自衛隊のフィリピン災害援助について

日本が誇る名ジャーナリスト、池上彰氏が
教えないことを本記事で取り上げたいと思う。

まず、現代の日本では既に「積極的平和外交」と称して
他国に軍事援助を行っている。その好例がフィリピンに対するそれで、
南中国海にある諸島に関して中国と論争があるベトナムとフィリピンに対し、
日本は軍艦の提供を行うことを決定しているのである。

今回のフィリピンに対する救助活動もその戦略の一環であり、
同活動は「サンカイ作戦」と名付けられているが、このサンカイとは
フィリピン語で友達を意味している。つまり、2年前の東日本大震災の時に
アメリカが行った「トモダチ作戦」と同様のもので、決してフィリピン人が
可哀そうで派遣したのではなく、この救助活動を通して更にフィリピンと
軍事的に密な関係になることを狙っているだけにすぎない。


ちなみに、このトモダチ作戦とは日本とアメリカが
示し合わせた演出劇であり、実を言うとアメリカ以外にも
救助を申し出た国があるのだが、それらの要求を突っぱねて
アメリカからの援助を優先的に受け入れたという背景がある。

実際、トモダチ作戦によって日米同盟はやはり必要だと
思った人間も多くいることだろう。「災害救助」というと
聞こえは良いが、あくまでも軍事的政治的な理由があって
派遣するということを忘れてはいけない。


トモダチ作戦に参加した軍艦「レーガン」が、
同作戦終了後にそのままアフガニスタンに直行し、
現地人攻撃に参加した事実をメディアは流さない。


同盟国の災害救助と敵国への攻撃。
これらが同じ戦艦によって行われたことこそ
現在の軍隊というものが災害救助を隠れ蓑にして
他国への武力干渉を正当化している事実を明らかにしている。


池上氏がなぜ光にばかり言及して肝心の闇について
解説しようとしないのか、それは私にはわからない。

だが、少なくとも同氏の一見中立的に見える説明が
実はかなり政府寄りのものであり、結果的にこれを
みた大多数の人間がウマい具合に同氏の望むような
見解を持つだろうことは想像に難くない。

日本の誇る大ジャーナリスト池上彰さん

先日、2014年度の予算案が発表されたが案の定
社会保障費が削減され、代わりに軍事費が増大していた。

これだけあからさまに軍国化へ向かっているのに
メディアや知識人が特に違和感なく平然といられるのは凄いことだ。


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１７年ぶりとなる消費税率引き上げを盛り込んだ
２０１４年度予算案を、安倍晋三内閣が決定しました。

来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げて
国民から約８兆円もの所得を奪っておきながら、
その増えた分の財源をつぎ込む対象は、
もっぱら軍事費と公共事業費ばかりです。


対照的に福祉・教育予算は国民に痛みを強いる内容がぎっしりです。




１４年度予算案は過去最大の９５兆８８２３億円、
先に閣議決定した１３年度補正予算案とあわせると１０１兆円以上にも達します。

今回の税率引き上げによって初めて消費税収が所得税収を上回りました。
法人税収の１・５倍の規模です。所得の低い人ほど打撃となる逆進性の
強い消費税頼みの異常な税収構造が鮮明です。


重大なのは消費税増税で拡大した財源を、
安倍政権の「暴走政治」を加速させる政策分野に最優先で投じていることです。


典型は軍事費の２年連続増です。伸び率も昨年度を超える２・８％増です。
今月中旬に一挙に閣議決定した「国家安全保障戦略」
「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」がさっそく具体化されています。
上陸作戦機能を向上させる水陸両用部隊新設などに約３５億円投じます。
新型輸送機オスプレイや無人偵察機の導入のための調査費
約３億円も新規につけました。「海外で戦争できる国」へ
向けた装備や部隊の増強です。北東アジアの緊張を高め、
平和に逆行する暴挙は中止すべきです。


公共事業費の２年連続増加も、先の国会で成立した
「国土強靭（きょうじん）化法」を受けたものです。
「国際競争力強化」を名目の３大都市圏環状道路建設など
大企業向けが顕著です。国民と国の財政に重いツケを残す
愚挙でしかない不要不急の大型開発事業は根本から改めるべきです。


消費税増税で「充実」させるはずの社会保障分野は、
削減と抑制を列挙しました。命と健康を守る医療に
必要な診療報酬は、実質マイナスに転換しました。
「医療崩壊」をもたらす危険につながるものです。

歴代政権が見送ってきた７０～７４歳の医療費窓口負担
２割への引き上げも実行します。１３年度から始まった
生活保護費３年連続削減、年金の３年連続２・５％カットなども続行します。


「自己責任」を迫る社会保障大改悪を容赦なく推進することは
国民の願いに真っ向から反します。復興特別法人税廃止を
いち早く決めるなど大企業に大盤振る舞いをする一方、
消費税増税やアベノミクスによる物価高騰で苦しむ国民の
暮らしを支える視点がまったくない安倍政権の危険性は明らかです。
暴走にストップをかけるたたかいがいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-25/2013122501_05_1.html

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増税と軍事拡大、財界支援と国土強靭計画。

富　国　強　兵

もはや明治時代に退歩してしまった感がある。


軍拡というのは、軍事だけでなく
他の福祉や税制もまた戦争を行えるために
書き換える効果をもっている。今回のはその典型だ。


私が軍拡に絶対反対の姿勢を取るのも倫理上の問題というより、
軍拡に伴って国民の生存権や福祉の軽視、冒涜がされる点による。


戦争はあらゆる無理を正当化させる。


理不尽な社会保障費削減や増税は
国防のためといえば簡単に認められる。

「中国や北朝鮮は本当に危険なのか？」という意識を眠らせ、逆に
「軍隊は本当に野蛮なのか？」という意識を植え付けるため、
　官僚はメディアを利用して自分たちに都合のよい報道を流させる。


先日、池上彰が自衛隊の災害救助活動を賛美していた。
軍拡が着々と進むこのタイミングで
海外での救助活動をわざわざ報告し、
自衛隊を絶賛するVTRを流したのである。


これは事実上の軍拡の支持だ。


確かに自衛隊は災害救助も行うが、これは副業であり本業は戦闘である。
災害救助をネタにするのはよくある自衛隊賛美論だが、
仮に災害救助に力を入れたいなら自衛隊ではなく、
新たにレスキュー隊を創設すればよいだけの話だ。


池上の解説は結果的に自衛隊の良いイメージを拡散し、
現行の軍事化に対して視聴者の拒否反応を緩和させている。

こんなのがこの国の誇る大ジャーナリストなのだ。
つくづく我が国の知識人のレベルの低さを痛感させられる。


池上は原発問題でも「電力問題はどうする？」と再開を
促す意見を述べていたし、つい先日、特定秘密保護法を
指示した安倍政権の腰巾着、みんなの党を褒めちぎっていて、
政府に金でももらってんのかと言いたくなるほど
体制にベッタリの人物だ。この人物の巧妙なところは
中立を装う技術に長けている点にあり、聞いた人間は
あたかも自分が時事問題を客観的に理解したと勘違いしてしまう。

こうやってニュース解説と言いながら、
その実、視聴者から考える力を奪ってしまうのは大問題だ。

正直、安倍のようなガチ右翼よりも
こういう中道を気取る人間のほうが100倍性質が悪い。


本当の敵は味方のふりをする輩なのだと改めて感じた次第である。