衆議院総選挙とアベノミクスの検証

　自民党の総裁選挙で、4名の立候補者の誰もが国民への丁寧な説明が必要としながらも、森友学園問題での再調査の必要性を訴えているのは野田氏のみである。国民の大半は再調査希望であり、衆院選が間近に迫る昨今、国民の声に耳を傾ける必要があるが、自民党国会議員の間では安倍前首相の影響力が強く残っており、安倍氏に楯突くことは出来ないようだ。

　総裁選の後には衆議院総選挙が控えており、特に自民党若手議員は国民の声と安倍氏の声の狭間で悶々としていることだろう。その苦悩の捌け口の表れであろうか、当選3回以下の自民党の若手衆議院議員が約90人集まり”党風一新の会”を結成した。しかし、派閥主導の総裁選びに異議を唱え、新総裁をそれぞれの議員が自分で考えて選ぶべきだ、と主張するだけで、全体としてひとつにまとまる気配は無い。

　また、”自民党を改革する会”とでも命名し、支援する候補者を一本化するでもすれば大きな流れになったかも知れないが、それでは余りにも安倍氏を刺激すると忖度したのであろうか、名前も大人しい無難な一新の会としたと推し測れる。

　兎も角、総裁立候補で野田氏以外の公約は、安倍氏への批判を避けた公約ばかりだ。次期首相への最大関心事は、コロナ対策よりアベノミクスの後始末だ。高市候補のみがサナエノミクスと称しアベノミクスを引き継ぐとしているが、他の候補はこの問題を避けている。

　岸田氏は所得倍増計画、河野氏は脱原発や、女系天皇の検討を主張しており、アベノミクスへの評価は一切無い。兎も角最近のマスコミは自民党総裁選一色であり、野党の動きの報道は片隅に追いやられている。

　アベノミクスの声は最近余り聞かれなくなったが、その後遺症は各所に見られる。アベノミクスでは異次元金融緩和と称し、民間の国債を買い上げて民間に資金をばら撒き、成長分野への投資を促し、雇用や報酬という果実を広く国民生活に浸透させるトリクルダウン効果を実現する筈であった。

　結果、有効求人倍率は大幅に上昇したがその大半はパートなど非正規雇用であり、また、成長分野で成功と思われたのは観光業であったが、コロナ禍で元の木阿弥となり、その底の浅さが露呈した。

　また、GDPの低迷に拘わらず株価だけは高止まりであるが、投資先を失った資金が株式に向かっているだけとの話だ。アベノミクスの最大の後遺症は、ばら撒かれた資金の行き先の偏りだ。安倍氏は今なお政府は金を印刷しただけであり、何ら問題無しとしているようだが、年金生活者にとっていつか大幅なインフレを招くと懸念する。

　立憲民主党は総選挙での争点にするべく、9月14日、安倍前政権の経済政策”アベノミクス”を検証する委員会を立ち上げた。テレビに登場するコメンテータは概して功罪半々の無難な解説だ。総選挙になれば、自民党も何らかの論評をせざるを得ないであろう。賛成、反対の真剣な議論を期待する。2021.09.29（犬賀　大好ー７５０）