日本の軍拡が止まらない。
メディアでは例によって大して報道していないが、
特定秘密保護法案可決以降、あからさまな軍備拡大が着々と進んでいる。
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安倍政権は１７日の閣議で、外交・安保政策の
中長期的な指針となる初の「国家安全保障戦略」を決定しました。
同「戦略」は「専守防衛」に代えて、
集団的自衛権の行使をにらんだ「積極的平和主義」を「基本理念」として明記。
世界の「主要プレーヤー」としてアジア太平洋地域全域、
地球規模で軍事的関与を強めていくことを宣言しました。
同戦略を踏まえた新「防衛計画の大綱」も同時に決めました。
「戦略」は１９５７年に策定された「国防の基本方針」に代わるもので、
戦後日本の安保戦略の大きな転換となります。
中国については、尖閣諸島を含む東シナ海での
「防空識別圏」設定などを挙げ、「力による現状変更の試みと
みられる対応を示している」と批判。中国への対抗姿勢を前面に打ち出しました。
一方、新「大綱」では、民主党政権が打ち出した
「動的防衛力」に代わる基本概念として、陸海空３自衛隊を
一体的かつ迅速に運用する「統合機動防衛力」を掲げました。
中国を念頭に置き南西諸島防衛を強化するためとして、
米海兵隊のような本格的な水陸両用作戦能力を持った
「水陸機動団」の新設などを盛り込みました。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派兵の積極推進も強調しました。
日米同盟について「わが国自身の能力を強化することを
前提として、日米防衛協力をさらに強化」するとしました。
武器輸出を禁止した現行の「武器輸出三原則」については
「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と廃止を明記。
北朝鮮の弾道ミサイル対応では「発射手段等に対する
対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」とし、
敵基地攻撃能力保有に道を開きました。
１７日の閣議では、新たな「防衛計画の大綱」に基づく、
２０１４年度から５年間の「中期防衛力整備計画」（中期防）も決定しました。
総額２４兆６７００億円。１０年に民主党政権が策定した前中期防
（今年１月に廃止）と比べ、１兆１８００億円増の大軍拡計画となっています。
装備面でも、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイや滞空型無人偵察機、
機動戦闘車など新兵器の導入が目白押しです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-18/2013121801_01_1.html
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続く・・・
