ボランティアという事がどういうものかも分からなかったけれど、新潟中越地震が起きた１ヶ月後、やむにやまれぬ気持ちから災害時対応委員会のメンバーに語らい６人で１泊２日でしたが川口町にボランティアとして参加しました。
このボランティアに参加していろんな事を考えさせられました。
このときから東京に大災害が発生した時には、地域住民として避難所生活の支援のためにボランティアは絶対に必要だ、と思い災害時対応委員会の活動の必要性をしみじみと噛み締めしました。
それまでは、なんとなく必要になるだろうな、と言う感じで立ち上げた災害時対応委員会を、絶対に大きくしていき、地域に必要な避難所運営支援組織として発展させようと決意しました。
地域の皆さんに呼びかけ、町会や行政組織の行う防災活動とは一味違う避難所運営という事に特科した組織の運営というものが、町会や自治体の実施する防災活動とどう違うのか、当初は地域の人たちに理解をされませんでした。
当然です。活動の主体となる我々自身が理解できていなかったのですから。
しかし、活動班ごとに班会を開催しみんなで意見を出し合って議論し、年に一度避難所運営訓練を重ね反省会を開いたりしていくうちに、我々も含めて少しずつ地域の人たちにも理解されてきた感じです。
訓練初年は6０人、２年目は１５０人、３年目は２００人、そして今年は２３０人というように年を経るたびに参加者は増えてきています。
災害時対応委員会の活動をもっともっとＰＲして、地域に人たちに認知してもらい、もっともっとしっかりしたものにしていき、大災害が発生した時には多くの地域住民がボランティアとして活動してくださる組織にしていきたいです。
新潟中越地震が発生してから２年以上が過ぎました。被災地はまだ完全に復旧したわけではありません。被災地ではこれからも色々と大変だろうと思いますが、「新潟中越地震とボランティア」という被災直後（２～３ヶ月後くらいと思われます）、それまでのボランティア活動を討論会形式で総括したホームページを見つけたので、これを参考にして私なりに考えを纏めなおしてみたいと思います。
現場で実体験した人たちが、その体験にもとづいて発言しているので、貴重な証言がたくさんありますし、今後の災害発生時のボランティア活動に多くの教訓を含んでいます。
こんな提案はいかがなものでしょうか。
新潟では救援物資が来たために、地元の商店街が何も買ってもらえないという現象が起きていました。
たしかアメリカではクーポン券でもって地元の業者から買うようにというふうな援助のしかたが確立しているという話を聞いたことがあります。
東京でも大災害が発生した場合、被災住民に現金でなく期間限定・都内限定で地元の商店（コンビニやスーパー、チェーン店もＯＫ）で買い物ができるクーポン券を発行したらどうでしょうか。決済は集まった救援募金で一定期間（発災２～３ヶ月）後に賄えばいいでしょう。
ある程度の期間が過ぎてから配られる救援募金も必要ですが、発災直後にはこのようなクーポン券を一人当たり数万円程度配布するのも必要だと思います。
大災害が発生した場合、各地の社会福祉協議会が被災住民の救援や支援をする中心になるものと思います。
避難所のスムーズな立ち上げと初期の避難所運営を支援する事を目的とした災害時対応委員会としては区の防災課の人たちとは交流がありますが、社協とはまったく交流がないので話し合いをしたことはありません。
しかし、避難所が立ち上がり数日すれば防災課でなく社協から支援物資などが届く事になると思います。そのころには我々はバックアップに回っており被災住民自身が避難所運営をしていると思います。
そこで避難所運営がスムーズに移行できるかどうかを考えると、平常時から社協との交流が必要かな、と思われます。
防災課の人を通じて連絡を取ってもらい社協の担当者と話し合いを持つべきだろうと思われます。
災害弱者対策については災害時対応委員会でもしばしば話題になります。
避難所に避難してきたお年寄りや身体障害者と軽症を負った人との対応はどうするべきなのか。
怪我をした人はある程度うめき声を上げたりする事でしょう。そのことにお年寄りが耐えられるだろうか。では、お年寄りだけを別の避難所に移したとして、面倒を見切れるだけに人員の配置ができるだろうか。
近隣から支援のボランティアに来ている人たちだって、それぞれに家族を抱えているのです。
被災地以外からどの程度の人数やどんな技術を持ったボランティアが来てくれてからの問題になりますね。
ちょっと長くなりそうなので、続きはまた明日。
このボランティアに参加していろんな事を考えさせられました。
このときから東京に大災害が発生した時には、地域住民として避難所生活の支援のためにボランティアは絶対に必要だ、と思い災害時対応委員会の活動の必要性をしみじみと噛み締めしました。
それまでは、なんとなく必要になるだろうな、と言う感じで立ち上げた災害時対応委員会を、絶対に大きくしていき、地域に必要な避難所運営支援組織として発展させようと決意しました。
地域の皆さんに呼びかけ、町会や行政組織の行う防災活動とは一味違う避難所運営という事に特科した組織の運営というものが、町会や自治体の実施する防災活動とどう違うのか、当初は地域の人たちに理解をされませんでした。
当然です。活動の主体となる我々自身が理解できていなかったのですから。
しかし、活動班ごとに班会を開催しみんなで意見を出し合って議論し、年に一度避難所運営訓練を重ね反省会を開いたりしていくうちに、我々も含めて少しずつ地域の人たちにも理解されてきた感じです。
訓練初年は6０人、２年目は１５０人、３年目は２００人、そして今年は２３０人というように年を経るたびに参加者は増えてきています。
災害時対応委員会の活動をもっともっとＰＲして、地域に人たちに認知してもらい、もっともっとしっかりしたものにしていき、大災害が発生した時には多くの地域住民がボランティアとして活動してくださる組織にしていきたいです。
新潟中越地震が発生してから２年以上が過ぎました。被災地はまだ完全に復旧したわけではありません。被災地ではこれからも色々と大変だろうと思いますが、「新潟中越地震とボランティア」という被災直後（２～３ヶ月後くらいと思われます）、それまでのボランティア活動を討論会形式で総括したホームページを見つけたので、これを参考にして私なりに考えを纏めなおしてみたいと思います。
現場で実体験した人たちが、その体験にもとづいて発言しているので、貴重な証言がたくさんありますし、今後の災害発生時のボランティア活動に多くの教訓を含んでいます。
こんな提案はいかがなものでしょうか。
新潟では救援物資が来たために、地元の商店街が何も買ってもらえないという現象が起きていました。
たしかアメリカではクーポン券でもって地元の業者から買うようにというふうな援助のしかたが確立しているという話を聞いたことがあります。
東京でも大災害が発生した場合、被災住民に現金でなく期間限定・都内限定で地元の商店（コンビニやスーパー、チェーン店もＯＫ）で買い物ができるクーポン券を発行したらどうでしょうか。決済は集まった救援募金で一定期間（発災２～３ヶ月）後に賄えばいいでしょう。
ある程度の期間が過ぎてから配られる救援募金も必要ですが、発災直後にはこのようなクーポン券を一人当たり数万円程度配布するのも必要だと思います。
大災害が発生した場合、各地の社会福祉協議会が被災住民の救援や支援をする中心になるものと思います。
避難所のスムーズな立ち上げと初期の避難所運営を支援する事を目的とした災害時対応委員会としては区の防災課の人たちとは交流がありますが、社協とはまったく交流がないので話し合いをしたことはありません。
しかし、避難所が立ち上がり数日すれば防災課でなく社協から支援物資などが届く事になると思います。そのころには我々はバックアップに回っており被災住民自身が避難所運営をしていると思います。
そこで避難所運営がスムーズに移行できるかどうかを考えると、平常時から社協との交流が必要かな、と思われます。
防災課の人を通じて連絡を取ってもらい社協の担当者と話し合いを持つべきだろうと思われます。
災害弱者対策については災害時対応委員会でもしばしば話題になります。
避難所に避難してきたお年寄りや身体障害者と軽症を負った人との対応はどうするべきなのか。
怪我をした人はある程度うめき声を上げたりする事でしょう。そのことにお年寄りが耐えられるだろうか。では、お年寄りだけを別の避難所に移したとして、面倒を見切れるだけに人員の配置ができるだろうか。
近隣から支援のボランティアに来ている人たちだって、それぞれに家族を抱えているのです。
被災地以外からどの程度の人数やどんな技術を持ったボランティアが来てくれてからの問題になりますね。
ちょっと長くなりそうなので、続きはまた明日。
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