速報！チベット騒乱をめぐり声明発表

チベットでの悲惨な事変を受けて、昨日午後、同僚有志議員が鳩山由紀夫幹事長の下に集まり、緊急記者会見を行った。幹事長を含め、すべて党の役職や機関とは関係のない議員個人の立場。

鳩山代議士の読み上げた声明は以下のとおり。

「チベット情勢の人道的解決を望む」

今回のチベットにおける暴動は、49年間の中国によるチベット人権弾圧、文化破壊に遠因があるといわざるを得ない。これに対し、ダライ・ラマ法王とチベット人は、一貫して対話と非暴力によって問題を解決しようと努めてきた。しかし、未だ問題の解決には至っていない。

毎年3月10日に行われるチベット人による「平和蜂起記念日」がこのようなことになり、誠に残念である。中国政府は、真実を明らかにするとともに、人道上の見地に立って根本的な原因を除去すべく問題解決に努力すべきである。そのためにも、国際調査団の派遣を検討すべきである。

我が政府は、即刻、中国政府に対し、問題の理性的解決のため、あくまでも人権を尊重し事態の収拾を図るよう強く求めることを要望する。また、中国政府もダライ・ラマ法王と直接交渉し、和平をつくり出すような度量の大きさを見せて欲しい。

平成20年3月17日

衆議院議員　鳩山由紀夫、　民主党所属国会議員有志一同
（引用終わり）

同僚議員と、短時間で作成した声明文は生煮えの感はあるが、（１）中国政府によるチベット占領（1951年、首都ラサへの人民解放軍進駐）に事変の遠因があること、（２）人道上の見地に立った根本的な問題解決のためには、その遠因を除去することが最善の方法であること、（３）中国政府の情報統制により、なお事変の全貌が明らかになっていないこと、（４）したがって、国際調査団の派遣が必要であること、さらには、（５）中国が国際社会における「責任あるステイク・ホルダー」となるためにも、この国際的な試練（test）を堂々と乗り越えるべきことなど、言葉を選びながら声明文に込めたつもりだ。

北京五輪の取材権の獲得を意識してか、我が国のメディアの反応はすこぶる鈍い。外務省も胡錦濤国家主席来日前だけに、喧嘩両成敗的な傍観者のようなコメント。しかし、外交的な駆け引きで、人権・人道という普遍的な価値観を譲るべきでない。このような事変の拡大に対し、また、血気にはやる側近たちの突き上げを受けながらあくまでも平和的な手段を追求しノーベル平和賞も受賞したダライ・ラマ法王の苦衷に対し、日ごろ「人権・人道」を叫んでいる同僚のリベラル議員諸氏が沈黙しているのは不可解である。

久しぶりのエントリー

長らくご無沙汰してしまった。
結局２月は一回もエントリーできなかった。
この間じつに様々なことがあった。
書き留めておかねばならないことは沢山あるが、そのうちのいくつかを記しておこう。

この数年間、心血を注いできたオウム・テロ被害者救済特別措置法案を民主党議員有志とともに議員立法として衆議院に提出することができた。今後は、破産手続きが終結する３月末日までに与党側との合意を形成し、なんとしても立法化に漕ぎ着けたい。高橋シズエさんはじめ被害者の会の皆さんや弁護団の先生方と共に最後の頑張りを誓い合った。

道路特定財源をめぐる与野党の攻防は、私が国政に送っていただいて以来最も明確な「対立軸」だ。年金や医療、教育、格差など深刻な社会問題、耐震偽装や天下り、税金の無駄遣いなど断片的な追及ネタで国会論戦やマスコミが盛り上がったことは何度となくあったが、「国のかたち」そのものを問うような核心に迫るものとはいえなかったように思え、政治家として心底沸き立つような局面はほとんどなかった。その点、道路特定財源の一般財源化こそ、真の意味で「戦後政治の総決算」ともいうべき骨太の国民的課題である。国と地方のあり方を根本的に問い直し、税金の使い方に明確なプライオリティをつけ、それをすべての国民に開かれた国会の場で徹底的に審議する、まさに現代政治の本質を衝く議論に他ならない。今年に入ってからの地元タウンミーティングでも、爆発的な手ごたえを感じている。平成２０年度予算案審議の主戦場は参議院に移ったが、審議拒否などせずに堂々と本質的な議論を深め、政権交代へ向けて国民が納得できる不動の橋頭堡を築くべきだ。

戦後政治の総決算といえば、中曽根康弘元総理。２月２４－２７日の日程で、韓国新大統領就任式にご一緒させていただいた。今年卒寿を迎える中曽根総理から計り知れないエネルギーを頂戴した。中曽根総理から頂戴した「政治家は確信犯たれ」との薫陶を胸に刻み、「自ら省みて直くんば、千万人といえども我行かん」の気概で前進あるのみと改めて自らに誓う。それにしても、１０年ぶりに政権を奪還したハンナラ党の我が友人たちの盛り上がりようを目の当たりにして、我が国にも政権交代をと改めて決意させられた。

帰国してみれば、防衛省・自衛隊の混乱は眼を覆うばかりの惨状を呈していた。もはや、論評すべくもない。それにしても、我が国唯一の実力組織で、最も緊張感をもって運用されねばならない組織の最前線でいったい何が起こっているのか。北の工作船や中国の領海侵犯などを切っ掛けに海上警備行動任務が常態化し、インド洋への派遣が恒常化し、ミサイル防衛における最重要プラットフォームを担う海上自衛隊に想像を絶するプレッシャーがかかっていることは間違いない。内局の背広組と制服組との間に軋轢があり、海上保安庁と海上自衛隊の間にもその出自をめぐる根深い疑心暗鬼（海上自衛隊の前身である海上警備隊は海上保安庁の付属機関としてスタートした）が横たわり、防衛省を抜本改革しようと乗り込んできた石破防衛大臣に対するすさまじい抵抗が渦巻く現状は、連日煽りたてるマスコミの尻馬に乗って防衛相の辞任要求を繰り返すなどといった単純な問題でないことだけは確かだ。野党という立場ではあるが、衆議院安全保障委員会の委員として、我が国の平和と安全を守るために何が必要かを冷静に見極めて本質的な議論を展開していく必要性を痛感している。