今こそ「決められない政治」決別の時

一昨年の参院選で再び「ねじれ国会」に陥って以来、深刻な停滞を続けてきた永田町がようやく動き出しました。
社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の三党合意がその第一歩です。同時に、議員定数の削減を含む選挙制度改革法案も国会審議入りに漕ぎつけました。
不毛な対立に終始してきた主要3党が与野党の立場の違いを乗り越えて、連日連夜の真摯な議論の末、国民生活に直結する政策で合意に達したことは、増税や年金受給年齢の引き上げを断行したドイツの大連立、社会保障制度の抜本改革を実現したスウェーデンの国民会議に匹敵する歴史的な合意といえます。

「決める政治」を混乱に陥れる政治勢力の跋扈を許さない
一方で、「決める政治」の足を引っ張ろうとする心ない動きが与党内に燻っていることに強烈な違和感を覚えます。また、「国民の生活が第一」というスローガンを叫んで離党して行った小沢グループの面々は、真に国民生活に直結する社会保障制度の抜本改革、その安定財源のための消費税の引き上げという困難な決断を、「これでは、選挙が戦えない」と言って回避し戦線離脱してしまいました。しかも、山積する国内外の重大課題そっちのけで、彼らはすでに選挙モード全開。大阪や名古屋の人気首長らとの連携に血道を上げている姿は、無責任の極みと断ぜざるを得ません。

日本に「劇場政治」を楽しむ時間的猶予はない！
今、日本の政治は、重大な分岐点に立っています。東日本大震災からの復旧・復興に加え、我が国の電力危機に対処するための原発再起動問題、「脱・原発依存」社会の実現をめざす中長期的なエネルギー戦略の策定、経済成長の牽引エンジンとなり得る環太平洋経済連携（ＴＰＰ）への参加、尖閣諸島への実効支配の強化、日米同盟深化のための集団的自衛権行使、北方領土をめぐるロシア外交などなど、我が国の国益を守り国民経済を立て直すために、党派を超えて徹底的に取り組まねばならない国民的課題が山積しています。
主要政党の総力を結集し安定した政治環境の下で腰を据えて「決断し実行する政治」をやり抜くか、新党乱立でドタバタの「劇場政治」に溺れるのか、改めて有権者の皆さんに選択を迫る時期が近づいてきました。

「新生日本」のカギは、海洋と人材に在り
そのためには、明確な将来ヴィジョンを示す必要があります。私は、未来に誇れる「新しい日本」を創るためには、無限に広がる海のフロンティアを徹底的に開拓し、我が国の将来を担う有意な人材を「世界をリードできる日本人」に育て上げていくことが肝要であると考えます。
国土面積で世界第61位の我が国は、海洋資源を管理する排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積では世界第6位に踊り上がります。広大な海に眠る海底資源には、先日発見された新潟沖のガス油田や小笠原諸島沖に広がるレアアース泥など、我が国の経済発展に不可欠な可能性が満ち溢れています。潮力、波力、温度差、洋上風力などＥＥＺを活用し切った場合の潜在発電能力は原発487基分にも上るといわれてます。このように海の安全を守り、海の恵みを使い切る「海洋国家」日本こそ、私の目指す国家像です。

「未来に誇れる日本人」を育てよう！
「人は石垣、人は城」とは武田信玄の有名な言葉ですが、国づくりの基本は人材です。我が国の人材力を涵養するためには、第一にリーダーシップ教育、第二に科学技術の基礎となる理系人材の育成に力を入れるべきです。第三に、誇りを持った日本人を育てるためにも歴史と日本語教育の徹底、第四に公共心を喚起するため社会奉仕活動を義務化する必要性を痛感します。最後に、教育の基礎である家庭の再生も不可欠です。このように、家庭から社会、世界へと繋がる正真正銘の日本人を生み育てて行くことこそ、新生日本の国づくりの礎であると確信します。皆さん、一緒に日本を逞しく蘇らせましょう！