平和のための軍拡

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民・公明両党は１１日、政府が提示した「国家安全保障戦略」概要に、
「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記し、政府の外交・軍事戦略の一環として、
国民に「愛国心」を強要することで合意しました。

「思想および良心の自由」を保障した憲法に真っ向から反して
国民の内心に踏み込むもので、許されるものではありません。

国民に軍国主義を押し付けた“戦前回帰”とも受け取られ、
日本の侵略戦争で被害を受けた国々の警戒も強まりそうです。


概要はさらに、「国民一人一人が、地域と世界の平和を願いつつ、
国家安全保障を身近な問題として捉える」ことや
自衛隊・在日米軍への「理解を広げる取組」にまで言及しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-12/2013121202_01_1.html
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日本の軍拡は少なくとも
アジアの脅威にはなっても
アジアの平和には決して貢献しないだろう。

ここで問われる平和とはあくまでも
日本とアメリカにとっての平和である。


あまり知られていない事実だが、現在の自衛隊は
旧日本軍をそのまま引き継いで誕生したもので、
清徳丸の乗組員を殺した戦艦あたごや
原爆投下の日に進水式を行った戦艦いずもは
いずれも旧海軍の艦隊の名前をひらがなにしたものである。

そして今でも海上自衛隊の幕僚長は
「帝国海軍以来の文化をひきついだ」あるいは
「帝国海軍以来の輝かしい業績」といった言葉をもって自画自賛をする。
（詳しくは三宅勝久氏の『自衛隊という密室』を読んでほしい）


右翼政治家が肩で風を切って歩いているこの日本が
軍事的に台頭することほどアジア諸国へ対する脅威はあるまい。

考えてほしい。中国が軍拡すれば私たちがビビるように
向こうだって日本が軍拡すれば警戒を強めるのだ。

しかも我が国は尖閣をはじめとして領土問題になると
途端に態度がでかくなり、相手との交渉を考えようともしない。

これでは平和は訪れまい。
日本とアメリカにとっての平和は訪れるかもしれないが。


おそらく人類史上最高のプロバガンダ文学作家であろう
ジョージ・オーウェルは最期の作品『1984』において、
作中の共産主義国家で次の３つが流布されていると描写した。


戦争は平和である

自由は屈従である

無知は力である


しかし、これらの言葉は共産主義国家というよりも
私たち民主主義国家の賜物だ。

平和のために戦争をし、
自由以上に屈従を求め、
無知が力となって国が動く。


私が受け持っているゼミの学生が、
「中国は北朝鮮とつるんで調子に乗っているから
　日本は平和を守るために軍事を拡大しなくちゃいけない」と話した。

これは、アメリカのアジア政策の授業の一環として
私が今のアジア情勢についてどう思うと質問した時の言葉である。

この直前、私はアメリカの国家の根本となっているのは
人種主義であり、黒人や移民に対する差別が彼らの奴隷労働あるいは
低賃金労働を正当化し、国家の発展につながったと説明をした。

そして、この学生もまた差別はよくないと答えていた。
だがしかし、現実はどうだろう？
黒人差別はよくないが、アジア人に対しては？OKなのか？

もちろん、この子は私に回答を要求されたから
やむを得ず感覚的に答えたのだと思う。


しかし、なんというか苦労して得た知識が結局のところ
宝の持ち腐れになっているなと思うところもあり、
多分アメリカも同じような理屈でイラクを攻撃したんだよと
一応コメントをしたものの、自分が今まで話したことは
何だったのだと正直、ガッカリしたものである。


この学生はただの市民だからまだ許されるが、
少なくとも知識人や政治家までろくに知りも考えもせず…
というか知っているはずなのに知らないふりをして
他国をバッシングする平和主義者が少なくない。
富と名声を得るための権力者への屈従。それが横行している。


オーウェルの三大原則が透徹している今、
せめて当ブログだけはそれじゃいけないということを
語り続けたいと思う。

戦争を切望する平和主義者たち

まずは次の引用文を読んで頂きたい。

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朝鮮民主主義人民共和国の国内政治体制が
いかに厳しい独裁体制であろうとも、他民族の国家を
軍事侵略した事は一度もない（朝鮮戦争は飽くまで同民族の内戦である）。

それどころかベトナム戦争の例などを見ても分かる通り、
むしろ欧米先進国の帝国主義戦争・植民地侵略に抵抗してきた。

翻って日本はどうなのか。

大日本帝国時代は言うまでもなく、
戦後民主主義体制に変わってからも朝鮮戦争・ベトナム戦争・
湾岸戦争・イラク戦争などアメリカの帝国主義侵略戦争を手助けしつつ、
それに便乗して自国軍（自衛隊）の海外派兵を実現
（すなわち事実上の大日本帝国復活）させてきたではないか。

その挙げ句が今回の特定秘密保護法である。

侵略戦争をした事がない朝鮮と、
帝国時代から侵略と海外派兵を一貫して続けて来た
日本が同じであるはずがない。

「侵略戦争をした事がない国・帝国主義侵略に反対してきた国」が
ネット右翼の理想郷だって？　kojitaken氏の論理によれば
日本の右翼は何という平和主義者でありましょうか！　

北朝鮮は日本に対して植民地支配の賠償と謝罪を求めてるんだぜ。
そんな国がネット右翼の理想郷？　kojitaken氏の論理によれば、
日本の右翼は植民地支配の賠償と謝罪に賛成しているという事にもなるではないか。

http://roodevil.blog.shinobi.jp/Date/20131214/
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上の文章は、極右政治家が目指す日本と北朝鮮は似ているに違いない
という意見に対して反論したものである。そちらの文章も引用する。

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「報道の自由」のない北朝鮮とは、ある意味
「特定秘密保護法」を強行採決で成立させた安倍晋三や、
その安倍を熱烈に支持するネトウヨたちにとっての「理想郷」
と言っても過言ではない。

実際、安倍晋三が回帰を目指す戦前の日本においても、
権力による残虐かつ理不尽な殺人は、日常茶飯事として行われていたのである。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20131214
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日本の平和主義者たちの中には北朝鮮や中国、ロシアのような
社会主義国家に対して烈火のような怒りをぶつける者が少なくない。

実際、今回の北朝鮮における要人処刑に対しても
同じような態度で接する人間がほとんどである。
しかし、こういう態度は日本の軍事化に拍車をかけてはいないだろうか？


実際、この処刑事件を契機にこれまで一応マナーとして行われた
特定秘密保護法の強行採決への批判もぱったりと止んでしまった。

同法には軍事だけでなく外交に関連する事項も
秘密扱いできるものであり、間違いなく今後の日米同盟や沖縄問題は
一部の役人とアメリカとの間の秘密協議によって扱われるだろう。


現在の阿倍政権が目指しているのは、上層部だけが情報を取得し、
好き勝手に国の行く末を決定することができる権利であり、これは
「中国や北朝鮮のような危険極まりない国家から、
　日本を守るために必要なのだ」という理屈で正当化されている。


そんな矢先に待ってましたとばかりに北朝鮮を悪役に仕立て上げる
ニュースが報道され、それに同調して「けしからん」と叫んでは、
やはり安倍は正しかったと味方するようなものだ。事実上の支持者である。


日本は自衛隊や三菱重工、東芝などが軍需産業に関わるのを
正当化するために、ソ連が危険極まりない国だと危機をあおり、
ソ連から国を守るために必要なのだという理屈を通してきた。

そして、ソ連という国が亡くなった今、
代わりに北朝鮮を口実に軍拡を進めている。



な？北朝鮮は危険だろう？
こんな国から日本を守るためには
軍事化しなくちゃいけないんだ！

・・・といったところだ。

本来なら平和主義を叫ぶ人間は、日本の北朝鮮に関する情報は、
同国の敵国である韓国を経由したものであり、
かなり偏向した内容であることを指摘するべきなのだ。


ところが、いわゆる左翼たちが今回の事件に対して
行っていることは、やれ残酷だ、やれ野蛮だと叫ぶだけで、
まるでキリスト教徒がアメリカ大陸の先住民族に対して行った
自分たちのモラルを満足させるためだけの棄教活動を見ているようだ。


すでに安倍政権は尖閣諸島を中国の「魔の手」から守るために
軍事費を増加させ、軍拡する計画に着手しだした。

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政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）は
１１日、外交・軍事戦略の指針となる初の「国家安全保障戦略」と、
新「防衛計画の大綱」の概要を了承しました。

同日、政府は自民党部会に新たな「中期防衛力整備計画」（中期防）の概要を提示。
これら一連の文書を１７日に閣議決定します。大綱・中期防の見直しは２０１０年１２月以来です。

また、大綱の基本概念について、「動的防衛力」を改め、
「統合機動防衛力」とすることを確認しました。

「国家安保戦略」では、中国の防空識別圏設定について
「既存の国際秩序とは相容（い）れない独自の主張に基づき、
力による現状の変更の試み」であると指摘。

さらに、「大綱」でも、中国の尖閣諸島への対応を念頭に
「沿岸国による自国権利の一方的な主張・行動により、
公海の自由が不当に侵害される状況が発生」していると述べています。


それへの対応として、「南西地域の防衛態勢の強化」を明記。
自衛隊の「海兵隊」化＝「水陸両用作戦能力」の整備を打ち出し、
オスプレイや水陸両用車の導入など南西諸島での増強計画を示しました。



これらを実施するため、防衛省は中期防の総額（来年度から５年間）を、
現行の約２３兆５千億円を大きく上回る約２５兆円を要求しています。

また、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」を明記。
現大綱では、米軍再編の「具体的措置を着実に実施する」と
述べるにとどまっているのに対し、同県名護市辺野古への
新基地推進を鮮明にしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-12/2013121201_02_1.html
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こういう状況下、あいも変わらず中国や北朝鮮のような
社会主義国、つまり共産主義は絶対に！絶対に許さんのだぁあ！
という態度でいては、かえって自民党を応援するようなものだ。


結局、具体的な政策に見解の相違があるだけで本質は同じなのである。
私が反共左翼を毛嫌いしているのも、一見反対しているようで
実際はゴーサインを送っているのに等しい行動をしているからである。


かつて日本の知識人は9.11が起きた時に
「日本の神風特攻隊と似ている」と称して
テロリストのバッシングを総力で行い、
アフガン戦争を支持した。

その結果、10年以上もアフガニスタンでは
罪もない大勢の子どもや女性、老人たちが
反政府活動の名の下に打ち殺されている。

そしてその被害はパキスタンをはじめとした隣国にまで及んでいる。

北朝鮮は大日本帝国に似ているという発言ほど罪深いものはない。
戦争に反対しているようで、その実、軍事化に手を貸す輩が反省した例はない。


左翼をはじめとした知識人はもっと自分の正義感を大切にしたほうがいいと思う。
少なくとも、今の気に入らない国はぶっ潰せ路線では外交どころか内政すら
向こうの思うがままに振り回されるだろう（現にそうなっている）。

猪瀬氏の政治とカネ

かつて鳩山元首相が母親から多額の献金を受けたにも関わらず、
帳簿に記載しなかったことを受け、メディアは「政治とカネ」と
称して猛烈に攻撃をしかけた。翻って猪瀬氏のそれについては
「政治とカネ」というセンセーショナルな表現は避けている。

すでに共産党や民主党が同氏の弁明が嘘八百であることを
入手した資料をもとに暴露している。本来ならこういうことは
新聞を主としたマスコミがすっぱぬくべきである。

その気になればいくらでも入手できる資料をなぜ手に入れず、
「政治とカネ」というあからさまな悪意がこもった表現を
用いないのか？


こういう一見、権力者を攻撃しているようで
実は遠まわしに擁護しているあたりが実にメディアらしい。


猪瀬氏については実は不正が発覚する前に筆者は批判していた
ので、とやかく言う気はない。


がしかし「老後の生活が不安で借りた」というが、
５０００万もの大金を利子も担保もなく、
おまけに返済期限なしで「貸す」だろうか？


どう考えても「もらった」んじゃないだろうか？


私は事件が発覚したさい、「ああ、やっぱりな」と思った。
それぐらいは日常的にやっているだろう人間だからだ。
むしろ、今頃気がついた連中に驚かされた。

バンキシャはせっかく猪瀬氏とコネクションがあるのだから
次の番組に出演させてみたらどうだろう？
さぞかし視聴者が上がるに違いあるまい。

日本の北朝鮮報道

北朝鮮のNO2が処刑されたというニュースが流れている。

「これが事実なら」由々しき事態と騒いでいたが、日本の
　北朝鮮に関する情報はそのほとんどが韓国経由のものとなっている。
　言うまでもなく韓国は北朝鮮を吸収することを狙っているのであり、
　当然、その報道内容も自らの利益に準じたものとなっている。

　今回の逮捕・刑執行でも、これをもってミサイル開発が
　加速する恐れがあると報じている。しかし考えてほしい。

　別に軍縮を唱えていたわけでもない人間が処刑されて
　どうして軍事化が進むというのか？核武装反対派が
　殺されたというのならば、今後国内の反対派が意見を
　自粛するだろうという読みは理にかなっている。

　だが、党内のナンバー２が殺されたから軍事化が進む
　というのは、因果関係が成り立っていない。
　当てつけも良いところだ。

このような報道とは対極的に今回の事件を別の視点から
考察したものもある。


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北朝鮮において党、政、軍の高官が解任される場合、
韓国のメディアはおおよそ「粛清」と報道するが、
粛清の性格によって大きく三つのパターンに分類できる。


まず死亡、あるいは病気などの非政治的理由で
これ以上公職を行えない場合だ。脳出血で倒れた
ウ・ドンチュク国家安全保衛部第1副部長が代表例だ。
「名誉退職」の場合も、このパターンに当てはまる。

次に、政治的理由で解任された後に再起できないケースだ
2005年に公金横領容疑で解任されたチョン・ハチョル
宣伝担当秘書、11年にスパイ容疑で銃殺されたとされる
リュ・ギョン国家安全保衛部副部長などがそれに当たる。


三つ目に、政策執行の過程で、あるいは事業遂行の過程での
失敗で一次的に解任され、再教養（革命化）を経て
再び現職に復帰するケースだ。崔竜海総政治局長、
朴奉珠総理、李光根朝鮮合営投資委員会委員長など、
多くの労働党と内閣の幹部は一度は再教養課程を
経験したケースが多い。11年に解任されたチュ・サンソン
人民保安部長も２年ぶりに復帰し、今年７月の
戦勝節記念行事にその姿を表している。


今回粛清された張成沢は、どのパターンに当てはまるだろうか。
現時点では、二番目のパターンに当てはまると言える。
張成沢は2004年に解任され、２年間の再教養課程を経て
党に復帰したが、今回は再起は難しいようだ。
もちろん、1969年に反党容疑で粛清され、十数年ぶりに
現職に復帰した崔光・元人民軍総参謀長のケースもあり、断定は難しい。


しかし、金正恩が「労働党の課長級以上の
幹部を新たに任命した際、50歳以上は排除せよ」と支持したことがあり、
今年68歳になる張成沢が再教養を経ても再び党の高官に任命されるのは
難しい状況だ。ただ、過去の功績と金日成主席の親戚という点を考慮し、
一定期間が過ぎた後に元老として政治的復権がなされる可能性も残っている。


張成沢の粛清で金正恩後継体制と金正恩体制樹立の
過程において莫大な影響力を行使した労働党行政部は、
これまでのように党組織指導部傘下の一部門に縮小され、
組織指導部の地位が高まるものと予想される。
党行政部の主要幹部に対する解任や人事も行われるだろう。

http://plaza.rakuten.co.jp/tsuruwonya/diary/201312100000/
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おわかりだろうか？本来の分析というのは
こうやって相手をたたくわけでも褒めるわけでもなく
ただ冷静に客観的に行うものであって、やたらめたら
危機を煽るものではないのだ。さらに先を読んでみよう。


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一部では、張成沢が中国とつなぐパイプ役をしており、
南北対話や対米交渉などを主導してきた点を取りあげ、
彼の粛清が北朝鮮の外交と中朝経済協力にも影響を与えうると見ている。

しかし、昨年末から張成沢の発言権が弱まっていた点、
北朝鮮内外の主要政策が協議機関を通じて決定されている点を考慮すると、
説得力が弱い分析だ。2009年から10年にわたって行われた
党、政、軍に対する組織改編以降、
北朝鮮は金正日時代に跛行的に運営されていた
党中央委員会全員会議、政治局会議、党中央軍事委員会が
正常的に稼働し始め、国防委員会と内閣全員会議も随時開かれている。

また、今年５月29日付で制定された経済開発区法で
確認されるように、北朝鮮の経済特区拡大政策など
金正恩時代の主要政策が組織の集団的決定と法律で後押しされているため、
一部幹部の人事異動で一定期間影響を与えうるが、
基調は大きく変わらないだろう。


かえって金正恩主導で推進されている内閣責任制の確立、
社会主義経済管理改善措置の拡大、経済特区の拡大政策
などは短期間の調整を経てより確かなものとなりそうだ。

ただ、対米、対南政策は来年上半期まで
は現在の強硬基調を維持する可能性が高いだろう。
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つまり今回の処刑は、党内の民主化の障害を物理的に除去した
ということで、実はアメリカや日本が散々叫んでいる「民主化」
に着手した現れであったのである。

もちろん処刑という手段は大いに批判されるべきだが、
私が言いたいのは北朝鮮が近年、少数の権力者ではなく、
大勢の党員による協議をもって政策を決定しているという
事実を述べないのはおかしいということだ。


ほとんどの幹部は逆らっても命が保証されているという
事実も報じずに、処刑ばかりを集中的に報道すれば、
自然と「逆らう者には死の制裁を下す恐怖政治」という
イメージが出来上がる。こうやって虚像を創り上げることで
結果的には相手の姿がますます見えなくなっているのではないだろうか？


繰り返すが、今回の事件をミサイル開発と結び付けるのは無茶苦茶な
話である。そうやって危機をあおって日本の軍事化を急かそうとする
のが残念ながら今の報道機関のスタンダードらしい。

それでいて日本の軍事化の第一歩として可決された特定秘密保護法には
文句をつける。それも決まる直前に（直前というのがポイントだ）。



こういうダブルスタンダードな報道は、結局のところ
日本は反対意見が許される国だという錯覚を生ませるだけで
何一つ良いところがないだろう（反対意見というのは発言
だけでなく、それが認められて政策が修正されて初めて
反対意見となる。叫ぶだけで政治に反映されないならば
叫ばないのと同じである）。