久

「元徴用工」をめぐる韓国最高裁判決に、喝！

　新たな日韓関係の火種となっている旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）をめぐる韓国最高裁判決の問題点につき、改めて考えてみたいと思います。

　なお、この問題については、11月29日の衆院安全保障委員会で河野太郎外務大臣に質問し、最後に私の意見も述べましたので、ご関心のある方は以下からご覧ください。

　さて、韓国の最高裁にあたる大法院は、10月30日と11月29日に、「元徴用工」を雇用していた日本企業（新日鉄と三菱重工）に賠償責任を認定する判決を下しました。これに対し、日本政府は「断じて受け入れられない」と厳しい批判を繰り返していますが、具体的なアクションを取っていません。

　いったい韓国最高裁判決のどこが問題なのでしょうか。半世紀前に「完全かつ最終的に解決された」（1965年の日韓請求権・経済協力協定第2条）はずの問題がなぜ再び蒸し返されるのでしょうか。

　まず、日韓請求権・経済協力協定は、日韓両国も批准する「条約法に関するウィーン条約」第26条、27条により、韓国の立法、行政、司法の三権を等しく拘束します。韓国最高裁判決が国際法を逸脱していると批判される理由はここにあります。そして、同協定により日韓は相互に「外交保護権」を放棄したので、個人の請求権までは失われないものの、相手国の裁判所に訴えても法的に救済されないこととなりました。その代わり、「元徴用工」への慰謝料など個人の救済についての道義的責任は自国、すなわち韓国政府が負うこととされました。このことは、同協定に関わる全ての外交文書を公開し、官民のプロジェクトチームで再検証した結果に基づき、2005年8月に盧武鉉政権が国内外に正式に表明しました。

　そして、それら個人への救済のための原資は、同協定により日本側が提供した総額5億ドルの無償・有償援助をもって充てることとされ、現に1970年代および2007年、2010年に韓国は国内法を制定し、そのような方々への支援を実施しています。にもかかわらず、今回の韓国最高裁の判決は、上述した日韓両国政府による法的、政治的、外交的努力を根底から覆してしまったのです。

　2度にわたる最高裁判決が出てもなお、韓国政府は同判決に対する態度を明らかにしていません。これに対し、我が国政府は強い口調で非難はするものの、韓国政府の出方を見守っているだけです。しかし、事態を放置すれば、次々に類似の訴訟が提起されてしまうでしょう。したがって、ここは、同協定第3条に基づき、日韓両国の代表者に加え第三国の代表者も入れた「仲裁委員会」の速やかな開催を提起すべきです。同協定によれば、日本側の提起を韓国側は拒むことはできず、仲裁委員会の下す裁定には必ず従わねばなりません。これしか早期に決着をつける方法は見当たりません。日本政府の決断を促したいと思います。

衆議院議員 長島昭久

長島昭久、フィンランドへ行く！

”Mr. Nagashima Goes to Finland”

　私の大好きな映画に『スミス都へ行く』（”Mr. Smith Goes to Washington” 1939年アメリカ）があります。地方から出てきた、ど素人の新人議員が首都ワシントンの悪と闘い正義を貫くというごく単純なストーリーですが、スミス氏がワシントンで初めて見るもの・聞くものに驚き感動する様子は、今回の私のフィンランド視察と重なるものがありました。

昨日は、この視察のハイライトでもあるネウボラを訪問しました。写真は待合室。フィンランドとムスリムの男児が仲良く遊んでました。ここは、出産・子ども・家族ネウボラが統合されたヘルシンキでも最新の施設。地下鉄の駅上、ショッピングモール隣接の利便性が子育て家族にとり最適のアクセスを確保。 pic.twitter.com/LVzz8kwv1j

— 長島昭久 (@nagashima21) 2018年9月14日

「ネウボラ」はフィンランド国民共通の“3つの理念”に支えられている

　　今回の視察の第一の目的は、「ネウボラ」の現場を実際に見聞することでした。

★ネウボラ：妊娠期から小学校へ上がるまでの子どもとその親を含む家族全体の健康と生活を守るため、かかりつけの保健師（助産師）が責任をもって切れ目のない支援につなげる制度。

　もちろん、予想通り、ネウボラという制度、それを支える人材、その人材をサポートする地域の仕組み、どれをとっても今すぐ日本が学ばねばならないものばかりでした。ところが、それ以上に勉強になったのは、ネウボラを生み出したフィンランド建国（独立）の理念です。すなわち、1917年にロシアから独立を果たしたフィンランドが、貧しい中から国の将来を担う貴重な人材を大切に育てるためにつくり上げた「国民的合意」の素晴らしさです。今回の視察における最大の収穫は、ネウボラ制度の根底に次のようなフィンランド国民の確固たる理念が横たわっていることが確認できたことです。


その１：母親は、育児の負担を分かち合う他者の助けを常に必要としている

　第一に、「母親は、育児の負担を分かち合う他者の助けを“常に”必要としている」という紛れもない真実の社会的共有です。日本では、子育てはとかく各家庭の「自己責任」で片付けられてきました。ですから、少子化が叫ばれ始めて20年経った今日でも、待機児童は解消されず、仕事と育児の両立は難しく、ひとり親家庭の貧困は先進国中最悪の状態なのです。こんなにも「子育て」にとって劣悪な環境が放置されてきたことに対し、私自身を含め、政治家は恥じ入るべきです。

　これに対し、「世界一子育てしやすい国」フィンランドでは、子どもを産む母体である母親が必要と感じているあらゆる支援を惜しむことなく社会全体で用意し、ほぼ無償で提供しているのです。その中核がネウボラなのです。ネウボラおばさん（保健師および助産師）が、親子の健康から家族関係、生活環境の隅々まで目を光らせ、早期に問題点を発見し、多機関連携に基づく適時適切な福祉的、医療的支援へとつなげていくというものです。


その2：「3歳までは子どもを家庭で育てられる」という選択肢を用意

　フィンランド国民の間で広く共有されている第二の理念は、「子どもは、なるべく3歳までは家庭で育てる」というものです。欧米の文化では共働きは当たり前で、親が家庭で子どもを育てる習慣は希薄ではないかと思われがちですが、少なくともフィンランドでは、多種多様な子育て政策によって、3歳までは無理なく家庭で子育てができるような現実的な「選択肢」が用意されているのです。たとえば、両親で合計263日間の出産休業制度、母親手当、子どもが3歳になるまでの在宅育児手当、育児休業制度、所得制限なしの児童手当（0-16歳全員が対象で、子どもが増えるごとに加算）、3歳未満と小学1-2年次に親の労働時間を短縮できる部分的ケア手当、などなど。もちろん、保育サービス（幼保一体）も待機児童ゼロ。


その3：子育て支援は、「良き納税者」を育てるため

　このような一見「財源度外視」とも思える手厚い子育て支援を可能にしているのは、「良き納税者を育てよう」とのフィンランド社会の根底を流れる立国の哲学なのです。すなわち、ネウボラの制度目的である「早期発見・早期支援」の背景にある考え方は、子ども達の成育上の課題を早期に発見し、早期に治療・対処すれば、将来（特別な福祉や医療などを通じて）税金を使う側ではなく、健全な納税者をより多く育てることができる、というリアリズムに基づく「立国の理念」があるのです。

　フィンランドでは、ロシアからの独立直後、非常に貧しい時代に国家の独立と安定的な発展のために、男女を問わず猛烈に働かねばなりませんでした。そのため、家庭に残された子どもたちへの支援施策が不可欠となったのです。したがって、次世代の良き国民、良き納税者に育て上げることが立国の本旨であるとの国民的合意が形成されていったというのです。以来約100年、高齢者を含むすべての世代で「子ども投資立国」の理念は浸透し、現にその投資のおかげで今日があるとの実感が社会で広く共有されることとなったのです。


フィンランドに「子育て政策か、高齢者福祉か？」の対立軸はない

　したがって、日本でよくある「子育て政策か、高齢者福祉か？」という対立軸は生まれません。フィンランドの子育て支援は、子ども達が可哀想だからという慈悲心の表れでもなく、「未来への投資」などという抽象論でもない。現実的な国家戦略に基づいて、子育て支援に徹底的な政策と予算を注ぎ込んできたのです。

　この点は、じつは明石市の泉房穂市長の「子育て支援は貧困対策でも弱者救済策でもない。まさしく地方創生戦略なのだ」という哲学と相通ずるものがあるのではないでしょうか。つまり、そのような世代を超えた国民的合意の上にフィンランドのネウボラ制度があるのです。この点をしっかりと踏まえた上で、私は、これから同志の皆さんと共に、日本版ネウボラを中核とした包括的な子育て支援政策の実現に全力を傾けてまいります。

衆議院議員 長島昭久拝

親子の状況を毎日確認（必要なら適宜面談も）できる保育園（基本的に幼保一体）の方がリスク家庭に関する情報は適時的確であることを改めて認識させられた。従って、就学前の子どもの発達状況や親子関係の課題などについては、ネウボラと保育園との間の情報共有が不可欠で、フィンランドでも進行中。 pic.twitter.com/h1dta6B7nN

— 長島昭久 (@nagashima21) 2018年9月14日