食の帝国主義

　TPP（環太平洋パートナシップ）交渉はまとまるようでなかなかまとまらない。現在、知的財産権が主要な焦点のようであり、農作物に関してはほとんど決まった感である。交渉がまとまれば、農作物に関しては自由化が大きく進むようである。
　３月２４日付け朝日新聞のオピニオン欄で、京都大学の准教授、藤原辰史氏が “自由貿易の急激な進展が、遺伝子組換え作物の生産や輸入の規制を、今以上に緩和する危険性を指摘” していたが、既に恐ろしいことが秘かに浸透していると懸念される。すなわち「生態学的帝国主義」である。
　スーパーマーケットで商品の袋をよく見ると　“この商品には遺伝子組み換え作物は使用しておりません”の表示が記されている。わざわざ表記するとは、逆に遺伝子組み換え作物がかなり出回っていることを想像させる。遺伝子組み換え技術により、病虫害や旱魃に耐性をもたせたり、収穫量を増大させたりすることが出来るため、一見神の恵みの技術のようであるが、とんでもない話も含んでいる。
　米国モンサント社は元々農薬メーカとして有名であるが、当社の除草剤はよく効くとして世界中で使用されている。しかし、農作物も雑草も無差別に枯らす性質を持っているため、遺伝子組み換え技術により農作物を先の除草剤をかけても枯れないように工夫した。しかし、その農作物の種子は一代限りの性質で、すなわちその農作物から採った種子には耐薬品性は失われているため、翌年も種子を同社から購入せざるを得ないのだそうだ。モンサント社は大儲けできる訳である。
　２０５０年には世界の人口は９１億人と現在より２０億人増えると見込まれている。このような大勢の人間を食べさせるためには食料の大幅な増産が必要となる。そこで、一つの解決策として遺伝子組み換え技術が登場することになる。
　モンサント社のようなバイオ企業は遺伝子組み換えにより病害虫や旱魃に強い農作物を作る。そこまでは立派な行為であろうが、次に儲けのために、更にその種子を一代限りとなるように遺伝子操作等し、翌年も再度種子を買わなくてはならないようにする。これが、バイオ企業の基本戦略のようである。バイオ産業は遺伝子操作に関する深い知識や設備を必要とするため、多額の投資を必要とし、成果を特許で押さえる。成果は多大な利益を生み、次の投資ともなり、必然的に寡占あるいは独占状態になる。すなわち「生態学的帝国」が出来上がる訳だ。
　その帝国の支配下においては、選抜された少数の種子を通じて社会や地域を均質化させる。結果、これまでの自然界の多様性は失われる。均質化は管理・支配に都合がよいが、気候の変化や新たな病虫害に対しては極めて弱い。一旦、「生態学的帝国」の傘下に入り、遺伝子組換え作物の種子に頼りきりになった場合、環境変化等によりかえって困窮する場合が起こっても、また法外な値段の種子を買わされても、帝国の支配から抜け出すのは極めて困難である。（犬賀　大好－１１９）