コンビニオーナーの上前をはねる商社。

経営者が選んだ注目銘柄(７)伊藤忠商事 「新生ファミマ」と協業拡大 総合力経営の試金石に

2017/1/14付

日本経済新聞　朝刊

10日、全国のファミリーマートに、珍しいカップラーメンが並んだ。低糖質が売り物で、黒いパッケージにはフィットネスクラブ「ＲＩＺＡＰ」のロゴ。商品開発の仲介役となったのはＲＩＺＡＰグループとライセンス契約を結ぶ伊藤忠商事だ。

ファミマの配送サービスのシステム管理は伊藤忠が担う

 

■店舗数1.5倍に

　伊藤忠がファミマとの協業を加速している。きっかけは出資するファミリーマートと「サークルＫ」「サンクス」を持つユニーグループ・ホールディングスの経営統合だ。昨年秋に誕生した新会社ユニー・ファミリーマートホールディングスに伊藤忠は34％を出資する。抱える店舗は約１万8000店とこれまでの1.5倍で、１つの取引が大きな収益を生む。

　コンビニと商社が協業できる分野は幅広い。食品の納入のほか、弁当容器や店員のユニホームといった店舗で使う物品の調達、レジなど情報システムの導入、廃材のリサイクルもある。こうした取引を「社内にある７つの全部門で増やす」（伊藤忠幹部）のが目標だ。

　伊藤忠はファミマの大株主として、長らく食品関連を中心にコンビニに携わってきた。昨年、鮮度を高めてヒットしたポテトサラダなどの総菜は伊藤忠が工場探しなどでも協力した。

　協業は食品以外でも増えつつある。例えば「電灯が切れた」「駐車場の車止めが壊れた」といった店舗の問題。店に出向いて修理などの対応をする業者は、リサイクル事業などを手掛ける金属関連子会社、伊藤忠メタルズの提携先だ。店員からの電話を受けるコールセンターは、伊藤忠が筆頭株主のベルシステム24ホールディングスが運営する。

　ファミマとの協業が効果を上げれば伊藤忠への貢献は大きい。グループ会社のビジネスが広がり業績が改善すると、伊藤忠本体の連結利益は増える。ファミマのもうけはユニファミマ株の持ち分法投資利益を伸ばし、配当の上乗せも期待できる。

　すべての部門で地道な改善を積み重ねる「総合力」は伊藤忠が得意とするところだ。2016年４～９月期には子会社・持ち分法適用会社311社のうち黒字会社の比率は81.7％と前年同期の79.8％から増えた。大手商社の中でもこの比率は高い。

　2017年３月期には連結純利益3500億円と最高益の更新を見込むが、資源のような大きなけん引役はない。７つの事業部門すべてが200億～700億円を着実に稼ぐ。グループ各社が採算管理を徹底した結果だ。

■ＰＥＲは低水準

　三菱商事や三井物産など商社各社は消費者との接点であるコンビニ事業を成長分野ととらえ、関与を強めようとしている。市場関係者からも「コンビニとの連携は商社の稼ぐ機会を広げる」（野村証券の成田康浩アナリスト）と前向きな評価が目立つ。

　もっとも、その見方が伊藤忠の株価に反映されているとは言いがたい。株価収益率（ＰＥＲ）は約７倍と大手商社の中では低い水準にとどまる。伊藤忠の成長を占うテーマはファミマやユニーとの協業、そして出資する中国の国有複合企業、ＣＩＴＩＣとの連携だ。いずれも本格的な収益貢献はこれからで、時期や規模が見えづらい。

　ＳＭＢＣ日興証券の森本晃シニアアナリストは「まずファミマの業績を確認したい」と話す。早期に成果を示せれば、18年３月期に純利益を4000億円とする中期計画の達成がみえてくる。

（成瀬美和）

＝おわり

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商社　伊藤忠商事の狙いがはっきりとしている。

コンビニを支えているオーナー、従業員のことは全く考えていない。

仕入れ先を競争させて仕入値を下げ店舗に利益をだすという発想は全くないだろう。

しっかり利益をとった商品、備品類を店舗に送り込み利益を出す。

そのこと以外は考えないということだろう。

どんなに努力しても店舗の利益は出ないだろう。

加盟店オーナーは働いて働いて自分の蓄えを無くして、本部、上部の商社に上納し

寂しく消えていく運命。

つくづく早くやめるべきだと思います。