国民投票法案―悪乗りはやめよう！

憲法９６条に定められている改正手続きを施行するための手続法の制定を６０年以上も放置してきたのは、国会（議員）の怠慢である。したがって、よほど問題がない限り、この手続法たる国民投票法案は、一日も早く国会議員の圧倒的多数で可決すべきものである。

衆議院の憲法特別委員会の筆頭理事であり、民主党の憲法調査会長も兼ねる枝野代議士のリーダーシップと粘り強いネゴシエーションの結果、国民投票法案については、自民党側が大幅に譲歩し、国民への周知徹底を図るため告示期間を十分に取り、白票まで賛成に数えるなどといったいかがわしい試みは斥けられ、より多くの国民に参加してもらうため投票権も１８歳まで引き下げられ、ほとんど民主党案が丸呑みされる形で推移している。与野党協議では、もう一歩のところまで来ているのだ。

しかし、ここへ来て、何の思惑かとんだ勘違いか、民主党が国民投票法案に反対するかのような誤った空気が醸成されつつあることに眉をひそめざるを得ない。

いわく「国民投票の対象に憲法改正だけでなく、他の重要な国政課題も含む一般投票を認めるべきで、それを与党が呑まなければ反対すべきだ・・・」

勘違いもはなはだしい！
悪乗りもいい加減にして欲しい。

そもそも、現行憲法が採用している国家意思の集約手段は、代議制の間接（議会制）民主主義である。これに対し、「国民投票」というのは、いうまでもなく直接民主制の意思集約手段である。日本国憲法は、基本的には間接民主制を採用し、例外として、最高裁判事の審査と憲法改正の承認のみを直接民主制にかからしめているのである。したがって、それ以外の争点も国民投票にかけるというのであれば、それは紛れもなく憲法改正の問題となる。憲法を改正せずに下位法である国民投票法で直接民主制を採用使用とするなら、それこそ憲法違反だ。

国民投票法案の成立を機に悪乗りして、味噌も糞も一緒くたにしてはいけない。
党内論議を通じて、このような的外れの要求を淘汰し、国民投票法案成立に向けた与野党協議を加速させなければならない。

そこで残された論点は、憲法改正案を一括して国民投票にかけるのか、逐条で賛否を諮るのか、ということになる。これは、きわめて重要なポイントで、一括方式では、たった一つの条文の改正案がネックになり法案全体を拒否（あるいは、気がかりな条文がいくつかあるにもかかわらず不本意ながら賛成）せざるを得ないという矛盾が生じてしまう。これを回避するためにも、逐条改正方式で決着すべきだ。この点で、与党が譲歩してくれることを切に望むものである。

本会議質問―真の独立国家へ！

約一年ぶりに本会議質問に登壇した。
米軍再編推進特措法案に対する代表質問。
以下は、その質問原稿全文である。
テーマは、「真の独立を目指して」。
多くの国民の皆さまにも真剣に考えていただきたい。

「駐留軍再編の円滑実施特措法案」に対する本会議質疑
民主党衆議院議員　長島 昭久
2007年3月23日

民主党の長島昭久です。私は、ただいま議題となりました「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」につきまして、外務大臣、防衛大臣、財務大臣、ならびに官房長官に対し、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。

今から５５年前の１９５２年４月２８日、ついにサンフランシスコ講和条約が発効し、６年９ヶ月にわたる占領に終止符が打たれ、我が国は、晴れて主権を回復しました。その２日前、連合軍最高司令官マシュー・リッジウェイ米陸軍大将が、「独立する日本国民諸君へ」と題する祝福のメッセージを発表しております。その中で、リッジウェイ大将は、アジア太平洋地域の平和維持が日米両国にとっての最重要課題である旨指摘した上で、次のように述べています。

「この平和維持という目標にしたがって日米両国の間には安全保障条約が結ばれ、これにより日本とその周辺にある米陸海空軍の配置が取り決められた。これらの米軍が日本に駐留するのはたった一つの目的、すなわち日本が外部からの武力攻撃に対し固有の自衛権を行使するための有効な手段を持たぬ期間中、日本を防衛するための暫定的な取り決めをしようというのである。
だから日本が直接及び間接の侵略に対して自己を防衛する力ができたとの自信を持つような時が来れば、米駐留軍が撤退することも期待できるわけである。私はその日が余り遠くないことを望んでいる。
米国は海外のどこであれ、不必要に長くその軍隊の駐留を引延ばすことを欲していないことは確かである。」

リッジウェイ大将は、米軍の駐留が、あくまでも日本が自衛力を整備するまでの「暫定的な取り決め」であると明言していたのです。

ところが、現実はどうでしょうか。
半世紀余りを経た今日にあってもなお、4万3千人の米軍が309平方キロという広大な日本の国土に排他的使用権を有する８５ヶ所にのぼる基地施設を置き、ホストネーション・サポートとして国民の税金から毎年２０００億円以上もの予算が投入されているのです。・・・そして、このたびの米軍再編によって、総額2兆円になんなんとするさらなる財政負担が取りざたされているのです。

大戦終結から60年が経過した今なお、米軍による占領の残滓がこれほどまでに鮮明に印された国は、世界で我が国以外に見当たりません。日本の政治家として、この異常な事態を何としても克服しなければならない。そういう思いは、与野党を超えて議場の皆さんに共通だと信じます。今回の米軍再編に対して、日本国政府としての姿勢の原点は、まさにこの問題意識にこそ求められるべきだと思いますが、外務大臣、防衛大臣のご所見を承りたいと存じます。

私は、何もこの議場で「ヤンキー・ゴー・ホーム！」を叫ぶつもりはありません。日米同盟が、我が国外交の基軸だということにも異論はありません。米軍の前方プレゼンスが、アジア太平洋地域の平和と安定を支える「国際公共財」であり、その基盤を提供する戦略的な価値は、まさしく我が国外交の貴重な資産です。しかし、その価値ある資産を日本外交が生かし切れていないばかりか、米軍再編をめぐる対米交渉の中で我が国の主体性がまったく見えなかったことに、多くの国民が苛立っているのです。

日米同盟の特異性は、「有事のリスクはアメリカ、平時のコストは日本」という役割分担の非対称性にあります。この非対称性こそが、日米同盟を揺るがす最大のアキレス腱なのです。有事にあたって米国の兵力に依存する日本、その代わりに背負わされた平時の負担は、いまや国民の受忍限度をはるかに超えるレベルに達しようとしています。我が国の自助努力が決定的に足りないことが、最大の原因だと考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。大臣の率直なご見解を承ります。

そして、今回の世界的な米軍再編という千載一遇のチャンスにあたってもなお、政府は、この歪んだ同盟の基本構造に手をつけようとはしませんでした。すなわち、「有事のリスク」を我が国も引き受け、日米が相互補完的な役割を分担し合うように同盟そのものを再編して、平時の基地負担を減らそうという正当な努力を怠ったのです。その結果、相変わらず膨大な基地受け入れを含む「平時のコスト」が残ったのです。外務大臣、なぜかくも無気力な対米交渉に終始してしまったのでしょうか。「戦後レジームからの脱却」を言うのであれば、まず対米関係から実行に移していただきたい。明快なご答弁を求めます。

ところで、政府は、米軍再編にあたり「負担の軽減」と「抑止力の維持」という二つの基本原則を繰り返し強調してきました。ただし、海兵隊のグアム移転で、普天間基地をはじめ沖縄の負担はある程度軽減されることになりますが、逆に、岩国や座間のように負担が増える自治体もあることを忘れてはなりません。

問題は、もう一つの柱である「抑止力の維持」に我が国がどう取り組もうとしているのかが全く見えないことです。まさか、「負担の軽減」も「抑止力の維持」も米側から日本へ提供されるべきものと考えているわけではないでしょう。それは余りにも虫が良すぎる話で、同盟国として、いや、独立国として、甚だ無責任といわざるを得ません。防衛大臣、「抑止力の維持」、すなわち「有事のリスク」に対する我が国の役割はいったい何でしょうか。国民の安全を司る責任大臣として明快な答弁を求めます。

抑止力の維持については、別の疑問も湧いてきます。すなわち、沖縄駐留の海兵隊部隊が8000人規模でグアムへ移転するわけですから、これまでの兵力規模で維持されてきた米軍による抑止力がそのまま確保されるとは考えられません。海兵隊の即応能力を担保してきた前方展開兵力削減の空白をいったい何で埋め合わせようとしているのか、防衛大臣、国民にわかりやすく説明していただきたい。・・・「米軍が大丈夫といっているから大丈夫」などという答弁では到底納得できません。

米軍再編をめぐり、日本政府として本来あるべき姿は何だったのでしょうか。私は、長年にわって曖昧にされてきた集団的自衛権の行使を認め、日米同盟協力の中で「抑止力の維持」をめぐる日本側の任務や役割を拡大することを通じて、自衛隊との間で重なり合う米軍兵力を削減していく、という方法だったのではないかと考えます。そうすれば、まさに、半世紀前にリッジウェイ大将が予告したように、もはや必要なくなった米軍兵力を削減するわけですから、対価として新たな財政負担を求められることもなく、米軍の駐留経費負担は兵力削減とともに減額することができるはずです。外務大臣、防衛大臣、今後このような独立国として当たり前の姿勢を確立するおつもりがあるかどうか、明確なご答弁を求めます。

ところで、総理の公約である集団的自衛権の行使をめぐる事例研究は、いったいいつ成果が出るのでしょうか？こんなものは、自衛隊の幹部や専門家を集めて3時間ぐらい集中討議をすれば結論は出るはずです。やる気がまったく見られません。官房長官、官邸ではどんな作業が進められているのか、いつまでに成案を得ようとしているのか、国民に対して説明責任を果たしていただきたい。この点につき、日米同盟をより対等なものに再編するとの観点から、防衛大臣のご所見を承りたい。

つぎに、法案の内容について、二点に絞って伺います。

第一に、膨大な再編経費はどのように捻出されるおつもりでしょうか。久間防衛大臣の趣旨説明によりますと、従来からの米軍施設移転の経費のみならず、新たに設けられる「再編交付金」に加え、住民生活の利便や産業など地域振興策にまで国費を投入することとされています。これらは、すべて防衛省予算でカバーされるのでしょうか、防衛大臣および財務大臣に伺います。

その際、米軍再編の日米合意以前に策定された『防衛計画の大綱』に基づく現行の中期防衛計画の達成が圧迫され、下方修正を余儀なくされることはないのかどうか、防衛大臣に伺います。現在我が国は、北朝鮮の核やミサイルの脅威に加え、ロシアや中国による大規模な軍拡に直面しております。米軍再編経費を捻出するために、我が国独自の抑止力が低下するようでは本末転倒ではないでしょうか。

第二に、グアム移転経費について、財務大臣に伺います。本法案では、日本側負担分のうち、政府が直接支出する28億ドル以外の32.9億ドル分について、資金の出資、貸し付け等の業務を国際協力銀行が行うことができるとされています。国際協力銀行の本来的な業務に関係なく、グアム移転の業務を行うための特例措置が設けられましたが、唐突感を否めません。このような手法は今までも使われてきたのでしょうか、具体的な事例があればお答え下さい。

本法案は10年の時限立法にもかかわらず、資金の返済には、米軍側から支払われる家賃や光熱水費等が当てられるため、回収が完了するまでには４０－５０年かかるとされます。その間、区分経理を行うため、駐留軍再編促進にかかる金融勘定が設置され続けることになりますが、最終的に資金が回収できなかった場合にどのように責任をとるおつもりか、財務大臣にお尋ねします。

さらに、資金が施設整備の名目で、海兵隊施設を超えたインフラ整備や海空軍施設などへ目的外使用されるおそれはないのかどうか。米軍と民間会社が共同出資する事業主体（ＳＰＥ）への関与のあり方を含め、資金の使途をチェックする仕組みが必要だと考えますが、財務大臣の見解を伺います。

いずれにいたしましても、本法案は、内容以前に、米軍再編に対する政府の基本姿勢そのものに重大な欠陥があると指摘せざるを得ません。

明治の啓蒙家・福沢諭吉は、「独立の気力なきものは国を思うこと深切ならず」と喝破しました。すなわち、独立心のない者が天下国家を語っても、それは深刻なものでも切実なものでもない。同じことは、国家にもいえるのではないでしょうか。すなわち、独立の気力なき国家は、世界を思うこと深切ならず、と。

私たちは、そろそろ「自らの国は自らで守る」という独立国として当たり前の姿勢を確立すべきです。そうでなければ、平和構築に向けた我が国のいかなる理想や行動も、国際社会から真の意味で信頼を集めることはないでしょう。そのためには、我が国を取り巻く「有事のリスク」にも正面から取り組み、安易な対米依存体質から一日も早く脱却しなければなりません。自らの足元も覚束なくて、インドやオーストラリアとの安全保障協力を謳ったところで、所詮それは画に描いた餅に過ぎません。

もし、自民党では過去のしがらみがあって難しいというのであれば、私たち民主党が代わって、独立国家にふさわしい真に対等な日米同盟関係を築いてまいる覚悟です。そのことを改めてお訴えし、質問を終わらせていただきます。

がん克服はオール・ジャパンで！

先日、立川市で開催された「女性のための医療フォーラム」にパネリストとして参加させていただき、「がんとの闘い」をめぐる民主党政策についてお話しする機会を得た。自民党からは、菅原一秀厚生労働大臣政務官が参加した。ピンクリボンという乳がん対策のNPOの皆さんが主催し、女性を中心に200名近くが参加された有意義な会合だった。

がんは、日本人の死亡原因の31%に上り年間30万人以上もの患者が命を失い「国民病」とも言われているにもかかわらず、我が国のがん対策は、先進国の中で最低水準。アメリカでは、ニクソン大統領が「がんとの闘い」を宣言したのが1971年。この間、がん対策に年間6500億円を投じて目覚しい成果を上げてきたという。一方、日本のがん対策予算は、平成18年度でたった161億円。アメリカのじつに40分の1に過ぎないのだ！

この現状を打開するためには、国家の意思として「がんとの闘い」を宣言し、がん治療、がん予防に対する総合的な施策を展開していかなければならない。そんな視点から、民主党は、昨年、独自の「がん対策推進基本法案」を国会提出した。当初及び腰だった自民党であったが、公明党の働きかけもあって最後は同調に転じ「がん対策基本法」が衆参本会議で全会一致にて可決され、今年の4月から施行されることになった。同時に、がん対策予算も来年度は4倍増の534億円が計上されることになったのである。

しかし、まだまだ「小さな一歩」に過ぎない。がん克服のカギは、何といっても早期発見、早期治療だ。レベルの高い検診が60%に達すれば、死亡率がグーンと下がるというのが欧米の研究で実証されているという。日本では、がん検診率は10%そこそこ。臨床腫瘍学会で認定されている専門医は全国でたった47人。放射線技師も500人余り・・・。年間30万人以上もがんで亡くなられているのに、惨憺たる状況なのだ。マンモグラフィーやエコーなどによる安価で手軽な定期検診を急速に全国展開していかねばならない。一部の自治体ですでに実施されている「がん登録」を国の責任で全国ネットで結び、がん治療のデータを蓄積し広く国民に開示し、同時に専門医、看護師、薬剤師ふくめプロフェッショナルの養成も急ぐのだ。

財源は、ある。いや、捻出せねばならない。がんは細胞の突然変異だ。細胞が劣化すれば罹る。そのがんを誘発する物質の最たるものがタバコ。愛煙家の皆さんには申し訳ないが、タバコ税を引き上げてこれを財源にするのがもっとも効果的だと思う。日本のタバコは欧米に比べればまだまだ安い。ヨーロッパ並みの一箱1000円にするには1本につき35円の税金を上げる計算になる。しかし、いきなりそんなに上げる必要はないし、それでは国民の理解も得られまい。日本でのタバコの売り上げは、年間2800－2900億本だそうだから、税金を1円上げただけで3000億円近い税収が上がる。10円上げれば、（買い控える方を計算に入れても）少なくとも2兆円の財源が確保できるはず。「がん、糖尿、心疾患の克服のため10円のご負担を！」というのは愛煙家の皆さんにもご理解いただけるのではないだろうか。

今回このようなシンポジウムに参加させていただき、改めて、健康や医療について深く考えさせられた。私は、これまで、国家の「安全保障」を専門に勉強してきたが、これを機に、国民の皆さん一人ひとりの「安心保障」についても、活動のウィングを広げていきたいと思う。なお、今回のパネルを努めるにあたり、自らがんを克服し、民主党のがん対策推進基本法案策定の先頭に立って頑張られた仙谷由人代議士にご指導いただいたことを感謝とともに付言しておきたい。