コンビニを食い物にし三菱商事、伊藤忠大幅増益。

写真の左奥にファミリーマート。

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サークルＫ・サンクスの独自商品、ほとんど廃止

朝日デジタル

大隈悠

2017年2月28日21時25分

ユニー・ファミリーマートホールディングスは２８日、昨年９月の経営統合以来進めてきたコンビニ商品の一本化を完了したと発表した。サークルＫやサンクスの独自商品はほとんど廃止し、集客力で勝るファミマ側にまとめた。

　まずは、ファミマのプライベートブランドや無印良品を全店に導入。最後に弁当やサンドイッチを一緒にした。

　サークルＫやサンクスで扱ってきた商品のうち、今後も販売するのは「濃厚焼きチーズタルト」のみ。スイーツのブランド「シェリエドルチェ」は、名前はなくしたものの、レシピは受け継いだという。

　看板のサークルＫやサンクスからファミマへの掛け替えは、２月末時点で対象の１割超にあたる約８３０店で終えた。看板を改めた店では、売り上げが平均して２割ほど伸びているという。掛け替えの完了は、当初予定の１９年２月からの前倒しをめざす。（大隈悠）

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＜大手商社＞三菱商事首位奪還　伊藤忠など大幅増益　３月期

毎日新聞 5/9(火) 21:20配信

　大手商社主要５社の２０１７年３月期連結決算が９日、出そろった。鉄鉱石など資源価格の持ち直しや食品流通など非資源ビジネスが堅調だったことを背景に、伊藤忠商事など３社の最終（当期）損益が大幅な増益となったほか、三菱商事と三井物産は最終黒字に転換した。資源分野の収益が比較的大きい三菱商事の最終利益は４４０２億円となり、伊藤忠（３５２２億円）を上回り、業界首位を奪い返した。

　三菱商事は今年２月に子会社化したコンビニエンスストア「ローソン」の貢献や、豪州の石炭事業の収益改善などが収益を大きく押し上げた。最終損益は資源価格下落に伴う減損で巨額赤字（１４９３億円）を計上した１６年３月期から反転。４０００億円を超す最終黒字を確保し、業績をＶ字回復させた。

　三菱商事は市況変動に大きく左右される資源事業などのリスク管理強化のため、１７年度から、資源・非資源の事業分類を市況系と事業系に改編。金属などの市況系への投融資を抑えつつ、小売りなど事業系への投資を拡大するなどして「１８年度末に最適なバランスにする」（垣内威彦社長）方針だ。

　非資源分野に強い伊藤忠商事は、青果販売のドール事業などが好調で、過去最高の３５２２億円の最終黒字を記録した。三菱商事と同様に前期は大幅な最終赤字だった三井物産も、１７年３月期は鉄鉱石価格の上昇なども追い風に３０６１億円の最終黒字に転換した。

　１８年３月期の業績予想では、全５社が最終増益を見込む。投資については、多くの社が「非資源事業を中心に戦略的に厳選する」（丸紅）方針だ。【竹地広憲】 

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　マラソンの練習まで行きつけず、体慣らしのためにウォーキングをしていたら、駅前２０ｍしか離れていない

場所に、サンクスとファミリーマートどちらも酒、タバコ販売中。あれだけ看板替えすると言いながら

遅々として進まない看板替えに疑問を感んじていた。

　よくよく観察していると本当の目的は店舗数を増加し規模のメリットをとのコンビニ本部の

意図は全く違うと思うようになった。

　ローソンは、提携した店舗が昨期中にスリーエフ３４８店舗、セーブオン５０３店舗、ポプラ２８９店舗、計１，１４０店舗

ファミリーマートはココストア６５０店舗、サークルK３，６９０店舗、サンクス２，６２０店舗、計６，９６０店舗

店舗自体は、加盟店は生息吐息の状況だが親方の三菱商事、伊藤忠商事は大幅増益。

　その原因はこの増加店舗の取引先を商社系列の取引先に変えたことにあると思われます。

ローソンが三菱商事な売却された時実施されたのが取引先の変更だ。店舗で使用される消耗品、日用雑貨、食品の

取引先が三菱食品、三菱酒販等の商事の系列会社に変更された。

ユニー・ファミリーマートホールディングスは２月２８日、昨年９月の経営統合以来進めてきたコンビニ商品の一本化を完了。

経営統合の本当の狙いは、取引先の変更だと思われます。

店舗の看板はどうでもいいことだろう、ローソンもわざわざ運営コストのかかる「ローソンスリーエフ」等の

ダブルチョップにして、店舗増を優先している。

　三菱商事は、昨期の赤字からの脱却の苦肉の策だろう。

店舗の収益増ができなければ、今後の運営がはばかられる中、短期的な親会社利益が

優先されるコンビニ業界は加盟店が存在しなくなるのではないだろうか？

店舗＝加盟店をを優先しない商社は今後の大きなリスクを抱えたのではないだろうか？

また、そのうち切り捨てられたお取引先の反撃が始まるだろう。

加盟店、コンビニ、商社の利益は共存しないということだ。