軍国化する日本⑤

１～４の続き。

これまで載せた情報をまとめると特定秘密保護法案と相まって

①自衛隊の本格的な海兵化

②過去最高の軍事費（24兆円）

③日米軍事同盟の強化

④沖縄県内の新基地建設

⑤事実上の中国侵略計画の開始

⑥軍事訓練の増大

⑦最新兵器の装備

⑧過去の軍事行為の美化


ざっとこんなもんだろう。


これだけを見ても特定秘密保護法など計画を円滑に進めるための
ちょっとした余興みたいなものだとわかるだろう。


軍事費の増加、最新兵器の購入、軍事演習の拡大、
中国・北朝鮮を名指しして攻撃意志をアピールなど、
こんなにあからさまに軍事大国を目指す国はそうはいまい。


言ってみれば、これは他所の国に
「俺たちは平和のためにお前たちにミサイルをぶち込むつもり
　だから今後もよろしく！！」と言っているようなものだ。


仮にこれを中国や北朝鮮のほうから言われたらどうする？
確実に日本のどのメディアも馬鹿騒ぎして脅威を煽るはずだ。


あからさまな軍国化は周囲の国が警戒するだけで逆効果だ。


「北朝鮮よ、核ミサイルが撃てるもんなら撃って来い！
　俺たちは倍返ししてやる」と相手に爆撃を催促しているようなものだ。



あなたはマシンガンやナイフで完全武装した人間が
銃を撃ったり剣を振り回しながら「俺達は暴力が嫌いだ！
糞ったれの悪党どもめが！俺たちは守るためにお前たちを殺すための
武器を持ちいつでも撃てるように用意するが
お前たちは危険だから武器を捨てて丸裸でいてくれ！
お互い仲良くやろう！」などと言われたらどう思う？


この計画は他国に喧嘩を売るだけで、
かえって相手国の危機意識を煽り
不要な攻撃を招くものでしかない。


こんな糞みたいな計画を承認した有識者どもにしたって、
その座長の北岡伸一がアメリカのアフガン・イラク侵略を
積極的に支持し、日本もアメリカに追従すべきと進言までした男で
あることから明らかなように、チェック機関の仮面を被った
御用学者集団だ。

原発事故を引き起こした原子力安全委員会、保安院と同じく、
首を縦に振るだけで高額の収入が得られる楽な仕事である。


ちなみに北岡らの言い分を飲み、その後日本はアメリカの片棒を担ぐことになる。
イラクやアフガンで亡くなった大勢の罪なき子供たちの血が
奴らの手から滴り落ちている。北岡は人殺しの悪党だ。

本物の殺人者は殺さないで殺す。
それを忘れないでほしい。


特定秘密保護法案では一応、反対のポーズを見せたメディアだが、
現時点では、これら軍国化の動きは非常に軽く扱われている。


というよりも、ゼロ戦の設計者をモデルにした「風立ちぬ」や
ゼロ戦のパイロットを主役にした「永遠のゼロ」など、戦争を
非現実的な物にし、遠まわしに戦争に対する忌避感を緩和させる
動きがここ最近目立ち始めている。おそらく今後のメディアは
中国や北朝鮮を危険視したり、自衛隊の災害救助活動を過度に
宣伝する報道をして、間接的に軍事化に加担するだろう。

あからさまな支持ではなく、それとなく大衆に軍事化は
「仕方ない」と思わせるように誘導するだろう。


そしていざ問題が生じたら
自分たちの責任は棚に上げて
正義面をして為政者を責めることだろう。

軍国化する日本④

１～３の続き。

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文部科学省の教科書検定審議会（杉山武彦会長）は２０日、
検定基準の改定などについての報告をまとめました。

改悪された教育基本法に照らし「重大な欠陥」があると
された教科書を不合格にし、政府の見解を教科書に
書き込ませることなどを内容としています。


報告は、「教育基本法が変わっても自虐的な記述の教科書が多い」
としてきた自民党の意向に沿い、１１月に下村博文文科相が
発表した「教科書改革実行プラン」そのままの内容です。

文科省原案通り了承されましたが、上山和雄委員
（国学院大学教授）は「政権の交代や一部の人たちの主張によって
基準が改定されるのは異常」と反対しました。

報告は、教育基本法の「教育の目標」に照らし「重大な欠陥」が
みられる教科書を不合格にするよう、検定審査要項を改定することが適当としました。

改悪教育基本法は「教育の目標」の一つに
「国を愛する態度」を養うことを掲げており、運用によっては、
日本の侵略について詳しく書いた教科書が「重大な欠陥」があると
されるおそれがあります。教科書会社が不合格をおそれて
侵略記述を「自粛」することも考えられます。

報告は社会科の検定基準に（１)特定の事柄を強調しすぎない
（２）近現代史で通説的な見解がない数字などの事柄は通説でないと明示する
（３）政府統一見解や最高裁判例に基づいた記述をする―の３点を
加えることを求めました。南京大虐殺の犠牲者数について
「通説でない」と書かせることなどが考えられます。

文科省は意見を公募したうえで、来年１月中旬に検定基準を改定する方針です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-21/2013122101_03_1.html
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５へ続く・・・

軍国化する日本③

１、２の続き。

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２０１２年度（１２年４月～１３年３月末）に
自衛隊と米軍が実施した共同演習（日米が参加した多国間共同訓練含む)が、
少なくとも４４回、のべ８５４日に上ることが、防衛省への本紙の
情報公開請求などで分かりました。


日米の軍事一体化進む

演習日数では、１１年度（７１５日）と比べ１３９日増と激増。１
０年度の７５９日を上回り過去最多となりました。回数は１１年度比４回減となりました。

米国などでの海外訓練増加が日数激増の主な要因。
日米の軍事一体化と自衛隊の海外遠征部隊化が加速していることを示しています。


安倍内閣は１７日、外交・安保政策の中長期的な指針となる
初の「国家安全保障戦略」と新「防衛大綱」を決定しました。

集団的自衛権の行使をにらんだ「積極的平和主義」を掲げ、
世界の「主要プレーヤー」として、軍事面でも関与していく姿勢を打ち出し、
自衛隊の統合運用と日米同盟の強化に力点をおきました。
演習の増加はそれと合致するものです。


陸上自衛隊は、米海兵隊や米陸軍との実動訓練がそれぞれ増えて過去最多となりました。


陸自による米海兵隊との実動訓練では、
１２年８月２１日～９月２６日（米領グアム）と
１３年１月１５日～２月２２日（米カリフォルニア州）の２度にわたり、
「離島奪還」を掲げた強襲揚陸訓練を実施。

米カリフォルニア州における訓練では、
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを初めて使用しました。

南西諸島防衛強化を口実に「大綱」が明記した本格的な
水陸両用作戦能力の強化につながる動きです。


陸自と米海兵隊による実動訓練は、「大綱」に盛り込まれた
「島しょ部に対する攻撃への対応」を先取りし、「大綱」に具体化されました。


海上自衛隊は、イージス艦「みょうこう」などが
５カ月近くにわたって米国での訓練に参加。
隔年で開かれているリムパック（環太平洋合同演習）への参加など、
米国派遣訓練が前年度比１２０日増と過去最多となりました。


航空自衛隊は例年同様、米領グアムでの「コープ・ノース」
（グアムにおける日米豪共同訓練）に参加。米軍に加えて
オーストラリアも正式に参加しました。アラスカ州で実施された
「レッド・フラッグ」でも豪州軍との共同演習を行い、
日米豪の軍事一体化も加速しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-22/2013122201_01_1.html

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４へ続く・・・

軍国化する日本②

１の続き。

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政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」
（座長・北岡伸一国際大学長）は
１１日、外交・軍事戦略の指針となる初の「国家安全保障戦略」
と、新「防衛計画の大綱」の概要を了承しました。

同日、政府は自民党部会に新たな「中期防衛力整備計画」
（中期防）の概要を提示。これら一連の文書を１７日に閣議決定します。
大綱・中期防の見直しは２０１０年１２月以来です。


また、大綱の基本概念について「動的防衛力」を改め、
「統合機動防衛力」とすることを確認しました。


「国家安保戦略」では、中国の防空識別圏設定について
「既存の国際秩序とは相容（い）れない独自の主張に基づき、
力による現状の変更の試み」であると指摘。さらに、
「大綱」でも、中国の尖閣諸島への対応を念頭に「沿岸国による
自国権利の一方的な主張・行動により、公海の自由が
不当に侵害される状況が発生」していると述べています。


それへの対応として、「南西地域の防衛態勢の強化」を明記。
自衛隊の「海兵隊」化＝「水陸両用作戦能力」の整備を打ち出し、
オスプレイや水陸両用車の導入など南西諸島での増強計画を示しました。

これらを実施するため、防衛省は
、中期防の総額（来年度から５年間）を、現行の
約２３兆５千億円を大きく上回る約２５兆円を要求しています。

また、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」を明記。
現大綱では、米軍再編の「具体的措置を着実に実施する」と
述べるにとどまっているのに対し、同県名護市辺野古への
新基地推進を鮮明にしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-12/2013121201_02_1.html
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続く・・・