「本気の政治」で、ポピュリズムを克服しよう！

春の訪れを前に、すでに内閣支持率も20％を割り込み、政局は完全に視界不良となってしまいました。衆院の多数によって選ばれた首相（および内閣）が国会に対し責任を負うという議院内閣制を根底から覆すような「衆参ねじれ」現象によって、昨夏の参院選以来、国会は機能不全に陥り、政権運営は重大な危機にさらされています。民主党内の「内輪揉め」が混乱に拍車をかけ、国民の信頼を失墜させていることに、政権与党の一員として誠に申し訳なく心よりお詫び申し上げます。


世界は大乱へ、内政は「三重苦」で、党派の争いは不毛

しかし、我が国を取り巻く環境は、政治の停滞を許すような生易しい状況ではありません。チュニジアからエジプトに飛び火し、30年続いたムバラク政権を打倒した「インターネット革命」の嵐が中東湾岸全域を席巻し、我が国はじめ世界のエネルギー供給を深刻な危機に陥れています。日米同盟の動揺が中国やロシアの強硬な振る舞いを招いたのに続き、北朝鮮の崩壊によって我が国の平和と安定は一気に瓦解する可能性すらあります。国際貿易の最前線でも、米欧と相次いで自由貿易協定締結に漕ぎつけた韓国との競争力ギャップは拡大する一方であり、ＴＰＰ（環太平洋経済連携）参画が遅れれば我が国経済の「ガラパゴス化」は挽回不可能なまでに進行してしまうおそれがあります。

一方、国内に目を転ずれば、デフレ経済からの脱却は遅れ、少子高齢化の進展によってすでに2005年から人口減少社会へ転落し、そこにＧＤＰの2倍近くに膨れ上がった財政赤字が追い打ちをかける「三重苦」に見舞われています。20年間成長を止めた日本経済は、遂に経済規模で中国に抜かれ、人口減少により国内市場はますます縮小して行くばかり。団塊世代の年金受給が始まり、団塊ジュニア世代が出産機会を喪失していくにつれ、社会保障経費の増大が国家財政の柔軟性を奪い、年金、医療、介護の将来に暗い影を落としているのみならず、財政破綻すら現実味を帯びてきました。


日本復活のために、本気の政治家の結集を！

これらの問題を解決するのに、民主党も自民党もありません。一昨年の政権交代によって、一部を除きほぼすべての主要政党が政権担当を経験したのですから、今こそ「結果責任」を果たすべく、党派の争い、いわんや低俗な党内抗争から一線を画して、国家と国民生活の将来を見据えた「本気の政治」を展開すべきです。本気の政治とは、一時のポピュリズムに流されない政治です。社会保障制度の立て直しのために消費税を含む税制の抜本改革が必要であることはもはや自明です。厳しくとも、その必要性を正面から訴えねばなりません。

肝心なのは、消費税増税をお願いする前に「先ず隗より始めよ」で、国会議員の議席や公務員の人件費を削減することです。百年河清を待つがごとしの農業の抜本改革も、思い切った開国政策によってでしか実現するのは難しいのです。どれも、痛みを伴う構造改革ですが、本気の政治家による本気の政治で断行するしかないと思います。私は、「未来に誇れる日本」を創る！との強い信念で、本気の改革の先頭に立つ覚悟です。どうぞ、今後共ご支援のほど宜しくお願いします。