コロナウイルス騒動こそ”国難”であるが

　安倍首相が”国難”という言葉を持ち出し、衆院を解散したのは3年前の2017年9月のことだった。日本が直面する少子高齢化問題、緊迫する北朝鮮情勢等が国難とも呼ぶべき状態であると語り、解散の正当性を主張した。

　確かにこれらの問題は将来国全体に大きな影響を与える問題ではあるが、その時点で急に発生した問題では無く、また選挙後も特に大きな対策の動きは無く、単に選挙のためのキャッチコピーであった。そもそも国難とは中学校時代の歴史で習った蒙古来襲を思い出させるが、待ったなしに対応を迫られる緊急事態の筈であり、違和感を感ずる国難の使い方であった。

　2011年の東日本大震災は国難と呼んでも良いだろう。大地震に引き続き津波や原子力発電所の大事故があり、現在も完全に回復していない。突発的な未曾有の大事件であり、緊急対策が迫られた。あの時の菅政権の対応には様々な批判があり、安倍首相も事あるごとに”悪夢のような民主党政権”とこき下ろし、自分であればもっと上手に乗り切れたと言いたそう。

　さて、国難の筈の少子高齢化や北朝鮮問題の解決策が示される前に、今回の新型コロナウイルス騒動が持ち上がり、安倍首相は本当の意味での国難に立ち向かわなくてはならないが、既に様々な不手際が目立つ。

　そもそもこのウイルス騒動は、昨年12月8日、中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が発症したのが事の始まりであったが、政府にも何らかの情報が入っていた筈だ。政府はようやく4月16日緊急事態宣言を全国に出した。宣言時期に関しては賛否両論あるが、それまでに検討する時間は十分あった筈だ。

　さて、新型コロナウイルス問題が発生する前から、安倍政権は各種問題を抱え表面上平静を保っていたが苦境に追い込まれていた。桜を見る会の疑惑問題、河井克行、案里夫妻をめぐる公選法違反問題、黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題、加えて、森友問題で自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫氏の遺書問題等、首相は丁寧に説明していると言うが国民は一向に納得できない。

　そこに持ち上がった新型コロナウイルス問題は、これらの問題から国民の目を逸らす絶好の機会であり、ここで成果を上げれば起死回生となる筈だ。韓国の文政権が先日の総選挙で圧倒的勝利を収めたのは、今回のコロナウイルス騒動で医療崩壊を起こさせなかった実績が評価されたとのことだが、日本の医療崩壊は目前に迫っており安倍首相の腕が試される。

　首相は緊急事態宣言を全国に発し、全国民に1人当たり10万円を支給することを決定したが、この宣言はゴールデンウイークを控え全国民に自粛を要請するためとのことであり、5月6日までの期限であるが、自粛の結果が分かるのはそれから2週間後である。恐らく更に延期せざるを得ず、いつ幕引きするかが重要な政治的判断になるだろう。

　10万円支給の財源は赤字国債発行によるとのことだが、国の借金は既に1000兆円を超している。財政健全化の掛け声はあったが今となってはどうとでもなれとやけっぱちの感である。亡国の安倍政権と後世言われないように、ウイルス騒動の早急な沈静化が求められるが。2020.02.25(犬賀　大好－５９４）