岸田首相の成長戦略に新規性無し

　今年11月8日、岸田総理は総理大臣官邸で第2回新しい資本主義実現会議を開催した。その中で自らの成長戦略を4項目に分けて説明した。

　第１は、科学技術立国の推進で、10兆円の大学ファンドを本年度内に実現するそうだ。第２は、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援だそうだ。簡単に言えば新しい事業を始め易くすることが目的のようだ。

第３は、デジタル田園都市国家構想の起動だそうだ。第４は、経済安全保障の推進だそうだ。経済安保推進のため先端的な重要技術を育てるのが目的のようだ。

　これらの説明を聞く限り明るい将来が迎えられそうな気になる。しかし、2014年6月に安倍元首相が主張した成長戦略と似たり寄ったりで、単なる官僚の作文との感である。すなわち、安倍氏は次の４つの視点をベースにして成長戦略を語っている。①投資の促進、②人材（女性、高齢者）の活用、③新たな市場の創出、④世界経済との更なる統合である。これらを足して、4で割ったのが岸田首相の戦略だ。

　安倍氏がこれらを語ってから、早７年、明るい未来が拓けたであろうか。異次元金融緩和で市場にお金をばらまき投資を促したが、結果は大企業が内部留保で資金を貯め込み、株価の高騰を招いただけだ。一時は大成功と思われたが観光立国もコロナ禍で底の浅さが露呈した。

　岸田首相の演説において、蓄電池、自動車の電動化、クリーンエネルギー、ドローン等の自動配送、人工高知能等の具体的な技術項目が上がっいる。いずれも重要な技術であり、将来日本を支える基幹技術になるかも知れないが、問題はどうやって進めるかである。

　例えば、蓄電池は自動車の電動化や自然エネルギーの不安定さをカバーする要素であるが、現時点ではリチウムイオン電池を一桁上回る高性能電池の芽は見えていない。大学等の基礎研究への援助も一助となるかもしれないが、期限を限った援助では成果を期待できなし、逆効果かも知れない。基礎研究とは目的を定めず自由な発想に基づくものであるからだ。

　政府が出来ることは、蓄電池を大量生産することによるコストダウンすること位しか思い当たらない。このためには例えば太陽電池と組み合わせた家庭用蓄電池の普及であろう。太陽電池はコストの面で今では中国に追い越されているが、かっては世界を技術的にリードしていた。日本の欠点は個々の技術では世界一であっても、その要素を利用した新しいシステムの発想までに及ばないことである。

　現在世界を闊歩するGAFAは、新しい発想の塊であり現在の日本人からは生まれないであろう。新しい発想を得るためには、外国人の発想を利用するため移民政策を採用する等の大胆な方向転換が必要と思うが、岸田政権にこれほど大胆な発想は期待できそうにない。2021.11.27(犬賀 大好ー７６７）