経済発展と地球温暖化対策は相反する

　米政府は昨年11月末、気候変動に関する報告書:第4次全米気候評価、第2巻、を発表したそうだ。その内容は、地球温暖化が経済活動に与える悪影響などを詳述しているとのことだ。

　現日本においても台風19、21号が日本各地に未曾有の大雨被害をもたらしたが、太平洋の海水温度の上昇が台風大型化の主原因とのことである。既に地球温暖化が莫大な経済損失を生んでおり、決して将来の話ではない。

　トランプ大統領は、記者団に温暖化対策をとらなければ米経済が大混乱に陥るという報告書の指摘をどう思うか質問されたが、信じないと答えたそうだ。そもそも大統領は当面の経済最優先であり、経済活動を制限する地球温暖化対策には消極的であり、このため地球温暖化をまやかしと決めつけているのだ。

　トランプ大統領はパリ協定から離脱するなど、アメリカの気候変動対策の法律を次々と後退させている。温室効果ガスを大量に排出する国内石炭産業の規制を緩めたのも一例である。しかし、トランプ氏の地球温暖化の否定はどうも本心からでは無く、諸外国が温室効果ガスの排出量を削減する必要があることは認識はしているようだ。

　実際、米国だけが努力しても対策効果は小さい。2018年二酸化炭素排出量は、日本を基準１とした場合、中国は8.2、米国4.4、インド2.5、ロシア1.3であり、中国が圧倒的に多く、米国だけが排出規制に努力しても効果少なく損だと言うのが本心であろう。

　2018年の二酸化炭素排出量は中国が圧倒的に大きいと言っても、過去からの累積ではどうであろうか。恐らく現在の地球温暖化は、これまで世界の機械文明を先導してきた先進国の影響が大きいだろうが、この点を頬被りしているのは大国の指導者としては真に情けない。もっともこの件に拘わらずトランプ大統領は世界の指導者の役目をとっくに放棄しているが。

　先進国がまともに取り上げない温暖化対策を開発途上国に押し付けられても迷惑な話だ。この典型がブラジルである。ブラジルが抱える地球上最大のアマゾン熱帯雨林は「大気中の酸素の20％を供給」や「地球の肺」と言われており、地球上の誰もがそっとしておきたい場所だ。

　ところが、今年1月に発足したブラジルのボルソナロ大統領はアマゾンにおけるアグリビジネスの推進を重要政策のひとつにあげており、その熱帯雨林を急速に開発しているとのことだ。開発とは聞こえは良いが、森林を伐採し、大豆等を育てる平地にすることであり、熱帯雨林の破壊である。

　大規模に森を失ったアマゾンは、今急速に乾燥化が進んでいるそうだ。水資源の枯渇は農業にとっても死活問題であり大豆栽培が永遠に続けられる訳でもなく、持続可能な経済活動のあり方が問われている。

　熱帯雨林の破壊は地球温暖化を促進するので”止めよ”と叫ぶのは簡単だ。ブラジルの経済的な貧しさからの脱却を図る道を同時に提案しなくては開発は止まらない。

　今月8日、国連の気候変動に関する政府間パネルは、地球温暖化の影響で早ければ2030年にも産業革命前からの平均気温上昇が1.5度に達し、地球環境の悪化が一層進むと予測した特別報告書を公表した。今年日本に百年に一度と言われる大洪水を起こした大雨は、更に勢いを増して毎年やって来るだろう。2019.10.30（犬賀　大好ー５４４）